当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国においては輸出の増加基調が持続するなど景気は順調に拡大し、米国でも経済対策やワクチンの普及などによって個人消費が堅調で景気が順調に回復している一方、東南アジアにおいては回復傾向ながら内需の低迷などの影響で回復ペースは緩慢という状況でありました。
わが国経済も、各国の経済活動再開などによって輸出は増加基調が持続し、収益環境の改善を受けて製造業の設備投資が増加に転じる一方で、企業収益の二極化が顕著となって製造業は増益基調が持続しているものの宿泊・飲食サービス業は厳しさが継続し、個人消費も活動制限の影響などによって一進一退の動きがみられる状況が続きました。
当社グループは、2022 年３月期から2024 年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を大きく受けた食品関連が改善したことや電子関連がホコリセンサなどの受注増加により伸長したことなどで、全体では9,287百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
利益面におきましては、食品関連や電子関連の増収などにより、営業利益は220百万円（前年同期比455.3％増）、経常利益は223百万円（前年同期比496.2％増）となりました。
また、特別損失においてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬などに係る訴訟関連損失や、農業事業から撤退することに伴う事業整理損を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は156百万円（前年同期は６百万円の利益）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は158百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ１百万円減少しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、円安基調に加え、中国をはじめとする仕入国での工場経費・原材料費の上昇や世界的な物流の混乱等による国外の物流コスト上昇圧力から仕入コストは上昇傾向となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、回復傾向にあるものの産業給食・外食産業など幅広い分野において依然として需要が低迷する中、市場が収縮した環境下において、価格競争はますます激化する状況にありました。
このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分野では、高齢化市場としての医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力するとともに、強みである品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスを活かした販路拡大や内食需要への取組みを強化したことで、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材の取扱いが伸長したほか、在庫圧縮などに伴う経費削減により、売上・利益ともに増加しました。
農産分野は、落花生の取扱量は減少しましたが、クルミをはじめとするナッツ類の取扱量が伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は6,380百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は307百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
物資関連
新型コロナウイルス感染再拡大が懸念される中、世界的な自動車生産の回復やICT関連産業が堅調であることから、欧米向けの機械等の輸出は増加が続きました。このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出が当期間においてはなかったものの、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出は堅調に推移したことで、売上は減少しましたが、利益は増加しました。
一方で、防災関連分野では、対象地域への海外渡航ができる状態になり、役務の提供を開始しましたが、売上・利益ともに微増に留まりました。
国内におけるマンション等の住宅建設関連については、新設住宅着工戸数がようやく増加に転じる動きがみられ、当社グループの建築金物・資材分野では、首都圏での金物受注が増加し、また輸入ガラスは関西圏での取扱いが伸長したことから、売上・利益ともに増加しました。
その結果、物資関連の売上高は718百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益は62百万円（前年同期比84.1％増）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内では外出自粛による購買意欲の減退や百貨店などの商業施設における時短営業や休業が続き、主な生産地である中国では原材料の高騰などにより仕入れコストが上昇し、厳しい状況が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、テレワークや巣ごもりなど新たな生活様式に伴い消費者の購買行動に変化が見られ、アパレル専門店向けの取扱いや百貨店アパレル用途の生地販売が減少した一方で、コロナ禍でも高い企画提案力で量販店ルートに競争力を有する主力顧客向けや集客力のあるホームセンター向けの定番衣料品などが伸長して売上は増加しましたが、利益面では全般的に原材料の高騰などの影響を受けて利益率が低下したことなどにより減少しました。
その結果、繊維関連の売上高は929百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は２百万円の損失（前年同期は10百万円の利益）となりました。
電子関連
電子部品業界は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染再拡大が懸念される中、世界的な自動車生産の回復やICT関連の堅調さにけん引され、全体としては堅調に推移しました。
当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサは車載用途が大幅に増加し、ホコリセンサも国内向け空気清浄機用途に加えて車載用途でも増加したことから、売上・利益ともに大幅に増加しました。
計測・試験機器分野では、試験機の受注は低調でしたが、新型コロナワクチンの温度管理用の温度ロガーの受注により、売上・利益ともに増加しました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場で操業制限の影響を受けましたが、産業機械や新エネルギー用途が伸長し、売上・利益ともに増加しました。
その結果、電子関連の売上高は1,258百万円（前年同期比29.4％増）、セグメント利益は158百万円（前年同期比291.9％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴うセグメントごとの売上高とセグメント利益の減少額は、以下のとおりであります。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基
づいております。
当第１四半期連結会計期間末の資産は21,513百万円であり、前連結会計年度末に比べて319百万円の増加となりました。これは現金及び預金が336百万円減少した一方で、商品及び製品が435百万円、売上債権が183百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は18,836百万円であり、前連結会計年度末に比べて317百万円の増加となりました。これは賞与引当金が230百万円、仕入債務が139百万円減少した一方で、長短借入金が640百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は2,676百万円であり、前連結会計年度末に比べて２百万円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が142百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益156百万円の計上などにより株主資本が145百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。