当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国においては輸出の増加基調が持続しているものの感染症への対策強化や固定資産投資などの抑制により景気は減速傾向となり、米国でも経済対策やワクチンの普及などによって景気の回復傾向が継続しているものの感染再拡大により個人消費や雇用環境の回復ペースが鈍化しました。また、東南アジアにおいても厳格な活動制限による内需の低迷に加え、工場稼働制限による供給遅延も発生するなど、回復ペースは緩慢でありました。
わが国経済も、各国の経済活動再開などによって輸出は増加基調が持続し、収益環境の改善を受けて製造業の設備投資の増加が続く一方で、企業収益の二極化が顕著となって製造業は増益基調が持続しているものの宿泊・飲食サービス業は厳しさが継続し、個人消費も活動制限の影響などによって一進一退の動きがみられる状況が続きました。
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、物資関連が減少したものの、電子関連がホコリセンサなどの受注増加により伸長したことや前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を大きく受けた食品関連が改善したことなどで、全体では18,628百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
利益面におきましては、主に電子関連・食品関連の増収や物資関連の利益率の改善により、営業利益は407百万円（前年同期比142.6％増）、経常利益は350百万円（前年同期比299.8％増）となりました。
また、特別損失に農業事業からの撤退に伴う事業整理損などを計上した一方で、特別利益に環境対策引当金戻入額を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円（前年同期比542.3％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は765百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ７百万円減少しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、円安基調に加え、中国をはじめとする仕入国での工場経費・原材料費の上昇や世界的な物流の混乱等による国外の物流コスト上昇圧力から仕入コストの上昇傾向が続く中、国内では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化し、回復傾向にあるものの産業給食・外食産業など幅広い分野における需要低迷により市場が収縮した環境下において、価格競争はますます激化する状況にありました。
このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分野では、高齢化市場としての医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、強みである品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスを活かした販路拡大や内食需要への取組みを強化したことで、冷凍調理品・冷凍水産加工品では取扱いがわずかながら伸長しましたが、需要低迷の影響を受けた冷凍野菜で取扱いが減少したことにより、売上は減少しました。一方で仕入コストの上昇に対応した販売価格の調整や物流コストの管理強化などに伴う経費の抑制を進めたことで、利益は前年同期並みとなりました。
農産分野は、落花生の取扱量は減少しましたが、主力であるカシューナッツなどのナッツ類は市場価格が低迷する中、取扱いを大きく伸ばしたことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は12,908百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は581百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
物資関連
新型コロナウイルス感染再拡大が懸念される中、世界的な自動車生産の回復やICT関連産業が堅調であることから、欧米向けの機械等の輸出は増加が続きましたが、感染拡大による経済活動の抑制や半導体などの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼしました。このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向けのハードウエアは堅調に推移したものの、各種試験機や大型建設機械の取扱いが減少したことに加え、会計基準変更に伴う影響もあり、売上は大幅に減少しましたが、利益は前年同期並みとなりました。
一方で、防災関連分野では、対象地域への海外渡航ができる状態になり、役務の提供を開始しましたが、売上・利益ともに微増に留まりました。
国内におけるマンション等の住宅建設関連については、一進一退の動きとなりましたが、当社グループの建築金物・資材分野では、金物・輸入ガラスとも首都圏での取扱いが伸長したことから、売上・利益ともに大幅に増加しました。
その結果、物資関連の売上高は1,556百万円（前年同期比30.4％減）、セグメント利益は154百万円（前年同期比52.1％増）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内では外出自粛による購買意欲の減退や百貨店などの商業施設における時短営業や休業が続き、主な生産地である中国では原材料の高騰などにより仕入コストが上昇し、厳しい状況が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、専門店や百貨店アパレル用途の高級生地に加え、コロナ関連用途の生地の販売が減少したものの、テレワークや巣ごもりなど新たな生活様式に伴い、コロナ禍でも高い企画提案力で量販店に販路を有する主力顧客向け紳士衣料品や集客力のあるホームセンター向け定番衣料品などが伸長して売上は増加しましたが、利益面では全般的に原材料の高騰などの影響を受けて利益率が低下したことなどにより減少しました。
その結果、繊維関連の売上高は1,792百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は11百万円の損失（前年同期は11百万円の利益）となりました。
電子関連
電子部品業界は、世界的な自動車生産の回復や堅調なICT関連、また産業機器関連の回復などがけん引し、市場の拡大が継続したことに加え、コロナ禍において供給制約を懸念した在庫の積み増しが受注水準を高めたことで、好調に推移しました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサが空気清浄機用途・車載用途ともに伸長し、湿度センサも家電・事務機器用途や産業用途が大幅に増加したことから、売上・利益ともに大幅に増加しました。
計測・試験機器分野では、携帯端末機器用途の落下試験機の輸出が伸長したほか、新型コロナワクチンの温度管理用の温度ロガーの受注もあり、売上・利益ともに増加しました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場で操業制限の影響を受けましたが、産業機械や新エネルギー用途が伸長し、売上・利益ともに増加しました。
その結果、電子関連の売上高は2,371百万円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益は262百万円（前年同期比287.6％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴うセグメントごとの売上高とセグメント利益の減少額は、以下のとおりであります。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は21,992百万円であり、前連結会計年度末に比べて798百万円の増加となりました。これは商品及び製品が677百万円、原材料及び貯蔵品が173百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は19,070百万円であり、前連結会計年度末に比べて551百万円の増加となりました。これは環境対策引当金が181百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が120百万円、賞与引当金が79百万円減少した一方で、長短借入金が998百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は2,921百万円であり、前連結会計年度末に比べて247百万円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が33百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益273百万円の計上などにより株主資本が280百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から143百万円減少し、1,207百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,008百万円の支出（前年同期比1,651百万円の支出増）となりました。これは、棚卸資産の増加949百万円などにより減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の支出（前年同期比21百万円の支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出94百万円などにより減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、931百万円の収入（前年同期比1,413百万円の収入増）となりました。これは、長短借入金の純増額998百万円により増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。