１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により、算定しております。)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法：個別法又は移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
償却方法は本社ビルの建物（建物附属設備を含む）については定額法、その他は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
繰延資産に計上している社債発行費は、償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 訴訟損失引当金
フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用について、当事業年度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社では、主に食品関連において冷凍食品・水産物・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・生活雑貨の販売、繊維関連において繊維製品・原糸の販売、電子関連において電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の販売を行っております。
このような商品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。
これらの取引については、当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。また一部の取引については第三者により商品が顧客に提供されるように手配することが当社の履行義務であり、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないことから代理人として取引を行っていると判断しております。当社が代理人に該当すると判断した取引については、第三者が顧客に提供する商品と交換に顧客から受け取る額より当該第三者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
食品関連の取引の一部については、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。
これらの取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね半年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
①ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
②ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に基づき、常務会の承認を得て行っております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりましたが、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしています。また、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
また一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。一方、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は７百万円、商品は７百万円それぞれ減少し、流動資産その他は26百万円及び流動負債その他は11百万円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,159百万円減少し、売上原価は3,151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は11百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は２円83銭、１株当たり当期純利益は２円10銭それぞれ減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた130百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
※１ 担保に供している資産と、簿価及び対応債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
対応債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式3,652百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式3,652百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（繰延税金負債）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。