当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に加え、ウクライナ情勢の長期化による影響も懸念される中、米国ではインフレ圧力が持続しつつも個人消費は底堅く推移するなど景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでもインフレリスクがあるものの、活動規制の緩和に伴って内需主導での景気回復が続きました。一方、中国では主要都市でのロックダウンなどゼロコロナ政策の継続や不動産投資への警戒感などから、景気減速傾向が続きました。
わが国経済は、輸出や設備投資は増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられた一方で、原油価格や原材料費の高騰、また国際輸送の混乱のほか、急激な円安進行も加わって輸入コストが上昇するなど、依然として厳しい状況が継続しました。
当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としており、２年目にあたる2023年３月期は、原材料費・物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限に留めるべく、適時適切な対応を進めることに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連と電子関連が減少したものの、需要が回復基調にある食品関連と輸出事業が伸長した物資関連が増加したことで、全体では9,730百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
一方、利益面では、物資関連が防災関連分野を中心に増益となったものの、全体としては仕入コストの上昇により利益率が低下したことで営業利益は163百万円（前年同期比25.8％減）となりましたが、為替差益の計上などにより営業外収益が増加したことで経常利益は267百万円（前年同期比19.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は209百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが徐々に進む中、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられたものの、中国をはじめとする仕入国での工場経費・原材料費の高騰や世界的な物流混乱による輸入コスト増のほか、急激な円安進行もあって仕入コストが大幅に上昇したことに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響等による供給面の制限もあり、仕入面では厳しい環境が続きました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、販路拡大や商品開発による内食需要にも取組んだことにより市販用商品が伸長し、また上記のような仕入コスト上昇に伴う販売価格の調整も一部寄与したことで、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材ともに売上は増加しました。しかしながら、仕入コストの急激な上昇への対応は随時進めておりますが、その反映がまだ追いついておらず、利益は大幅に減少しました。
農産分野は、市場価格の上昇や円安進行の影響から落花生・ナッツ類ともに販売価格が上昇し、また主力のカシューナッツをはじめとして取扱量が伸長したことにより、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は7,430百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は253百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、世界的にICT関連産業が堅調であった一方で、中国におけるロックダウンの影響による経済活動の抑制や半導体などの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼしました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出のほか、北米向けのハードウエアや各種試験機の取扱いも堅調に推移したことから売上・利益ともに増加しました。
また、防災関連分野では、長期にわたり契約履行が遅れていた海外調査案件がようやく開始となり、まず調査に必要な計測機器類の輸出を行い、売上・利益ともに大幅に増加しました。
国内における住宅建設関連については、集合住宅の着工や改修工事の受注に安定的な動きがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、金物の取扱いが主要都市圏で堅調に推移したことに加え、輸入ガラスの取扱いが首都圏で大幅に伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
生活用品分野でも、ブラシ周辺商品やアウトドア関連商品が好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。
その結果、物資関連の売上高は882百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は153百万円（前年同期比146.5％増）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の関連対策が段階的に緩和されたことに伴い、国内では外出機会が増加傾向にあったことから、市場環境は復調の兆しがみられたものの、原材料や物流コストの高騰、急激な円安進行などにより仕入コストが上昇し、また中国におけるロックダウンの影響も受け、価格・納期面で厳しい状況が続きました。
当社グループでは、量販店向けが主力生産地である中国での物流の混乱等による納期面への影響を受けたことや、ホームセンター向けなどで価格競争が激化したことが大きく響き、テレビショッピング向けレディース衣料品や機能性素材の紳士スーツ用ニット生地は伸長したものの、全体としては売上が大幅に減少し、利益も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は474百万円（前年同期比49.0％減）、セグメント利益は16百万円の損失（前年同期は２百万円の損失）となりました。
電子関連
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う供給制約を懸念した在庫の積み増しが受注水準を高めるなど、市場の拡大が続いた一方で、中国におけるロックダウンなどの厳しい措置による市場への影響も広がりました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは車載用途が増加したものの、空気清浄機用途が大幅に減少し、湿度センサも民生・車載用途が減少したことで、売上・利益ともに減少しました。
計測・試験機器分野でも、前年同期において比較的好調であった物流計測用途の温度ロガーが伸長しなかったことで、売上・利益ともに減少しました。
コンデンサ分野では、売上は堅調に推移したものの、原材料費高騰の影響を受けたことで利益は減少しました。
その結果、電子関連の売上高は943百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期比64.3％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当第１四半期連結会計期間末の資産は24,204百万円であり、前連結会計年度末に比べて618百万円の増加となりました。これは売上債権が348百万円、棚卸資産が240百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は20,484百万円であり、前連結会計年度末に比べて329百万円の増加となりました。これは仕入債務が497百万円、賞与引当金が128百万円減少した一方で、長短借入金が667百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債が270百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は3,720百万円であり、前連結会計年度末に比べて288百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円の計上などにより株主資本が209百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が79百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。