当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響は低減されたものの、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ圧力による影響も懸念される中、米国では良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも活動規制の緩和に伴って個人消費が伸長したほか、生産活動も活発化しており、景気回復が続きました。一方、中国では主要都市でのロックダウンなどゼロコロナ政策の継続や低調な不動産投資などから、景気減速傾向が続きました。
わが国経済は、設備投資は増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられた一方で、原油価格や原材料費の高騰、また国際輸送の混乱のほか、急激な円安進行も加わって輸入コストが上昇するなど、依然として厳しい状況が継続しました。
当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としており、２年目にあたる2023年３月期は、原材料費・物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限に留めるべく、適時適切な対応を進めることに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連と電子関連が減少したものの、輸入コスト上昇に伴う販売価格の調整を進めている食品関連と輸出事業が伸長した物資関連が増加したことで、全体では19,211百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
一方、利益面では、仕入コストの上昇に販売価格の調整が追いついておらず利益率は低下したものの、物資関連が防災関連分野を中心に増益となったことで営業利益は439百万円（前年同期比7.7％増）となり、また為替差益の計上などにより営業外収益が増加したことで経常利益は510百万円（前年同期比45.7％増）となりました。しかしながら、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが徐々に進む中、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられたものの、中国をはじめとする仕入国での工場経費・原材料費の高騰や世界的な物流混乱による輸入コスト増のほか、急激な円安進行もあって仕入コストが大幅に上昇したことに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響等による供給面の制限もあり、仕入面では厳しい環境が続きました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、回復傾向にあった需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化を図り、また上記のような仕入コスト上昇に伴う販売価格の調整も寄与したことで、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材ともに売上は増加しました。しかしながら、仕入コストの急激な上昇への対応は随時進めておりますが、円安が加速した状況において仕入コスト上昇が継続したことなどで、利益は減少しました。
農産分野は、円安進行による単価上昇を嫌気した市場の買い控えの影響を受け、荷動きが鈍化しましたが、落花生・ナッツ類ともに販売価格が上昇したことにより、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は14,424百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は567百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、中国におけるロックダウンの影響による経済活動の抑制や半導体などの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼしました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出のほか、北米向けのハードウエアや各種試験機の取扱いも好調に推移したことから売上・利益ともに増加しました。
また、防災関連分野では、海外調査案件に係る計測機器類の輸出に加え、現地における役務提供も開始したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。
国内における住宅建設関連については、集合住宅の着工や改修工事の受注に安定的な動きがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、金物の取扱いが主要都市圏で堅調に推移したことに加え、輸入ガラスの取扱いが首都圏で大幅に伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、物資関連の売上高は1,866百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は306百万円（前年同期比97.6％増）となりました。
繊維関連
繊維業界では、国内の市場環境は回復基調にあるものの、原材料費の高騰や急激な円安進行などにより仕入コストが上昇したことに加え、熾烈な販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況が続きました。
当社グループでは、企画提案が高く評価され、販売ブランド数も増加したテレビショッピング向けレディース衣料品や伸縮性に優れた紳士スーツ用ニット生地が伸長したものの、量販店やホームセンター向けで価格競争が激化したことなどが大きく響き、また中国におけるロックダウンや大型台風などによる生産面や物流面への影響で販売時期を逸したこともあり、売上が大幅に減少し、利益も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は959百万円（前年同期比46.5％減）、セグメント利益は61百万円の損失（前年同期は11百万円の損失）となりました。
電子関連
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う供給制約を懸念した在庫の積み増しが受注水準を高めるなど、市場の拡大が続いた一方で、半導体をはじめ電子部品不足による仕入価格の上昇や自動車業界に代表される減産の影響も広がりました。
当社グループのセンサ機器分野では、コロナ禍における特需の反動による生産調整等の影響を受け、ホコリセンサは主に空気清浄機用途が減少し、湿度センサも民生用途が減少したことで、売上・利益ともに減少しました。
計測・試験機器分野でも、設備投資の先送りなどで試験機の受注が低調であったことから、売上は減少しましたが、物流計測用途の温度ロガーの受注や経費削減などにより、利益は増加しました。
コンデンサ分野では、産業機器用途などが減少したことで売上は減少し、また原材料費の高騰や円安により製造コストが上昇したことで利益も減少しました。
その結果、電子関連の売上高は1,961百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益は158百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は24,479百万円であり、前連結会計年度末に比べて892百万円の増加となりました。これは投資有価証券が時価の下落に伴い110百万円、有形固定資産が125百万円減少した一方で、棚卸資産が830百万円、売上債権が335百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は20,767百万円であり、前連結会計年度末に比べて613百万円の増加となりました。これは仕入債務が422百万円減少した一方で、長短借入金が748百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債が284百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は3,711百万円であり、前連結会計年度末に比べて279百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円の計上などにより株主資本が259百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が20百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から35百万円減少し、1,147百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、698百万円の支出（前年同期比309百万円の支出減）となりました。これは、棚卸資産の増加818百万円などにより減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前年同期比56百万円の支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出29百万円などにより減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、681百万円の収入（前年同期比250百万円の収入減）となりました。これは、長短借入金の純増額748百万円により増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。