## 第７ 【提出会社の参考情報】

### １ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

### ２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 (第154期) | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 |  | 2022年６月28日 近畿財務局長に提出。
(2) | 内部統制報告書 及びその添付書類 | 事業年度 (第154期) | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 |  | 2022年６月28日 近畿財務局長に提出。
(3) | 四半期報告書 及び確認書 | (第155期第１四半期) | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 |  | 2022年８月５日 近畿財務局長に提出。
|  | (第155期第２四半期) | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 |  | 2022年11月４日 近畿財務局長に提出。
|  | (第155期第３四半期) | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 |  | 2023年２月３日 近畿財務局長に提出。

(4) | 臨時報告書 |  |  |  |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
| 2022年６月29日近畿財務局長に提出
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は解決）及び第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）及び第14号（連結子会社に対する訴訟の提起又は解決）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
| 2022年10月31日近畿財務局長に提出
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（連結子会社に係る取立不能又は取立遅延債権のおそれ）の規定に基づく臨時報告書
| 2023年２月22日近畿財務局長に提出
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
| 2023年５月12日近畿財務局長に提出

(5) | 臨時報告書の訂正報告書 |  |  |
| 上記（4）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（連結子会社に係る取立不能又は取立遅延債権のおそれ）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
| 2023年３月17日近畿財務局長に提出