当社には親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第154期)
自 2021年４月１日至 2022年３月31日
2022年６月28日近畿財務局長に提出。
(2)
内部統制報告書及びその添付書類
(3)
四半期報告書及び確認書
(第155期第１四半期)
自 2022年４月１日至 2022年６月30日
2022年８月５日近畿財務局長に提出。
(第155期第２四半期)
自 2022年７月１日至 2022年９月30日
2022年11月４日近畿財務局長に提出。
(第155期第３四半期)
自 2022年10月１日至 2022年12月31日
2023年２月３日近畿財務局長に提出。
(4)
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は解決）及び第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）及び第14号（連結子会社に対する訴訟の提起又は解決）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2022年10月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（連結子会社に係る取立不能又は取立遅延債権のおそれ）の規定に基づく臨時報告書
2023年２月22日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月12日近畿財務局長に提出
(5)
臨時報告書の訂正報告書
上記（4）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（連結子会社に係る取立不能又は取立遅延債権のおそれ）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2023年３月17日近畿財務局長に提出