当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ圧力による影響も懸念される中、米国では金融引き締めの長期化による景気後退が懸念される状況下においても良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気は好調を維持し、東南アジアでも輸出の低迷による景気後退の懸念があるものの、コロナ禍の活動規制の緩和に伴う個人消費の伸長やインバウンド需要などによる景気回復が続いた一方で、中国ではゼロコロナ政策転換後には内需主導による回復の兆しがみられましたが、輸出の低迷に不動産市場の悪化も重なって景気減速傾向が一層顕著となりました。
わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い、個人消費は緩やかな回復基調が続くとともにインバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高騰に円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには人件費上昇に加えて物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、厳しい状況が継続しました。
当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度にあたる2024年３月期を「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、一時的な利益減少要因とはなるものの、ベースアップの実施や社員教育拡充など、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、人的資本への投資をはじめ、より一層の人的資本経営の推進にも取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連が一部事業からの撤退を進めたことにより減少したものの、冷凍食品の売上が大きく伸長した食品関連が増加したことで、全体では20,356百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
利益面では、食品関連における利益率の回復などにより増益となったことで営業利益は957百万円（前年同期比117.8％増）、経常利益は1,043百万円（前年同期比104.5％増）と大幅に伸長しました。また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は810百万円（前年同期比236.1％増）と大幅な増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが進み、インバウンドの回復を含め、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられるものの、外食産業での人手不足が回復の足かせとなっています。また海外仕入国での工場経費などの高騰や円安のほか、国内でも物流費、人手不足対策の人件費上昇など、コストアップ要因は継続していることから、市場においてはコスト削減のためのサイズダウンなどによる使用数量の減少が続きました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、幅広い業態で回復傾向にある需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化による強みを発揮したことで、冷凍水産加工品は、販売量が回復し、冷凍野菜・冷凍調理品は減少幅を最小限に抑えたことに加え、前年度において仕入コストの急激な上昇に対する調整を進めていた販売価格の適用効果もあり、すべての商材で売上・利益ともに大幅に増加しました。
農産分野は、円安基調における仕入姿勢の慎重化の動きの中でも販売機会の獲得に努め、主力のナッツ類の取扱量が伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は16,135百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は1,166百万円（前年同期比105.6％増）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、半導体不足の緩和による挽回生産や国際物流の回復など、世界経済のコロナ禍からの活動再開によって輸出数量は緩やかな増加傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエアの取扱いが大幅に伸長し、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。
また、防災関連分野では、現地における調査のための役務提供を継続したことにより、売上は増加しましたが、前年同期にあった役務提供のための計測機器類の輸出という特殊要因がなかったことから、利益は減少しました。
国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数に陰りがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、建築金物の取扱いが伸長した一方で、輸入ガラスの取扱いが減少したことで、売上は減少しましたが、価格調整による利益率改善が継続したことで、利益は増加しました。
その結果、物資関連の売上高は1,900百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は258百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
繊維関連
繊維業界では、行動制限がなくなり、各種イベントや外出機会の増加が消費者の衣料品に対する購買意欲の高まりにも影響を与えましたが、原材料費の高騰や為替の影響等による仕入コストの高止まりもあり、市場では熾烈な販売競争が繰り広げられました。さらには記録的な暑さの影響で秋冬物の販売が鈍化しました。
当社グループでは、テレビショッピング向け事業で企画提案を進め、取扱いブランドの規模拡大に注力していますが、その他の事業から撤退することを決定しており、撤退する事業の取引を順次解消したことから、売上は大幅に減少しましたが、経費の減少により利益は改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は401百万円（前年同期比58.2％減）、セグメント利益は51百万円の損失（前年同期は61百万円の損失）となりました。
電子関連
電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車業界の改善が期待されるものの、各種電子機器の巣ごもり特需からの反動に加え、中国経済の停滞や産業機器関連の需要の一服などによる調整局面が続きました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは民生用途・車載用途ともに減少し、湿度センサも車載用途が堅調に推移したものの民生用途・産業用途が減少したことで、全体として売上・利益ともに減少しました。
計測・試験機器分野では、付加価値の高い衝撃試験機が好調に推移し、温湿度計測サービスや計測機器の保守・校正サービスが増加したことに加えて水分計測機器の販売もあり、売上・利益ともに増加しました。
コンデンサ分野では、新エネルギー用途・音響用途・照明用途が伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、電子関連の売上高は1,918百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は149百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は25,844百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,684百万円の増加となりました。これは投資有価証券が時価の上昇に伴い1,055百万円、売上債権が740百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は19,742百万円であり、前連結会計年度末に比べて234百万円の増加となりました。これは長短借入金が243百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は6,102百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,450百万円の増加となりました。これは利益剰余金が配当金の支払いにより162百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により810百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が784百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から１百万円増加し、1,253百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の収入（前年同期比727百万円の収入増）となりました。これは、売上債権の増加719百万円および法人税等の支払額171万円などにより減少した一方で、税金等調整前四半期純利益991百万円などにより増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の支出（前年同期比10百万円の支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出36百万円などにより減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入（前年同期比663百万円の収入減）となりました。これは、配当金の支払額162百万円などにより減少した一方で、長短借入金の純増額243百万円により増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。