文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、2022年3月期(2021年度)から2024年3月期(2023年度)までの3年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」において、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標に掲げ、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指し、最終年度である2024年3月期(2023年度)の連結経常利益1,250百万円を計画して取組みを進めてまいりました。
連結経常利益については、2023年3月期(2022年度)に1,340百万円を計上し、1年前倒しで計画値に到達したうえ、2024年3月期(2023年度)にはさらに伸長して1,909百万円を計上いたしました。
一方、事業ポートフォリオについては、食品関連・物資関連が大幅に収益が伸長した一方で、電子関連は苦戦し、繊維関連は事業基盤の確立を目指したものの赤字から脱却できず、今後の事業拡大が見込まれる一部事業を除き撤退を決断することとなり、計画していた事業ポートフォリオの構築には至りませんでした。しかしながら、不採算事業の撤退により、新たな中期経営計画のスタートに向けて、今後の企業成長に結び付く、より収益力を強化した事業ポートフォリオへと転換させることにつながりました。
このような取組結果を踏まえ、2025年3月期(2024年度)から2027年3月期(2026年度)までの3年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026~創立140周年に向けた新たなアプローチ~」においては、2031年3月期(2030年度)に連結経常利益25億円以上、ROE12%以上維持の達成を目指す中、数値目標(連結)として以下のとおり、経常利益に加え、自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標といたしました。
(注)期末有利子負債には、割引手形の期末残高を含む。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後の世界経済は、ウクライナや中東における紛争の収束が見通せないなど地政学リスクが高止まりし、インフレ圧力による影響が引き続き懸念される中、わが国経済においても、円安の長期化、原油をはじめとする資源高、人件費増加に加え、物流業界におけるいわゆる「2024年問題」への対応が本格化するなどの各種コストアップ要因により、先行きの見通しは依然不透明感が拭えない状態が続いております。
当社グループでは、2027年3月期(2026年度)までの3年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026~創立140周年に向けた新たなアプローチ~」を策定いたしました。今以上に健全で強靭な企業体質を持った状態で期間終了直後となる2027年5月の創立140周年を迎える準備のための3年間として、プロアクティブな人材の育成を通じて収益基盤・収益体質のさらなる強化を図ることとし、本中期経営計画の3年間累計の連結経常利益55億円以上を目標としております。
セグメント別の取組みとしましては、食品関連においては、強固なサプライチェーンをベースにさらなる業容拡大を図り、成長ドライバーとして神栄グループを力強くけん引してまいります。特に国内冷凍食品事業においては、多様なニーズに対応した商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充を進めることで収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出により米国産業への貢献をさらに進め、またアゼルバイジャンにおける社会インフラ関連の調査・分析からソリューションの提供により社会課題解決につなげる一方、建築金物・資材分野においては市場の隙間を埋め、収益基盤の維持・拡大に取組みます。電子関連においては、産業・物流・車載用途向けのより付加価値の高い製品の開発・販売へのシフトや、システム・サービス事業の展開を進めるとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確保するなど、高収益事業モデルへの転換を成し遂げ、収益力回復と成長に向けた基礎固めを着実に進めます。
また、従来の繊維関連を事業開発関連に再編し、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、アパレル通販事業および日本産食品の海外輸出事業の事業基盤の確立・拡大を図ることで、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保してまいります。
さらに、事業戦略と連動した人材戦略を柱とした人的資本経営やサステナブル経営を引き続き推進するとともに、DXの推進やデジタル技術の活用による生産性改善・業務効率の向上も継続いたします。財務面においては、安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性を維持してまいります。加えて、利益に応じた株主還元を実施するとともに、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信(IR)を進めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関する取組み
当社グループは、「新しい価値の創造につとめ豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念の下、各セグメントにおいて、人々の生活に関わる事業分野で社会課題の解決と企業成長の両立を目指し、暮らしを豊かにする安全で安心な製品・商品およびサービスを提供するよう日々努めております。
このような中、2015年に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)が示す社会課題解決に向けて取組むことは、新たな事業機会の創出や事業成長にもつながるものであり、環境問題をはじめとする各種課題への企業の取組みが注目される中での社会的責任でもあるとの考えに基づき、サステナビリティの取組みを重要な経営テーマとして推進していくこととしており、その基礎となる考え方を示すものとして、以下のとおり「神栄グループサステナビリティ基本方針」を定めております。
<ガバナンス>
当社の取締役会は、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する組織と運営について定め、これを確立・維持・継続的に改善し、より実効性の高いリスクマネジメントシステムを構築することによってリスクの発生を防止することにより、企業価値の増大を図ることを目的として、「神栄グループリスクマネジメント規則」を制定し、当社グループのリスク全般を統括管理する当社グループ横断的な常設の機関として、当社の代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置しております。また、内部統制委員会の下部組織の1つとしてリスクマネジメント小委員会を常設し、リスクマネジメント計画の企画立案や実施を担わせております。リスクが顕在化した場合には、個別の事案ごとに重大性を勘案し、危機管理対策委員会またはリスク対策委員会を必要に応じ設置して、対策を行うこととしております。
当社の取締役会は、当社グループにおける環境問題をはじめとする各種社会課題に関するサステナビリティの取組みを推進することにより、持続可能な社会の実現を図るとともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指すことを目的として、「神栄グループサステナビリティ推進委員会規則」を制定し、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会への対処を含むサステナビリティ活動全般を統括管理する当社グループ横断的な常設の機関として、当社の代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。また、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、事業特性等に応じた的確な推進活動を行うべく本部ごとに小委員会を設置するとともに、グループを横断する特定の課題に対応する分科会を設置し、環境問題や持続的調達に関する課題の整理・解決に向け取組んでおります。
内部統制委員会およびサステナビリティ推進委員会には、構成員である取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の部長および子会社社長(執行役員が兼務する者を除く)とともに、オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役および社外取締役も出席することとしており、幅広い意見交換を可能としております。
また、2023年4月に設置した人的資本経営推進委員会では、代表取締役社長を委員長、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)、本部長および関連部署の長を委員とし、当社グループにおける人的資本経営に関する取組みを進めてまいりましたが、経営主導での取組みを一層強化するために、2024年4月1日付にて常設の経営組織に改組いたしました。
なお、当社グループにおけるガバナンス体制図は下図のとおりであります。
<戦略>
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会への対処として、「神栄グループサステナビリティ基本方針」を具現化し、企業として社会的責任を果たすとともに持続的成長を目指すために優先して取組むべきと考える重要度の高い課題である「マテリアリティ」を特定しております。マテリアリティの特定にあたっては、事業や分野ごとに重要度が比較的高いと考えられる課題を選定したうえで、ステークホルダーである取引先・大株主・従業員などへのヒアリングを経て、それぞれの重要度評価を確認し、取締役会において決議しております。さらに、各マテリアリティについては、中期的な取組目標を設定したうえで、各小委員会および分科会においてアクションプランを策定し、アクションプランに基づき取組みを進めております。各取組みについては、経営理念や事業部門の各本部がそれぞれ定めたパーパスに基づき、事業拡大や事業創出、事業を通じた社会貢献の実現を目指すものであり、アクションプランの内容は、各本部が策定する中期経営計画や単年度の経営計画等にも反映して戦略的に推進しております。
なお、2024年4月1日付の組織変更等に伴って内容を更新したマテリアリティおよびこれに基づく取組課題は以下のとおりであります。
<リスク管理>
当社グループにおけるリスクについては、「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、各部署において発生し得るリスクを抽出し、各リスクについて、その発生頻度および金銭的損失や人身・人命への被害、信用低下その他の要素を含めた影響度を評価し、対応策や対応状況とともにリスクマネジメント小委員会に報告することとしております。報告を受けたリスクマネジメント小委員会は、その内容を検証し、内部統制委員会に提出し、内部統制委員会において確認・協議いたします。また、影響度が一定以上のリスクなど、当社グループ全体で取組むべきリスクについては、内部統制委員長の指示の下、リスクマネジメント小委員会が対応することとしております。一方、サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、上記<戦略>に記載のとおり、マテリアリティの各項目に基づく取組目標を達成するため、サステナビリティ推進委員会の下部組織である各小委員会および分科会においてアクションプランを策定しており、アクションプランに基づき取組みを進めるとともに進捗管理を行い、これらの結果をサステナビリティ推進委員会に報告し、サステナビリティ推進委員会において確認・協議いたします。また、マテリアリティや具体的な取組目標の見直しについて、サステナビリティ推進委員会において検討することとしております。
<指標および目標>
当社グループにおけるサステナビリティの取組みに関して、定量的に進捗を管理できる指標として、温室効果ガスの削減率が重要なものとなり得ると認識しております。当社グループにおける温室効果ガスの排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量がほぼ全量を占めており、電子関連の製造工場における電気の使用によるものが中心であり、削減の余地があるものと考えておりますが、適切な進捗管理のための基準時点や目標値などについて精査・検討中であることから、現時点では具体的な指標および目標は定めておりません。
また、当社グループのサステナビリティについての取組みの詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.shinyei.co.jp/sustainability/
(2) 人的資本経営に関する取組み
<戦略>
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループでは、2025年3月期から2027年3月期までの3年間を対象に策定した中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」において、基本方針に「人的資本経営の推進と機会付与による人材力拡充や次世代育成・登用による事業承継の基盤づくり」を掲げ、人的資本経営推進委員会において経営主導により、以下の重点課題に取組んでおります。
① 事業および組織の機能の維持・拡大のための採用戦略・人材育成戦略
② 企業風土・文化の変革(働きがいの増進)
③ 健康経営の推進(従業員の心身の健康の促進)
すなわち、労働力不足や仕事に対する価値観の変化など、働く人々を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループで働く人々が「働きやすさ」と「仕事のやりがい」を実感し、持てる力を最大限発揮できる環境づくりにより、当社グループの持続的成長につなげるべく、社員が自分自身や環境に影響を及ぼす先見的・変革的な行動を自ら取ることができるプロアクティブな人材へと成長し活躍することができるよう、社員のやりがいや多様な働き方などにおいて満足度を高め、会社と社員が互いの期待に応え続ける関係の構築を推進しております。
上述の重点課題に係る具体的な戦略については適宜、必要な対応を進めております。
社員のやりがいや満足度を高めるための取組みとしては、多様化する社会のニーズを捉え、社会の期待に応える「新しい価値創造」を続けていくために、多様な人材がそれぞれの経験や価値観に基づき活躍できる環境が重要であるとの認識の下、育児や介護、病気療養といった事情を抱えながら働き続けることを可能とし、さらにクリエイティビティを発揮して業務の生産性を向上させるとともに、社会人としての成長や健康増進につなげるための在宅勤務制度や、法令の水準を上回る育児・介護における休業および所定労働時間短縮制度など、柔軟で働きやすい環境を整備しております。
また、現行の「神栄グループ人事処遇制度」における能力開発制度を通して、個々の人材力の最大化を念頭に置き、人材の確保・育成・活用を行っております。能力開発制度では、会社が提供する教育と個人の意欲に基づく自己啓発の双方による実現を目指しております。特に自己啓発支援については、自ら学ぶテーマを内発的に設定し、能力向上に努めるとともに、仕事を通じて「より社会に貢献できる人材」となることを期待し、金銭面での補助の拡充に加え、活用を促進するための相談体制の充実や学びの環境整備など、手厚い支援体制を構築しております。
<指標および目標>
当社グループでは、上記<戦略>において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標および当連結会計年度における実績はそれぞれ記載のとおりであります。なお、当社グループとしての取組みはすべての連結会社を対象とはしているものの、海外子会社においては国内と同一に取扱うことが困難であると考えられるため、次の指標に関する目標および実績は、当社および国内連結子会社(以下「対象会社」といいます。)を対象とするものであります。
① 男性労働者の育児休業・休暇取得率
② 男性労働者の育児休業取得率
①男性労働者の育児休業・休暇取得率は、対象連結会計年度における、配偶者が出産した男性労働者の数に対する、育児休業をした男性労働者の数および小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を3日以上利用した男性労働者の数の合計数の割合であります。
②男性労働者の育児休業取得率は、対象連結会計年度における、配偶者が出産した男性労働者の数に対する、2週間以上の育児休業をした男性労働者の数の割合であります。
当連結会計年度において、年次有給休暇とは別途に、配偶者出産時に取得できる100%有給の特別休暇に係る取得要件を緩和する制度改定を実施いたしました。その結果、前連結会計年度において配偶者出産時に特別休暇を取得した男性労働者の割合が28.6%であったところ、当連結会計年度においては対象者9名のうち8名が通算3日以上の特別休暇を取得し、取得率は88.9%に上昇しました。なお、未取得の1名につきましても、次連結会計年度に入り取得いたしました。
また、対象会社において育児休業をした男性労働者は、前連結会計年度においては0名でありましたが、当連結会計年度においては2名となり、次連結会計年度以降においても育児休業取得予定者がおります。
次世代を担う子どもたちを安心して産み育てるための環境整備は企業の社会的責務であると認識しており、育児を目的とした休暇制度の利用のみならず、すべての対象者が育児休業を取得できるよう、新たな中期経営計画期間中に制度の見直しや取得しやすい環境づくりを進めてまいります。
なお、「育児休業からの復職率」の実績は100%を保っており、育児をしながら働く従業員を受け容れる職場風土が醸成されているものと判断しております。
③ 1人当たりの年間教育・研修費
本指標は、対象連結会計年度において教育・研修費に該当する勘定科目に記載された合計金額を、対象連結会計年度末日時点における対象会社の役員の数および正規雇用労働者の合計数で除したものであります。教育・研修費には、自社主催の場合の研修講師への報酬および外部施設の会場費・教材費、外部教育機関のセミナーや通信教育・e-ラーニングの受講料、自己啓発やリスキリングに対する支援・補助などを含みますが、研修に係る旅費交通費、OJTや社内講師に係る人件費は含んでおりません。
当社グループでは、人的資本への投資として、当連結会計年度において1人当たり50,000円の年間教育・研修費を目標として設定いたしましたが、計画していた研修を一部見送ったことなどにより、目標未達となりました。次連結会計年度においては、階層別研修のさらなる充実や、従業員一人ひとりに適したスキル・知識の向上につながる研修機会の付与、自己啓発の取組みに関する支援の拡充などにより、1人当たり50,000円の年間教育・研修費を目標として継続いたします。
2023年に引き続き、2024年4月1日より、対象会社において、管理職を含む正社員の基本賃金を一律月額7,500円引き上げ、2年累計では月額18,000円となるベースアップを実施いたしました。今後も人材の確保や育成に必要となる対応を積極的に行ってまいります。
④ 管理職に占める女性労働者の割合
本指標は、対象連結会計年度において「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者を対象とし、対象会社のうち国内連結子会社における常勤役員(当社の執行役員が兼務する者を除く)を管理職に含んでおります。
当社グループにおいては、「管理職に占める中途採用者の割合」の実績が67.1%であるなど、多様な人材が活躍し、適材適所の観点から個人の能力に応じた人材登用が行えているものと判断しております。また、対象会社における女性の勤続年数は男性の勤続年数を上回っており、管理職候補者層からの管理職への登用の割合についても性別による差異はなく、女性が働きやすい環境は整っていると認識しております。今後も性別に関わらずマネジメントへの適性がある人材を管理職に登用してまいりますが、より多様な人材を活用し、企業価値の向上につなげるため、2030年度までに女性管理職の比率を20%に引き上げることを目標といたします。まずは女性労働者のキャリア形成支援を通して管理職候補者を増やすことを目指し、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また当社は「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得る重要な個別リスクに関し、組織的・体系的に対処することとしております。これらの個別リスクは、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会で適切な管理を行い、リスクの未然防止を図るとともに、管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する施策を講じます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 自然災害、感染症および国際情勢などにかかるリスク
当社グループは国内をはじめとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築しており、気候変動により起こる異常気象や自然災害、感染症の流行、一部の地域および国家間における戦争や紛争ならびに緊張状態等の地政学リスクの増大、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売および物流等に一時的な遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合または事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2014年11月に米国で提起された当社グループを含む日系コンデンサメーカーにおける取引において米国反トラスト法に違反したと主張する複数の訴訟等(集団訴訟を含む)への対応を行ってまいりましたが、米国におけるすべての訴訟について原告との間で和解の合意に達しております。しかしながら、米国外で提起されている訴訟等の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの食品関連における商品および原材料の調達は、その多くを中国から輸入しております。中国以外の調達ルートの開拓も進めており、中国への輸入依存リスク軽減に努めておりますが、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、気候変動、自然災害、感染症の流行等の不測の事態により調達できなくなった場合には、当社グループの販売活動に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは国内および海外に生産拠点や協力工場を有しており、社会への貢献という当社グループの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、製品・商品の品質管理には細心の注意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造および販売に関して予期しない何らかの問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めております。それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的・人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、業務の停止や機密情報・個人情報・その他データの盗取や漏洩などの問題を引き起こし、事業活動の継続に支障をきたし、その結果、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて展開する事業は、食品衛生法、建築基準法ならびに独占禁止法など各種の法令および規制の適用を受けております。そのため、法令および規制の変更、または規制当局による措置その他の法的手続きにより、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは商品を輸入して国内の販売先に供給する事業のウエイトが高く、輸入商品の支払サイトに比べて国内販売の受取サイトが長いことから運転資金の負担が発生し、有利子負債が比較的多額となっております。現時点においては、借入金・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によっては、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。
また、市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の資金調達コストが増加することが想定されるため、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 債権の貸倒れにかかるリスク
販売先の倒産等による与信リスクについては、当社グループ独自の与信管理システムにより債権管理に万全を期していますが、新型コロナウイルス関連の制度融資等にかかる返済本格化による与信リスクの増大など、経済環境の変化による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、売上債権の回収に支障を来たした場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得がその見積り額を下回ることとなり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産が取り崩されて税金費用が計上されることで、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化など地政学リスクの高まりやインフレ圧力による影響も懸念される中、米国では金融引き締めの長期化による景気後退リスクが懸念される状況下においても良好な雇用環境や底堅い個人消費によって景気は堅調に推移しました。一方、東南アジアではコロナ禍の活動規制の緩和に伴う個人消費の伸長やインバウンド需要などによる回復の兆しがあるものの輸出低迷の状況が続き、また、中国でもゼロコロナ政策転換後の内需主導による回復の兆しや輸出に持ち直しの動きもみられるものの不動産市場の低迷により景気減速傾向が継続しました。
わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い個人消費は緩やかな回復基調が続くとともに、インバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高止まりに円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには人件費上昇に加えて物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、不透明な状況が継続しました。
当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度にあたる2024年3月期を「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、ベースアップの実施や社員教育拡充など、より一層の人的資本経営の推進にも取組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、繊維関連が一部事業からの撤退を進めたことにより減少したものの、冷凍食品分野の売上が大きく伸長した食品関連および機械機器・金属製品分野などが伸長した物資関連が増加したことで、全体では40,204百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
利益面では、増収に加え食品関連における利益率の回復などにより増益となったことで営業利益は1,793百万円(前連結会計年度比30.4%増)、為替差益の計上などもあり経常利益は1,909百万円(前連結会計年度比42.5%増)と大幅に伸長しました。また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟等に対応するための弁護士報酬や和解金に係る訴訟関連損失を計上したものの、当社の今後の業績見通し等を踏まえた繰延税金資産の積み増しや賃上げ促進税制の適用により税金費用が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,655百万円(前連結会計年度比74.3%増)と大幅な増益となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれについても、過去最高益であります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが進み、インバウンドの回復を含め、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられるものの、外食産業での人手不足が回復の足かせとなっています。また海外仕入国での工場経費などの高騰や円安進行のほか、国内でも物流費、人手不足対策の人件費上昇など、コストアップ要因が継続したことで、市場においてはコスト削減のためのサイズダウンなどによる使用数量の減少が見られました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、幅広い業態で回復の動きをみせた需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化による強みを発揮したことで、冷凍調理品は販売量が回復し、冷凍野菜・冷凍水産加工品は販売量の減少幅を最小限に抑えたことに加え、前年度において仕入コストの急激な上昇に対する調整を進めていた販売価格の適用効果が一定期間継続したことで、売上・利益ともに大幅に増加しました。
農産分野は、円安基調における仕入姿勢の慎重化の動きを見せた市場の中で販売機会の獲得と採算性の確保に努め、主力のナッツ類や落花生製品の取扱量の減少幅を最小限に抑えたことで、売上は減少しましたが、利益は増加しました。
その結果、食品関連の売上高は31,622百万円(前連結会計年度比6.2%増)、セグメント利益は2,103百万円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。
輸出事業を取り巻く環境は、半導体不足の緩和による挽回生産や国際物流の回復など、世界経済のコロナ禍からの活動再開によって輸出数量は緩やかな増加傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエアの取扱いや鋳物の輸入販売が伸長し、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。
防災関連分野では、現地における調査のための役務提供を継続したことにより、売上は増加しましたが、前年度にあった役務提供のための計測機器類の輸出という特殊要因がなかったことから、利益は横ばいとなりました。
国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数に陰りがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、建築金物・輸入ガラスともに堅調に推移し、価格調整による利益率改善が継続したことから、売上・利益ともに増加しました。
生活用品分野では、受注環境が悪化したことから、売上・利益ともに減少しました。
その結果、物資関連の売上高は4,151百万円(前連結会計年度比3.1%増)、セグメント利益は627百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
繊維業界では、外出機会の増加により消費者の購買意欲が高まったことで衣料品の需要が拡大する一方で、気候変動による販売面への影響や、原材料費の高騰による仕入コストの高止まりもあり、市場では激しい販売競争が繰り広げられました。
当社グループでは、テレビショッピング向け事業においてテレビショッピングチャンネル内の大型イベントへの採用等により季節商品の販売が好調に推移したものの、その他の撤退する事業の取引が終了したことから、売上は大幅に減少しましたが、経費の減少により利益は改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は778百万円(前連結会計年度比64.5%減)、セグメント利益は23百万円の損失(前連結会計年度は101百万円の損失)となりました。
電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車業界の改善がみられるものの、中国経済の停滞や民生・産業機器関連の低迷が継続し調整局面が続きました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは民生用途・車載用途ともに減少し、湿度センサも車載用途が堅調に推移したものの民生用途・産業用途が減少したことで、全体として売上・利益ともに減少しました。
計測・試験機器分野では、大型試験機は減少しましたが、携帯端末用途の落下試験機が堅調に推移し、吸収分光式水分計測機器の取扱いが伸長したことに加え、温湿度計測サービスも収益に貢献し、売上・利益ともに増加しました。
コンデンサ分野では、新エネルギー用途・照明用途が堅調に推移したものの、産業機器用途や民生用途が減少したことで、売上は減少となりましたが、海外現地法人が生産する製品の販売価格の調整が寄与したことで、利益は改善しました。
その結果、電子関連の売上高は3,652百万円(前連結会計年度比6.3%減)、セグメント利益は241百万円(前連結会計年度比21.6%減)となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に 基づいております。
当連結会計年度末の資産は26,574百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,414百万円の増加となりました。これは投資有価証券が時価の上昇などに伴い2,050百万円、売上債権が350百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は18,960百万円であり、前連結会計年度末に比べて547百万円の減少となりました。これは繰延税金負債が517百万円増加した一方で、長短借入金が738百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債が283百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は7,614百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,962百万円の増加となりました。これは利益剰余金が配当金の支払いはあったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,492百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が1,451百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,311百万円の収入(前連結会計年度比712百万円の収入増)となりました。これは、売上債権の増加334百万円、契約負債の減少284百万円および法人税等の支払額281百万円などにより減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,879百万円および減価償却費315百万円などにより増加したことによるものであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出(前連結会計年度比14百万円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入67百万円などにより増加した一方で、有形固定資産の取得による支出118百万円などにより減少したことによるものであります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,029百万円の支出(前連結会計年度比544百万円の支出増)となりました。これは、長短借入金の純減額738百万円および配当金の支払額162百万円などにより減少したことによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は208百万円増加(前連結会計年度は67百万円の増加)して1,459百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 セグメント間の内部売上高は控除しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績につきましては、当社グループの当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因についての分析等は、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、繊維関連では一部事業撤退により大幅に減収となった一方で経費削減により赤字を縮小し、電子関連ではホコリセンサの低調が継続し苦戦したものの、高付加価値な製品・システム・サービスの開発を進め、高収益体質を構築するための事業構造の転換を加速させ、食品関連では冷凍食品の販売拡大の取組みに加え、前期中に進めた販売価格調整の効果があったこと、また物資関連では北米向け等のハードウエアや建築金物・資材分野が伸長し、海外防災分野も堅調であったことから、全体としては売上・利益ともに伸長しました。経常利益については、中期経営計画の最終年度(2024年3月期)の目標である1,250百万円を1年前倒しで達成した前連結会計年度からさらに伸長しました。引き続き競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保してまいります。
財政状態につきましては、主に食品関連において、棚卸資産が今後の売上拡大に向けた積み増しや円安進行などによる仕入コスト上昇により増加したことに加え、売上債権が増収に伴い増加したことで、総資産は増加しました。これらの要因により運転資金は増加しましたが、利益計上などにより有利子負債を圧縮したことで負債は減少しました。一方、純資産は利益計上に加え、その他有価証券評価差額金などの増加により大幅に増加したことで、連結自己資本比率は前連結会計年度から9.4ポイント上昇し28.7%となりました。引き続き安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性を維持してまいります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。資本の財源および資金の流動性につきましては、主に食品関連における運転資金の増加に係る資金需要はあったものの、利益計上に加え、設備投資を減価償却費の範囲内で行ったことなどにより、有利子負債の削減を進めました。次連結会計年度においては、例年実施している更新等に係る設備投資は減価償却費の範囲内で行うことを原則としつつ、今後の収益拡大に向けた設備投資は行うものの、全体としては利益計上などによるフリーキャッシュ・フローの確保および有利子負債の削減に取組んでまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、当社グループとして重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。また回収可能性については、過去の実績に基づき見積可能期間に応じた将来の課税所得を見積もっております。
なお、当連結会計年度の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連および計測・試験機器関連の研究開発を神栄テクノロジー㈱にて、フイルムコンデンサおよび関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。
なお、研究開発費の金額は
(1) 産業用パーティクルセンシングモニター新モデルの開発および製品化
(1) 温湿度をはじめとする各種ロガーの製品化およびソフトウエア開発
(2) 各種センシングデータ管理クラウドシステムの開発および製品化
(3) 吸収分光式水分計の製品化および応用研究
(1) 産業機器・パワーエレクトロニクス分野向けコンデンサおよびモジュールの開発
(2) 車載および車周辺分野向けコンデンサの開発ならびに車載規格IATF16949に関連する研究
(3) 耐高温高湿環境向けコンデンサの開発