第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

41,164

37,265

37,686

39,892

40,204

経常利益

(百万円)

272

676

634

1,340

1,909

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

677

500

474

949

1,655

包括利益

(百万円)

1,189

1,018

580

1,201

3,107

純資産額

(百万円)

1,638

2,673

3,432

4,651

7,614

総資産額

(百万円)

22,314

21,193

23,586

24,159

26,574

1株当たり純資産額

(円)

431.68

698.15

846.92

1,141.92

1,861.49

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

178.96

131.01

121.93

233.50

405.25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

7.3

12.6

14.6

19.3

28.7

自己資本利益率

(%)

30.5

23.2

15.5

23.5

27.0

株価収益率

(倍)

9.8

7.1

3.7

4.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,010

2,124

1,291

598

1,311

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

187

224

264

70

84

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,045

1,716

1,347

484

1,029

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,186

1,351

1,183

1,251

1,459

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

548

536

512

479

467

(178)

(171)

(145)

(130)

(120)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 従業員数については、就業人員数を表示しております。

3 第152期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

33,100

31,692

29,859

33,008

33,438

経常利益

(百万円)

615

574

810

1,145

1,761

当期純利益
又は当期純損失(△)

(百万円)

666

249

725

883

1,626

資本金

(百万円)

1,980

1,980

2,065

2,065

2,065

発行済株式総数

(株)

3,960,000

3,960,000

4,168,500

4,168,500

4,168,500

純資産額

(百万円)

1,811

2,628

3,559

4,646

7,533

総資産額

(百万円)

23,405

22,138

24,231

25,029

27,482

1株当たり純資産額

(円)

477.36

686.17

878.31

1,140.50

1,841.81

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

40.00

80.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

175.95

65.21

186.72

217.21

398.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

7.7

11.9

14.7

18.6

27.4

自己資本利益率

(%)

28.0

11.2

23.5

21.5

26.7

株価収益率

(倍)

19.7

4.6

3.9

4.2

配当性向

(%)

18.4

20.1

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

172

178

173

160

157

(33)

(30)

(23)

(31)

(33)

株主総利回り
(比較指標:日経平均株価)

(%)
(%)

69.0

158.7

106.4

110.5

223.0

(89.2)

(137.6)

(131.2)

(132.2)

(190.4)

最高株価

(円)

874

2,382

1,449

989

1,978

最低株価

(円)

359

441

763

730

822

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数を表示しております。

3 第152期の株価収益率については、当期純損失であるため、また第152期から第154期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

 

1887年5月

有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立

1893年6月

株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更

1915年4月

貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始

1925年6月

社名を神栄生絲株式会社と変更

1928年5月

製糸業に進出

1929年6月

対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置

1942年3月

電機部門に進出、コンデンサの製造を開始

1947年8月

戦後、貿易再開により輸出入業務を再開

1948年9月

関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置

1949年5月

東京、大阪証券取引所に株式を上場登録

1951年4月

神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始

1953年10月

日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始

1959年2月

米国ニューヨークに現地法人Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る

1966年8月

子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更

1967年4月

本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工

1970年1月

大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充

1979年5月

Shinyei Company,Inc.を解散し、Shinyei Corp.of Americaを設立

1983年3月

生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充

1985年9月

九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始

1987年5月

創立100周年を迎える

1987年11月

当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立

1989年5月

シンガポールに現地法人Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化

1989年6月

神戸市西区に中央研究所を設置

1992年7月

マレーシアに現地法人Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.を設立、コンデンサの製造開始
(現・連結子会社)

1995年1月

阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊

1995年6月

本店を神戸市中央区東町に移転

1997年12月

中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立

1998年1月

米国サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化

1998年3月

新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建

1998年4月

新本社ビルにて営業開始

1998年7月

エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始

 

米国デラウエア州に、Shinyei Corp. of AmericaおよびShinyei Electronics Corp. of Americaの持株会社としてShinyei USA Corp.を設立

2000年1月

コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立

2000年12月

㈱新協和の株式を100%取得し子会社化

2001年2月

吉田精機㈱の株式を100%取得し子会社化

2002年1月

コンデンサ関連子会社(神栄コンデンサ㈱、Shinyei Singapore Pte.Ltd.およびShinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.)の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立

2002年4月

建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更

2003年2月

藤倉商事㈱の株式を100%取得し子会社化

2003年4月

当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立

 

 

2003年12月

Shinyei USA Corp. は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyei Corp.of America およびShinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更
(現・連結子会社)

2004年8月

電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併

2007年4月

電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱および吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更(現・連結子会社)

2008年1月

藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更

2008年7月

神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更

2009年3月

神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&Dセンターを設置

2009年8月

丸岡商事㈱および㈲ピーエムプランニングの株式を100%取得し子会社化

2009年10月

神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管

2009年11月

繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併

2010年2月

神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始

2011年2月

神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立(現・連結子会社)

2011年11月

物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更(現・連結子会社)

2012年2月

食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事(青島)貿易有限公司を設立
(現・連結子会社)

2013年12月

農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立

2014年3月

食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培および販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割

2014年11月

繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立 

2015年1月

繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管

2015年2月

落下・衝撃試験機および鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立

2015年4月

㈱グランディの株式を100%取得し子会社化

 

九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置

 

電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始

2015年7月

繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割

 

東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始(現・連結子会社)

2015年9月

農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置

2017年4月

繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを吸収合併

 

㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更(現・連結子会社)

2019年1月

中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事(青島)貿易有限公司から神栄(上海)貿易有限公司へ移管

2019年10月

電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収合併

2019年11月

繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス㈱のアパレル卸売事業およびテキスタイル事業を当社へ移管

繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置

2021年4月

中国事業強化のため、神栄商事(青島)貿易有限公司が神栄(上海)貿易有限公司を吸収合併

2021年8月

神栄アグリテック㈱の全株式を譲渡

2021年12月

㈱メディパルホールディングスと資本業務提携

2023年9月

繊維関連の一部事業撤退に伴い大阪支店を廃止

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および関係会社9社で構成されており、主に国内および海外において各種商品の卸売および輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。

当社グループの事業における当社および主な関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

事業内容

当社および主な関係会社

食品関連

冷凍食品・水産物・農産物の販売

国 内

当社

海 外

神栄商事(青島)貿易有限公司

物資関連

金属製品・機械機器・建築資材・
建築金物・生活雑貨の販売、
防災関連の調査・資機材の販売、

不動産業、保険代理店業

国 内

当社

神栄ホームクリエイト㈱

神栄リビングインダストリー㈱

海 外

Shinyei Corp. of America

繊維関連

繊維製品の販売

国 内

当社

海 外

神栄商事(青島)貿易有限公司

電子関連

各種センサ・計測機器・試験機・

電子部品の製造販売

国 内

当社

神栄テクノロジー㈱

神栄キャパシタ㈱

海 外

Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.

 

(注) 1 上記関係会社は、連結子会社であります。このほか、Shinyei(Thailand)Co., Ltd.は連結子会社でありますが、同社は、2022年9月26日付にて解散し、現在清算中であります。

2 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。

3 上記のほか関西通商㈱(非連結子会社)があります。当該社については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

 

 

事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

神栄商事(青島)貿易有限公司

(注)3、6

中国山東省青島市

US$

3,750千

食品関連

繊維関連

100.0

役員の兼任5名(うち当社従業員5名)

Shinyei (Thailand) Co., Ltd.

(注)7

Bangkok,Thailand

THB

10,000千

食品関連

100.0

清算人の兼任1名(うち当社従業員1名)

神栄ホームクリエイト㈱

大阪府東大阪市

48

物資関連

100.0

役員の兼任2名(うち当社従業員2名)

神栄リビングインダストリー㈱

神戸市中央区

100

物資関連

100.0

当社本社ビルの管理
建物の賃貸
役員の兼任4名(うち当社執行役員1名、従業員3名)

Shinyei Corp.of America
(注)3

New York,NY,U.S.A.

US$

5,700千

物資関連

100.0

運転資金の貸付

当社の米国における販売の拠点

役員の兼任3名(うち当社従業員3名)

神栄テクノロジー㈱
(注)3

神戸市中央区

400

電子関連

100.0

当社商品の製造

土地・建物の賃貸

役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)

神栄キャパシタ㈱

神戸市中央区

100

電子関連

100.0

土地・建物の賃貸

運転資金の貸付

役員の兼任2名(うち当社執行役員1名、従業員1名)

Shinyei Kaisha
Electronics(M)SDN.BHD.
(注)3

Johor Bahru,Johor,
Malaysia

M.RING

7,040千

電子関連

100.0

(100.0)

役員の兼任1名(うち当社執行役員1名)

 

(注) 1 上記関係会社は、すべて連結子会社であります。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3 特定子会社であります。

4 上記子会社のうち有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有しているものを内書しております。

6 神栄商事(青島)貿易有限公司の資本金は、登録資本金4,200千米ドルのうち、払込済資本金3,750千米ドルを記載しております。

7 Shinyei(Thailand)Co., Ltd.は、2022年9月26日付にて解散し、清算中であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

食品関連

127

(14)

物資関連

54

(8)

繊維関連

4

(2)

電子関連

228

(79)

全社(共通)

54

(17)

合計

467

(120)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

157

(33)

41.5

14.4

7,447

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

食品関連

88

 (11)

物資関連

15

 (5)

繊維関連

4

 (2)

全社(共通)

50

 (15)

合計

157

 (33)

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

神栄労働組合は、1949年9月に結成され、現在一部の子会社の労働組合とともに全神栄労働組合を結成し、UAゼンセンに加盟しています。2024年3月末現在全神栄労働組合の組合員数は 248名であります。

なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

提出会社

15.0

28.6

提出会社及び国内連結子会社(注3)

7.9

22.2

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。ただし、「提出会社及び国内連結子会社」の数値は、国内連結子会社の常勤役員(提出会社の執行役員が兼務する者を除く)を管理職に含めて算出しております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、正規雇用労働者について算出したものであります。

3 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としていますが、海外子会社は含めておりません。