【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

神栄商事(青島)貿易有限公司、Shinyei(Thailand)Co., Ltd.、神栄ホームクリエイト㈱、神栄リビングインダストリー㈱、Shinyei Corp. of America、神栄テクノロジー㈱、神栄キャパシタ㈱ 、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.

以上8

(2) 非連結子会社    1社 関西通商㈱

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社   なし

(2) 持分法を適用しない会社

非連結子会社

1社 関西通商㈱

 

(3) 持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外の子会社3社については決算日が12月31日であります。この決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうちShinyei (Thailand) Co., Ltd.は、2022年9月26日付にて解散し、清算中であることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準:原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

評価方法:個別法または移動平均法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社本社ビルの建物および建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産および国内の連結子会社は定率法を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。

ただし、当社および国内の連結子会社において、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。

③リース資産

a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法によっております。

b 貸倒懸念債権および破産更生債権

個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

国内連結子会社につきましては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①一時点で充足される履行義務

当社グループでは、主に食品関連において冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、電子関連において各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造および販売、事業開発関連において衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売を行っております。

このような商品および製品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。

これらの取引については、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。また一部の取引については第三者により商品が顧客に提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、在庫リスクおよび価格設定の裁量権を有していないことから代理人として取引を行っていると判断しております。当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、第三者が顧客に提供する商品と交換に顧客から受け取る額より当該第三者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

食品関連の取引の一部については、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。

これらの取引の対価は、商品および製品の引き渡し後、概ね半年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

②一定期間にわたり充足される履行義務

当社グループでは、物資関連において、調査業務契約および工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、見積り総原価に対する期末日までの発生原価の割合に基づいて行っているものと、移転される財またはサービスの総量に対する割合に基づいて行っているものがあります。

これらの取引の対価は、前受金による受領、または契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務および外貨建予定取引

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

将来の為替および金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引および短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

  ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に基づき、常務会の承認を得て行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金負債相殺前

695

871

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、見積可能期間である5年間の課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消スケジュールを踏まえ判断しております。なお、当社グループにおいては、当社に係る繰延税金資産の計上額が重要と認識しており、課税所得の見積りにあたっては、見積可能期間である5年間において当社グループの次期経営計画を基礎としつつ、各事業部門の過去実績や市場環境等を勘案し、調整を加えたものを使用しております。

これらの見積りは将来の不確実な経営環境の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、また税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券

10

百万円

10

百万円

 

 

※2 担保に供している資産と簿価および対応債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保提供資産科目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

対応債務

建物及び構築物

1,935

百万円

1,830

百万円

借入金および預り金

土地

837

 〃

808

 〃

建物及び構築物

249

百万円

233

百万円

 

借入金の財団抵当

機械装置及び運搬具

0

 〃

0

 〃

土地

0

 〃

0

 〃

合計

3,023

百万円

2,873

百万円

 

上記のうち財団抵当

249

百万円

234

百万円

 

 

 

(注)対応債務の「預り金」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

対応債務

科目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

2,950

百万円

3,100

百万円

その他(流動負債)

9

 〃

9

 〃

長期借入金(1年以内返済予定額を含む)

3,554

 〃

3,381

 〃

その他(固定負債)

62

 〃

52

 〃

合計

6,577

百万円

6,543

百万円

上記のうち財団抵当

6,187

百万円

6,244

百万円

 

 

 3 受取手形割引高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形割引高

158

百万円

157

百万円

 

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

82

百万円

-

支払手形

34

-

 

 

※5 契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

8

百万円

15

百万円

 

 

※3 販売費のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度
(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運賃及び荷造費

1,123

百万円

1,285

百万円

 

 

※4 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度
(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

従業員給料及び手当

1,764

百万円

1,839

百万円

賞与引当金繰入額

435

 〃

389

 〃

退職給付費用

89

 〃

88

 〃

 

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度
(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

 

191

百万円

174

百万円

 

 

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    建物等の売却によるものであります。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日  至  2025年3月31日)

  建物等の売却によるものであります。

 

 

※7 減損損失の内容は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途(場所)

種類

減損損失(百万円)

生産管理システム等(長野県)

リース資産等

30

 

当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスの資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。

 

※8 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

当連結会計年度
(自  2024年4月1日
 至  2025年3月31日)

弁護士報酬等

34

百万円

12

百万円

和解金

32

 〃

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額

 

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度
(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

2,048

百万円

625

百万円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

2,048

百万円

625

百万円

法人税等及び税効果額

△634

 〃

△195

 〃

その他有価証券評価差額金

1,414

百万円

429

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

11

百万円

△28

百万円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

11

百万円

△28

百万円

法人税等及び税効果額

△3

 〃

8

 〃

繰延ヘッジ損益

8

百万円

△20

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

28

百万円

68

百万円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

28

百万円

68

百万円

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

28

百万円

68

百万円

その他の包括利益合計

1,451

百万円

478

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

4,168,500

4,168,500

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

94,823

233

16,849

78,207

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加               233 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少  16,849 株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
 定時株主総会

普通株式

162

40.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

327

80.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

4,168,500

4,168,500

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

78,207

191,296

8,811

260,692

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 2025年2月20日の取締役会決議による自己株式の取得 191,200株

単元未満株式の買取りによる増加 96 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少  8,811 株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
 定時株主総会

普通株式

327

80.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

351

90.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

現金及び預金

1,459

百万円

1,146

百万円

現金及び現金同等物

1,459

百万円

1,146

百万円

 

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしております。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金および設備投資資金に係る資金調達です。借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に基づき、経理・財務部が取引、記帳および契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理・財務部所管の役員および常務会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在において、特定の大口顧客はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

 

 

 

  その他有価証券

4,990

4,990

資産計

4,990

4,990

長期借入金 (※3)

7,154

7,107

△47

負債計

7,154

7,107

△47

デリバティブ取引 (※4)

7

7

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

270

 

(※3) 1年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

 

 

 

  その他有価証券

5,618

5,618

資産計

5,618

5,618

長期借入金 (※3)

6,892

6,835

△56

負債計

6,892

6,835

△56

デリバティブ取引 (※4)

(21)

(21)

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

270

 

(※3) 1年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、( )で示しております。

 

(注1)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,459

受取手形

177

売掛金

5,907

合計

7,544

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,146

受取手形

145

売掛金

5,862

合計

7,153

 

 

(注2)短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

6,450

長期借入金

2,563

1,985

1,412

866

326

合計

9,013

1,985

1,412

866

326

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

6,450

長期借入金

2,467

1,932

1,386

846

260

合計

8,917

1,932

1,386

846

260

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ

                れる当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算

        定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外

                の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,990

4,990

資産計

4,990

4,990

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連(※)

7

7

 

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,618

5,618

資産計

5,618

5,618

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連(※)

(21)

(21)

 

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、( )で示しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,107

7,107

負債計

7,107

7,107

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,835

6,835

負債計

6,835

6,835

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価については、期末日現在の先物為替レート等を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。ただし、為替予約の振当処理の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

4,990

1,529

3,461

  債券

  その他

小計

4,990

1,529

3,461

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

  その他

小計

合計

4,990

1,529

3,461

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額260百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

5,593

1,506

4,086

  債券

  その他

小計

5,593

1,506

4,086

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

  株式

25

25

△0

  債券

  その他

小計

25

25

△0

合計

5,618

1,531

4,086

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額260百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
1年超

時価

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

  買建

 

 

 

    米ドル

1,159

7

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

(注)

  買建

 

 

  米ドル

472

合計

1,631

7

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

260

156

(注)

 支払固定・受取変動

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
1年超

時価

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

  買建

 

 

 

    米ドル

1,890

△21

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

(注)

  買建

 

 

  米ドル

323

合計

2,213

△21

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

156

82

(注)

 支払固定・受取変動

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社および一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債ならびに退職給付費用を計算しております。

また、早期退職に際しては割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

138

119

退職給付の支払額

△18

△5

退職給付に係る負債の期末残高

119

113

 

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の
調整表

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

119

113

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

119

113

 

 

 

退職給付に係る負債

119

113

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

119

113

 

 

3.確定拠出制度

当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度100百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸倒引当金

7

百万円

6

百万円

賞与引当金

148

 〃

141

 〃

税務上の繰越欠損金(注2)

1,432

 〃

1,232

 〃

退職給付に係る負債

37

 〃

36

 〃

投資有価証券評価損

26

 〃

27

 〃

棚卸資産評価損

41

 〃

44

 〃

固定資産に係る未実現利益

2

 〃

2

 〃

減損損失

3

 〃

12

 〃

その他

166

 〃

170

 〃

繰延税金資産小計

1,866

百万円

1,674

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△1,082

 〃

△707

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△87

 〃

△95

 〃

評価性引当額小計(注1)

△1,170

百万円

△803

百万円

繰延税金資産合計

695

百万円

871

百万円

 

 

(繰延税金負債)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

連結子会社の資産の時価評価差額

△14

百万円

△14

百万円

その他有価証券評価差額金

△1,062

 〃

△1,257

 〃

固定資産圧縮積立金

△51

 〃

△50

 〃

その他

△2

 〃

 〃

繰延税金負債合計

△1,130

百万円

△1,323

百万円

繰延税金資産純額(△は負債)

△434

百万円

△451

百万円

 

 

(注) 1 評価性引当額が367百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

89

90

209

33

174

835

1,432百万円

評価性引当額

△88

△90

△83

△33

△68

△719

△1,082  〃

繰延税金資産

1

126

105

116

(b) 350 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,432百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産350百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

90

83

30

123

497

406

1,232百万円

評価性引当額

△90

△83

△30

△71

△85

△345

△707  〃

繰延税金資産

51

412

60

(b) 524 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,232百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産524百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

31.0

 %

31.0

 %

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 〃

0.5

 〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 〃

△0.7

 〃

住民税均等割等

0.9

 〃

0.9

 〃

評価性引当額の増減

△18.0

 〃

△21.4

 〃

法人税額の特別控除

△2.2

 〃

△0.4

 〃

連結子会社の税率差異

0.2

 〃

0.0

 〃

その他

△0.1

 〃

0.1

 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.9

 %

10.1

 %

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更して計算しております。

この変更による当連結会計年度の繰延税金資産および法人税等調整額への影響は軽微であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルおよび店舗等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルについては、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額ならびに時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

182

208

期中増減額

25

△47

期末残高

208

160

期末時価

797

766

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,344

1,254

期中増減額

△89

△58

期末残高

1,254

1,196

期末時価

2,760

3,000

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

97

91

賃貸費用

36

34

差額

61

56

その他(売却損益等)

79

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

103

99

賃貸費用

136

142

差額

△32

△43

その他(売却損益等)

36

 

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

321

37

契約負債(期末残高)

37

66

 

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、主に食品関連および物資関連において、引き渡し時および役務の提供完了時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、193百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、46百万円であります。

当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。

なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。