##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

神栄商事（青島）貿易有限公司、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.、神栄ホームクリエイト㈱、神栄リビングインダストリー㈱、Shinyei Corp. of America、神栄テクノロジー㈱、神栄キャパシタ㈱ 、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.

以上8社

(2) 非連結子会社　　　　１社　関西通商㈱

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社　　　なし

(2) 持分法を適用しない会社

非連結子会社 | １社　関西通商㈱

(3) 持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外の子会社３社については決算日が12月31日であります。この決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうちShinyei (Thailand) Co., Ltd.は、2022年９月26日付にて解散し、清算中であることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

ａ市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

ｂ市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

評価方法：個別法または移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社本社ビルの建物および建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産および国内の連結子会社は定率法を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。

ただし、当社および国内の連結子会社において、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。

③リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権および破産更生債権

個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

国内連結子会社につきましては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④事業整理損失引当金

一部連結子会社の事業撤退に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①一時点で充足される履行義務

当社グループでは、主に食品関連において冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、電子関連において各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造および販売、事業開発関連において衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売を行っております。

このような商品および製品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。

これらの取引については、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。また一部の取引については第三者により商品が顧客に提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、在庫リスクおよび価格設定の裁量権を有していないことから代理人として取引を行っていると判断しております。当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、第三者が顧客に提供する商品と交換に顧客から受け取る額より当該第三者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

食品関連の取引の一部については、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。

これらの取引の対価は、商品および製品の引き渡し後、概ね半年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

②一定期間にわたり充足される履行義務

当社グループでは、物資関連において、調査業務契約および工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、見積り総原価に対する期末日までの発生原価の割合に基づいて行っているものと、移転される財またはサービスの総量に対する割合に基づいて行っているものがあります。

これらの取引の対価は、前受金による受領、または契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務および外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

将来の為替および金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引および短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に基づき、常務会の承認を得て行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金負債相殺前 | 871 | 704

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異等の解消スケジュールを踏まえ判断しております。なお、当社グループにおいては、当社に係る繰延税金資産の計上額が重要と認識しており、課税所得の見積りにあたっては、当社グループの次期経営計画を使用しております。

これらの見積りは将来の不確実な経営環境の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、また税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### （表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額」△５百万円、「その他」△０百万円は、「その他」△６百万円として組み替えております。また「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△49百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△13百万円、「その他」△36百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円

※２　担保に供している資産と簿価および対応債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保提供資産科目 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | 対応債務
建物及び構築物 | 1,830 | 百万円 | 1,531 | 百万円 | 借入金および預り金
土地 | 808 | 〃 | 662 | 〃
建物及び構築物 | 233 | 百万円 | 198 | 百万円 | 借入金の財団抵当
機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃
土地 | 0 | 〃 | 0 | 〃
合計 | 2,873 | 百万円 | 2,393 | 百万円 |
上記のうち財団抵当 | 234 | 百万円 | 198 | 百万円 |

（注）対応債務の「預り金」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めて表示しております。

対応債務

科目 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
短期借入金 | 3,100 | 百万円 | 2,450 | 百万円
その他（流動負債） | 9 | 〃 | 9 | 〃
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） | 3,381 | 〃 | 3,142 | 〃
その他（固定負債） | 52 | 〃 | 42 | 〃
合計 | 6,543 | 百万円 | 5,644 | 百万円
上記のうち財団抵当 | 6,244 | 百万円 | 5,424 | 百万円

３　受取手形割引高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
受取手形割引高 | 157 | 百万円 | 8 | 百万円

※４　契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上原価 | 15 | 百万円 | 11 | 百万円

※３　販売費のうち主なものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
運賃及び荷造費 | 1,285 | 百万円 | 1,374 | 百万円

※４　一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
従業員給料及び手当 | 1,839 | 百万円 | 1,851 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 389 | 〃 | 414 | 〃
退職給付費用 | 88 | 〃 | 87 | 〃

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 174 | 百万円 | 176 | 百万円

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

建物等の売却によるものであります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

土地等の売却によるものであります。

※７　事業整理損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

電子関連におけるコンデンサ事業の事業撤退に伴う費用であり、その内訳は固定資産の減損損失67百万円、ならびに土地および建物の賃貸借契約解除に係る費用や雇用関連費用等の今後の発生見込額である事業整理損失引当金繰入額166百万円であります。

※８　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

前連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途（場所） | 種類 | 減損損失（百万円）
生産管理システム等（長野県） | リース資産等 | 30

当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスの資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途（場所） | 種類 | 減損損失（百万円）
工場等（マレーシア・長野県） | 建物等 | 67

当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスの資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該減損損失は、コンデンサ事業の撤退に伴う事業整理損に含めて計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。

※９　訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する集団訴訟等への対応に係る弁護士報酬等であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 625 | 百万円 | 2,058 | 百万円
組替調整額 | － | △519 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 625 | 百万円 | 1,538 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △195 | 〃 | △503 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 429 | 百万円 | 1,035 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △28 | 百万円 | 47 | 百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | △28 | 百万円 | 47 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 8 | 〃 | △14 | 〃
繰延ヘッジ損益 | △20 | 百万円 | 32 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 68 | 百万円 | △6 | 百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 68 | 百万円 | △6 | 百万円
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 68 | 百万円 | △6 | 百万円
その他の包括利益合計 | 478 | 百万円 | 1,061 | 百万円

#### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 4,168,500 | － | － | 4,168,500

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 78,207 | 191,296 | 8,811 | 260,692

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2025年２月20日の取締役会決議による自己株式の取得　191,200 株

単元未満株式の買取りによる増加　96 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 8,811 株

### ３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 327 | 80 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 351 | 90 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 4,168,500 | － | － | 4,168,500

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 260,692 | 113 | 9,780 | 251,025

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　113 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 9,780 株

### ３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 351 | 90 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 430 | 110 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
現金及び預金 | 1,146 | 百万円 | 1,318 | 百万円
現金及び現金同等物 | 1,146 | 百万円 | 1,318 | 百万円

###### （金融商品関係）

### １．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしております。

#### (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金および設備投資資金に係る資金調達です。借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

##### ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に基づき、経理・財務部が取引、記帳および契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理・財務部所管の役員および常務会に報告しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在において、特定の大口顧客はありません。

### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 5,618 | 5,618 | －
資産計 | 5,618 | 5,618 | －
長期借入金 (※３) | 6,892 | 6,835 | △56
負債計 | 6,892 | 6,835 | △56
デリバティブ取引 (※４) | (21) | (21) | －

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 270

(※３)　１年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 6,992 | 6,992 | －
資産計 | 6,992 | 6,992 | －
長期借入金 (※３) | 6,314 | 6,233 | △80
負債計 | 6,314 | 6,233 | △80
デリバティブ取引 (※４) | 25 | 25 | －

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 270

(※３)　１年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（　）で示しております。

（注１）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,146 | － | － | －
受取手形 | 145 | － | － | －
売掛金 | 5,862 | － | － | －
合計 | 7,153 | － | － | －

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,318 | － | － | －
受取手形 | 268 | － | － | －
売掛金 | 6,029 | － | － | －
合計 | 7,615 | － | － | －

(注２)短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,450 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,467 | 1,932 | 1,386 | 846 | 260 | －
合計 | 8,917 | 1,932 | 1,386 | 846 | 260 | －

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,700 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,352 | 1,806 | 1,266 | 680 | 210 | －
合計 | 8,052 | 1,806 | 1,266 | 680 | 210 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ

れる当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算

定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外

の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,618 | － | － | 5,618
資産計 | 5,618 | － | － | 5,618
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連（※） | － | (21) | － | (21)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,992 | － | － | 6,992
資産計 | 6,992 | － | － | 6,992
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連（※） | － | 25 | － | 25

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（ ）で示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 6,835 | － | 6,835
負債計 | － | 6,835 | － | 6,835

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 6,233 | － | 6,233
負債計 | － | 6,233 | － | 6,233

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価については、期末日現在の先物為替レート等を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、為替予約の振当処理の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

### １．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 5,593 | 1,506 | 4,086
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 5,593 | 1,506 | 4,086
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 25 | 25 | △0
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 25 | 25 | △0
合計 | 5,618 | 1,531 | 4,086

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額260百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 6,992 | 1,367 | 5,625
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 6,992 | 1,367 | 5,625
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 6,992 | 1,367 | 5,625

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額260百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日))

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 684 | 519 | －
債権 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 684 | 519 | －

### ３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 1,890 | － | △21
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  | (注)
買建 |  |
米ドル | 323 | －
合計 | 2,213 | － | △21

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。

#### (2) 金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 156 | 82 | (注)
支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 1,523 | － | 25
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  | (注)
買建 |  |
米ドル | 432 | －
合計 | 1,955 | － | 25

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。

#### (2) 金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 82 | 38 | (注)
支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

### １．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社および一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債ならびに退職給付費用を計算しております。

また、早期退職に際しては割増退職金を支払う場合があります。

### ２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 119 | 113
退職給付の支払額 | △5 | △22
退職給付に係る負債の期末残高 | 113 | 91

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の
調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 113 | 91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 113 | 91
退職給付に係る負債 | 113 | 91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 113 | 91

### ３．確定拠出制度

当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度100百万円であります。

###### （税効果会計関係）

### １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
貸倒引当金 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円
賞与引当金 | 141 | 〃 | 152 | 〃
税務上の繰越欠損金(注) | 1,232 | 〃 | 863 | 〃
退職給付に係る負債 | 36 | 〃 | 29 | 〃
投資有価証券評価損 | 27 | 〃 | 27 | 〃
棚卸資産評価損 | 44 | 〃 | 52 | 〃
固定資産に係る未実現利益 | 2 | 〃 | 2 | 〃
減損損失 | 12 | 〃 | 27 | 〃
その他 | 170 | 〃 | 234 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,674 | 百万円 | 1,394 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △707 | 〃 | △529 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △95 | 〃 | △160 | 〃
評価性引当額小計 | △803 | 百万円 | △690 | 百万円
繰延税金資産合計 | 871 | 百万円 | 704 | 百万円

（繰延税金負債）

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
連結子会社の資産の時価評価差額 | △14 | 百万円 | △16 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,257 | 〃 | △1,760 | 〃
固定資産圧縮積立金 | △50 | 〃 | △51 | 〃
譲渡損益調整勘定 | － | 〃 | △86 | 〃
その他 | － | 〃 | △8 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,323 | 百万円 | △1,923 | 百万円
繰延税金資産純額（△は負債） | △451 | 百万円 | △1,218 | 百万円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 90 | 83 | 30 | 123 | 497 | 406 | 1,232百万円
評価性引当額 | △90 | △83 | △30 | △71 | △85 | △345 | △707 〃
繰延税金資産 | － | － | － | 51 | 412 | 60 | (b) 524　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,232百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産524百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 84 | 30 | 72 | 237 | 67 | 370 | 863百万円
評価性引当額 | △84 | △30 | △72 | △85 | △67 | △188 | △529 〃
繰延税金資産 | － | － | － | 151 | － | 182 | (b) 333　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金863百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産333百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 31.0 | ％ | 31.0 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 〃 | 0.1 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | 〃 | △0.6 | 〃
住民税均等割等 | 0.9 | 〃 | 0.7 | 〃
評価性引当額の増減 | △21.4 | 〃 | △0.9 | 〃
法人税額の特別控除 | △0.4 | 〃 | △0.0 | 〃
連結子会社の税率差異 | 0.0 | 〃 | 0.7 | 〃
譲渡損益調整勘定 | － | 〃 | 4.2 | 〃
その他 | 0.1 | 〃 | 0.1 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.1 | ％ | 35.3 | ％

###### （賃貸等不動産関係）

当社および一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルおよび店舗等（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルについては、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額ならびに時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

|  |  | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 208 | 160
期中増減額 | △47 | △127
期末残高 | 160 | 32
期末時価 | 766 | 638
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,254 | 1,196
期中増減額 | △58 | △31
期末残高 | 1,196 | 1,164
期末時価 | 3,000 | 3,000

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 時価の算定方法

期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 91 | 77
賃貸費用 | 34 | 32
差額 | 56 | 45
その他(売却損益等) | 79 | 79
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 99 | 104
賃貸費用 | 142 | 141
差額 | △43 | △37
その他(売却損益等) | － | －

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 37 | 66
契約負債（期末残高） | 66 | 199

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、主に食品関連および物資関連において、引き渡し時および役務の提供完了時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。

当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、172百万円であります。当該金額は翌連結会計年度から概ね１年以内に収益として認識されることを見込んでおります。

なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。