第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第154期	第155期	第156期	第157期	第158期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	37,686	39,892	40,204	40,158	43,267
経常利益	(百万円)	634	1,340	1,909	1,431	1,725
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	474	949	1,655	1,321	1,346
包括利益	(百万円)	580	1,201	3,107	1,799	2,407
純資産額	(百万円)	3,432	4,651	7,614	8,785	10,859
総資産額	(百万円)	23,586	24,159	26,574	27,562	29,434
１株当たり純資産額	(円)	846.92	1,141.92	1,861.49	2,248.11	2,771.99
１株当たり当期純利益	(円)	121.93	233.50	405.25	324.85	343.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	14.6	19.3	28.7	31.9	36.9
自己資本利益率	(％)	15.5	23.5	27.0	16.1	13.7
株価収益率	(倍)	7.1	3.7	4.2	5.0	6.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,291	598	1,311	662	1,223
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△264	△70	△84	△5	681
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,347	△484	△1,029	△1,011	△1,727
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	1,183	1,251	1,459	1,146	1,318
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)	(名)	512	479	467	463	468
		(145)	(130)	(120)	(113)	(109)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数については、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第154期	第155期	第156期	第157期	第158期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	29,859	33,008	33,438	33,359	36,613
経常利益	(百万円)	810	1,145	1,761	1,283	1,580
当期純利益	(百万円)	725	883	1,626	1,245	1,456
資本金	(百万円)	2,065	2,065	2,065	2,065	2,065
発行済株式総数	(株)	4,168,500	4,168,500	4,168,500	4,168,500	4,168,500
純資産額	(百万円)	3,559	4,646	7,533	8,552	10,776
総資産額	(百万円)	24,231	25,029	27,482	28,493	30,476
１株当たり純資産額	(円)	878.31	1,140.50	1,841.81	2,188.53	2,750.84
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	－	40	80	90	110
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	186.72	217.21	398.06	306.17	372.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	14.7	18.6	27.4	30.0	35.4
自己資本利益率	(％)	23.5	21.5	26.7	15.5	15.1
株価収益率	(倍)	4.6	3.9	4.2	5.3	6.2
配当性向	(％)	－	18.4	20.1	29.4	29.6
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	173	160	157	160	160
		(23)	(31)	(33)	(31)	(33)
株主総利回り (比較指標：日経平均株価)	(％) (％)	67.1	69.6	140.5	141.9	204.8
		(95.3)	(96.1)	(138.4)	(122.1)	(175.0)
最高株価	(円)	1,449	989	1,978	2,000	2,827
最低株価	(円)	763	730	822	1,380	1,402

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数を表示しております。

３　第154期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第158期の１株当たり配当額110円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

1887年５月	有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立
1893年６月	株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更
1915年４月	貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始
1925年６月	社名を神栄生絲株式会社と変更
1928年５月	製糸業に進出
1929年６月	対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置
1942年３月	電機部門に進出、コンデンサの製造を開始
1947年８月	戦後、貿易再開により輸出入業務を再開
1948年９月	関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置
1949年５月	東京、大阪証券取引所に株式を上場登録
1951年４月	神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始
1953年10月	日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始
1959年２月	米国ニューヨークに現地法人Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る
1966年８月	子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更
1967年４月	本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工
1970年１月	大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充
1979年５月	Shinyei Company,Inc.を解散し、Shinyei Corp.of Americaを設立
1983年３月	生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充
1985年９月	九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始
1987年５月	創立100周年を迎える
1987年11月	当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立
1989年５月	シンガポールに現地法人Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化
1989年６月	神戸市西区に中央研究所を設置
1992年７月	マレーシアに現地法人Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.を設立、コンデンサの製造開始 (現・連結子会社)
1995年１月	阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊
1995年６月	本店を神戸市中央区東町に移転
1997年12月	中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立
1998年１月	米国サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化
1998年３月	新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建
1998年４月	新本社ビルにて営業開始
1998年７月	エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始
	米国デラウエア州に、Shinyei Corp. of AmericaおよびShinyei Electronics Corp. of Americaの持株会社としてShinyei USA Corp.を設立
2000年１月	コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立
2000年12月	㈱新協和の株式を100％取得し子会社化
2001年２月	吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化
2002年１月	コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、Shinyei Singapore Pte.Ltd.およびShinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立
2002年４月	建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更
2003年２月	藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化
2003年４月	当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立

2003年12月	Shinyei USA Corp. は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyei Corp.of America およびShinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更(現・連結子会社)
2004年８月	電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併
2007年４月	電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱および吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）
2008年１月	藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更
2008年７月	神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更
2009年３月	神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&Dセンターを設置
2009年８月	丸岡商事㈱および㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化
2009年10月	神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管
2009年11月	繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併
2010年２月	神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始
2011年２月	神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）
2011年11月	物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更（現・連結子会社）
2012年２月	食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立 （現・連結子会社）
2013年12月	農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立
2014年３月	食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培および販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割
2014年11月	繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立
2015年１月	繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管
2015年２月	落下・衝撃試験機および鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立
2015年４月	㈱グランディの株式を100％取得し子会社化
	九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置
	電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始
2015年７月	繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割
	東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始（現・連結子会社）
2015年９月	農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置
2017年４月	繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを吸収合併
	㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更(現・連結子会社)
2019年１月	中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事（青島）貿易有限公司から神栄（上海）貿易有限公司へ移管
2019年10月	電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収合併
2019年11月	繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス㈱のアパレル卸売事業およびテキスタイル事業を当社へ移管 繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置
2021年４月	中国事業強化のため、神栄商事（青島）貿易有限公司が神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併
2021年８月	神栄アグリテック㈱の全株式を譲渡
2021年12月	㈱メディパルホールディングスと資本業務提携
2023年９月	繊維関連の一部事業撤退に伴い大阪支店を廃止
2024年４月	新規事業や新たなビジネスモデルの開発、将来性が見込まれる事業の発展に取組むことを目的として、繊維関連事業を事業開発関連事業として再編

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および関係会社９社で構成されており、主に国内および海外において各種商品の卸売および輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。

当社グループの事業における当社および主な関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容	当社および主な関係会社
食品関連	冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売	国　内	当社
		海　外	神栄商事（青島）貿易有限公司
物資関連	金属製品・機械機器・建築資材・ 建築金物・生活雑貨の販売、 防災関連の調査・資機材の販売、 不動産業、保険代理店業	国　内	当社 神栄ホームクリエイト㈱ 神栄リビングインダストリー㈱
		海　外	Shinyei Corp. of America
電子関連	各種センサ・計測機器・試験機・ 電子部品の製造販売	国　内	当社 神栄テクノロジー㈱ 神栄キャパシタ㈱
		海　外	Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.
事業開発関連	新規事業開発、 衣料品・服飾雑貨の通信販売、 食品の輸出販売	国　内	当社

(注) １　上記関係会社は、連結子会社であります。このほか、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は連結子会社でありますが、同社は、2022年９月26日付にて解散し、現在清算中であります。

２　神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。

３　上記のほか関西通商㈱（非連結子会社）があります。当該社については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

４　神栄キャパシタ㈱およびShinyei Kaisha Electronics（M）SDN. BHD.は、コンデンサ事業からの撤退完了後に解散を予定しております。

事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
神栄商事（青島）貿易有限公司 (注)３、６	中国山東省青島市	US$ 3,750千	食品関連	100.0	役員の兼任５名(うち当社従業員５名)
Shinyei (Thailand) Co., Ltd. (注)７	Bangkok,Thailand	THB 10,000千	食品関連	100.0	清算人の兼任１名(うち当社従業員１名)
神栄ホームクリエイト㈱	大阪府東大阪市	48	物資関連	100.0	役員の兼任２名(うち当社従業員２名)
神栄リビングインダストリー㈱	神戸市中央区	100	物資関連	100.0	当社本社ビルの管理 建物の賃貸 役員の兼任４名(うち当社執行役員１名、従業員３名)
Shinyei Corp.of America (注)３	New York,NY,U.S.A.	US$ 5,700千	物資関連	100.0	当社の米国における販売の拠点 役員の兼任３名(うち当社従業員３名)
神栄テクノロジー㈱ (注)３	神戸市中央区	400	電子関連	100.0	当社商品の製造 土地・建物の賃貸 役員の兼任５名(うち当社執行役員１名、従業員４名)
神栄キャパシタ㈱ (注)８	神戸市中央区	100	電子関連	100.0	土地・建物の賃貸 運転資金の貸付 役員の兼任４名(うち当社従業員４名)
Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. (注)３、８	Johor Bahru,Johor, Malaysia	M．RING 7,040千	電子関連	100.0 (100.0)	役員の兼任２名(うち当社従業員２名)

(注) １　上記関係会社は、すべて連結子会社であります。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　特定子会社であります。

４　上記子会社のうち有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　「議決権の所有割合」欄の(　)は、間接所有しているものを内書しております。

６　神栄商事（青島）貿易有限公司の資本金は、登録資本金4,200千米ドルのうち、払込済資本金3,750千米ドルを記載しております。

７　Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は、2022年９月26日付にて解散し、清算中であります。

８　神栄キャパシタ㈱およびShinyei Kaisha Electronics（M）SDN. BHD.は、コンデンサ事業からの撤退完了後に解散を予定しております。