第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、2025年３月期（2024年度）から2027年３月期（2026年度）までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026～創立140周年に向けた新たなアプローチ～」において、2031年３月期（2030年度）に連結経常利益25億円以上、ROE12％以上維持の達成を目指す中、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益に加え、自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標としており、各指標の数値目標（連結）および進捗状況は以下のとおりであります。
これまで以上に健全で強靭な企業体質を持った状態で2027年５月の創立140周年を迎える準備のための３年間における最終年度となる2026年度においては、本中期経営計画目標の変更は行わず、３年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す１年間と位置付けたうえで、引き続きプロアクティブな人材の育成を通じて、収益基盤・収益体質のさらなる強化を進めてまいります。
（注）期末有利子負債には、割引手形の期末残高を含む。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後の世界経済は、中東情勢緊迫の影響が強く懸念され、ウクライナを巡る紛争の長期化や米国通商政策による混乱の継続などもあって、不確実性が増大している状況にあります。
わが国経済においても、様々なコスト上昇要因が続いており、先行きの見通しは依然として不透明な状況となっております。
このような状況ではありますが、当社グループでは、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」の最終年度となる2027年３月期を、本中期経営計画目標である３年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す１年間と位置付けたうえで、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益確保に向け、各セグメントにおいて以下のとおり取組んでまいります。
食品関連では、引き続き当社グループを力強くけん引するため、特に国内冷凍食品事業において、強固なサプライチェーンを持つ強みを磨きながら多様なニーズに対応した商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充を進めることで、業容拡大による持続的安定成長基盤を確保することに加え、コスト上昇にも適切に対応し、収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出により収益基盤の維持・拡大に取組み、アゼルバイジャンの社会インフラ関連でのソリューションの提供などを進めることにより社会課題解決に貢献してまいります。電子関連においては、産業分野・物流分野向けに、より付加価値の高い製品の開発・販売へシフトしターゲットとなり得る市場の拡大に着実に取組むとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確保するなど、高収益事業モデルの基盤づくりを実現させてまいります。なお、事業撤退を決定したコンデンサ事業については、円滑な事業終結に向けて適切に対応を進めてまいります。また事業開発関連においては、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、アパレル通販事業の規模拡大・収益基盤の強化および日本産食品の海外輸出での事業基盤の確立・拡大を図ります。
さらに、人的資本経営の推進と機会付与による人材力の拡充や次世代の育成・登用による事業承継の基盤づくりを進めるとともに、健康経営の取組みを継続いたします。また、サステナブル経営を引き続き推進するとともに、DXの推進および生成AIの活用促進によるさらなる生産性改善・業務効率向上にも取組んでまいります。財務面においては、収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持を図ってまいります。加えて、利益に応じた株主還元を実施するとともに、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信（SR・IR）をさらに強力に進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関する取組み
当社グループは、「新しい価値の創造につとめ豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念の下、各セグメントにおいて、人々の生活に関わる事業分野で社会課題の解決と企業成長の両立を目指し、暮らしを豊かにする安全で安心な製品・商品およびサービスを提供するよう日々努めております。
このような中、2015年に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）が示す社会課題解決に向けて取組むことは、新たな事業機会の創出や事業成長にもつながるものであり、環境問題をはじめとする各種課題への企業の取組みが注目される中での社会的責任でもあるとの考えに基づき、サステナビリティの取組みを重要な経営テーマとして推進していくこととしており、その基礎となる考え方を示すものとして、以下のとおり「神栄グループサステナビリティ基本方針」を定めております。
＜ガバナンス＞
当社の取締役会は、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する組織と運営について定め、これを確立・維持・継続的に改善し、より実効性の高いリスクマネジメントシステムを構築することによってリスクの発生を防止することにより、企業価値の増大を図ることを目的として、「神栄グループリスクマネジメント規則」を制定し、当社グループのリスク全般を統括管理する当社グループ横断的な常設の機関として、当社の代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置しております。また、内部統制委員会の下部組織の１つとしてリスクマネジメント小委員会を常設し、リスクマネジメント計画の企画立案や実施を担わせております。リスクが顕在化した場合には、個別の事案ごとに重大性を勘案し、危機管理対策委員会またはリスク対策委員会を必要に応じ設置して、対策を行うこととしております。
さらに、当社グループにおける環境問題をはじめとする各種社会課題に関するサステナビリティの取組みを推進することにより、持続可能な社会の実現を図るとともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指すことを目的として、「神栄グループサステナビリティ推進委員会規則」を制定し、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会への対処を含むサステナビリティ活動全般を統括管理する当社グループ横断的な常設の機関として、当社の代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。また、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、事業特性等に応じた的確な推進活動を行うべく本部ごとに小委員会を設置するとともに、グループを横断する特定の課題に対応する分科会を設置し、環境問題や持続的調達に関する課題の整理・解決に向け取組んでおります。
内部統制委員会およびサステナビリティ推進委員会には、構成員である取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の部長および子会社社長（執行役員が兼務する者を除く）とともに、オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役および社外取締役も出席することとしており、幅広い意見交換を可能としております。
また、当社グループをあげて人的資本経営を推進し、経営戦略と連動した人材戦略に基づく人材の確保・育成・活用を通じて、中長期的な企業価値向上につなげることを目的として、「神栄グループ人的資本経営推進委員会規則」を制定し、人的資本経営推進委員会を設置しており、代表取締役社長を委員長、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）、本部長および関連部署の長を委員として、当社グループにおける人的資本経営に関する取組みを経営主導で進めております。
なお、当社グループにおけるガバナンス体制図は下図のとおりであります。
＜戦略＞
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会への対処として、「神栄グループサステナビリティ基本方針」を具現化し、企業として社会的責任を果たすとともに持続的成長を目指すために優先して取組むべきと考える重要度の高い課題である「マテリアリティ」を特定しております。マテリアリティの特定にあたっては、事業や分野ごとに重要度が比較的高いと考えられる課題を選定したうえで、ステークホルダーである取引先・大株主・従業員などへのヒアリングを経て、それぞれの重要度評価を確認し、取締役会において決議しております。さらに、各マテリアリティについては、中期的な取組目標を設定したうえで、各小委員会および分科会においてアクションプランを策定し、アクションプランに基づき取組みを進めております。各取組みについては、経営理念や事業部門の各本部がそれぞれ定めたパーパスに基づき、事業拡大や事業創出、事業を通じた社会貢献の実現を目指すものであり、アクションプランの内容は、各本部が策定する中期経営計画や単年度の経営計画等にも反映して戦略的に推進しております。
なお、マテリアリティおよびこれに基づく取組課題は以下のとおりであります。
＜リスク管理＞
当社グループにおけるリスクについては、「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、各部署において発生し得るリスクを抽出し、各リスクについて、その発生頻度および金銭的損失や人身・人命への被害、信用低下その他の要素を含めた影響度を評価し、対応策や対応状況とともにリスクマネジメント小委員会に報告することとしております。報告を受けたリスクマネジメント小委員会は、その内容を検証し、内部統制委員会に提出し、内部統制委員会において確認・協議いたします。また、影響度が一定以上のリスクなど、当社グループ全体で取組むべきリスクについては、内部統制委員長の指示の下、リスクマネジメント小委員会が対応することとしております。さらに、サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、上記＜戦略＞に記載のとおり、マテリアリティの各項目に基づく取組目標を達成するため、サステナビリティ推進委員会の下部組織である各小委員会および分科会においてアクションプランを策定しており、アクションプランに基づき取組みを進めるとともに進捗管理を行い、これらの結果をサステナビリティ推進委員会に報告し、サステナビリティ推進委員会において確認・協議いたします。また、マテリアリティや具体的な取組目標の見直しについて、サステナビリティ推進委員会において検討することとしております。なお、マテリアリティに基づく取組みのうち人的資本経営に関するものについては、定期的に実施しているエンゲージメントサーベイの結果も踏まえ、人的資本経営推進委員会において、適切なワークライフバランスを支援するための多様な働き方を可能とする働きやすい職場づくりの促進、従業員の仕事のやりがいを向上させる制度・職場環境の整備、多様な価値観を許容する企業風土の醸成、健康経営の推進に係る諸課題を抽出したうえで、対処を検討し施策を立案・実施しております。
＜指標および目標＞
当社グループにおけるサステナビリティの取組みに関して、定量的に進捗を管理できる指標として、マテリアリティである「環境に配慮した事業の推進」における温室効果ガスの削減率が重要なものとなり得ると認識しております。当社グループにおける温室効果ガスの排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量がほぼ全量を占めており、電子関連の製造工場における電気の使用によるものが中心であって、削減の余地があるものと考えておりますが、内外における様々な状況の変化を踏まえて検討する必要性が生じており、現時点では具体的な指標および目標の設定には至っておりません。
また、当社グループのサステナビリティについての取組みの詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.shinyei.co.jp/sustainability/
(2) 人的資本経営に関する取組み
＜戦略＞
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループでは、2025年３月期から2027年３月期までの３年間を対象に策定した中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」において、基本方針に「人的資本経営の推進と機会付与による人材力拡充や次世代育成・登用による事業承継の基盤づくり」を掲げ、人的資本経営推進委員会において経営主導により、以下の重点課題に取組んでおります。
① 事業および組織の機能の維持・拡大のための採用戦略・人材育成戦略
② 企業風土・文化の変革（働きがいの増進）
③ 健康経営の推進（従業員の心身の健康の促進）
すなわち、労働力不足や仕事に対する価値観の変化など、働く人々を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループで働く人々が「働きやすさ」と「仕事のやりがい」を実感し、持てる力を最大限発揮できる環境づくりにより、当社グループの持続的成長につなげるべく、従業員が自分自身や環境に影響を及ぼす先見的・変革的な行動を自ら取ることができるプロアクティブな人材へと成長し活躍することができるよう、従業員のやりがいや多様な働き方などにおいて満足度を高め、会社と従業員が互いの期待に応え続ける関係の構築を推進しております。
上述の重点課題に係る具体的な戦略については適宜、必要な対応を進めております。
従業員のやりがいや満足度を高めるための取組みとしては、多様化する社会のニーズを捉え、社会の期待に応える「新しい価値創造」を続けていくために、多様な人材がそれぞれの経験や価値観に基づき活躍できる環境が重要であるとの認識の下、育児や介護、病気療養といった事情を抱えながら働き続けることを可能とするため、在宅勤務制度や法令の水準を上回る育児・介護における休業および所定労働時間短縮制度、年次有給休暇とは別途に設ける特別休暇制度の拡充など、柔軟で働きやすい環境を整備しております。
なお、在宅勤務制度については、個人的な事情への配慮のためだけでなく、従業員が業務の生産性を向上させるための制度としても活用しております。
また、「神栄グループ人事処遇制度」における能力開発制度を通して、個々の人材力の最大化を念頭に置き、人材の確保・育成・活用を行っております。能力開発制度では、会社が提供する教育と個人の意欲に基づく自己啓発の双方による人材力の最大化を目指しております。会社が提供する教育においては、階層別研修に加えて、選択型の研修を導入しており、上司との面談に基づき、今後のキャリアプランに沿って必要となる知識やスキルの習得を目的として、外部環境の変化への対応力を高めると同時に、従業員のキャリア自律を促進しております。また、自己啓発支援については、自ら学ぶテーマを内発的に設定し、能力向上に努めるとともに、仕事を通じて「より社会に貢献できる人材」となることを期待し、金銭面での補助の拡充に加え、活用を促進するための相談体制の充実や学びの環境整備など、手厚い支援体制を構築しております。
さらには健康経営の取組みを推進しており、2026年３月に当社および国内連結子会社は、日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に初めて認定されました。今後も従業員の健康保持・増進に向けた施策を一層推進し、健康経営のさらなる充実に努めてまいります。
＜指標および目標＞
当社グループでは、上記＜戦略＞において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標および当連結会計年度における実績はそれぞれ記載のとおりであります。なお、当社グループとしての取組みはすべての連結会社を対象とはしているものの、海外子会社においては国内と同一に取扱うことが困難であると考えられるため、次の指標に関する目標および実績は、当社および国内連結子会社（以下「対象会社」といいます。）を対象とするものであります。
① 男性労働者の育児休業・休暇取得率
② 男性労働者の育児休業取得率
①男性労働者の育児休業・休暇取得率は、対象連結会計年度における、配偶者が出産した男性労働者の数に対する、育児休業をした男性労働者の数および小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を３日以上利用した男性労働者の数の合計数の割合であります。
②男性労働者の育児休業取得率は、対象連結会計年度における、配偶者が出産した男性労働者の数に対する、２週間以上の育児休業をした男性労働者の数の割合であります。
対象会社では、年次有給休暇とは別途に、配偶者出産時に取得できる100％有給の特別休暇を整備しており、継続的に制度の浸透を図り、特別休暇の取得を促進しております。その結果、当連結会計年度においては対象者４名すべてが育児休業または通算３日以上の特別休暇を取得し、前連結会計年度に引き続き、取得率は目標とする100.0％でありました。今後も100％の取得率を維持してまいります。
また、対象会社において育児休業をした男性労働者は、前連結会計年度においては５名中２名でありましたが、当連結会計年度においては４名中２名となり、男性労働者の育児休業取得率は上昇しました。
次世代を担う子どもたちを安心して産み育てるための環境整備は企業の社会的責務であると認識しており、育児を目的とした休暇制度の利用のみならず、すべての対象者が育児休業を取得できるよう、育児休業を取得した従業員の業務を引き継ぐなどの支援を行った場合に手当を支給する制度を運用しており、今後も育児休業を取得しやすい環境づくりを進めてまいります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの拠点のない地域への配偶者の転勤に伴い、育児休職中の従業員１名の離職が発生し、「育児休業からの復職率」の実績は88.9％となりました。しかしながら、このような回避困難な事由を除くと育児休業から全員復職しており、育児をしながら働く従業員を受け容れる職場風土は醸成されているものと判断しております。
③ １人当たりの年間教育・研修費
本指標は、対象連結会計年度において教育・研修費に該当する勘定科目に記載された合計金額を、対象連結会計年度末日時点における対象会社の役員の数および正規雇用労働者の合計数で除したものであります。教育・研修費には、自社主催の場合の研修講師への報酬および外部施設の会場費・教材費、外部教育機関のセミナーや通信教育・e-ラーニングの受講料、自己啓発やリスキリングに対する支援・補助などを含みますが、研修に係る旅費交通費、OJTや社内講師に係る人件費は含んでおりません。
対象会社では、人的資本への投資として、当連結会計年度において１人当たり50,000円の年間教育・研修費を目標として設定し、階層別研修のさらなる充実や、従業員一人ひとりに適したスキル・知識の向上につながる研修機会の付与、自己啓発の取組みに関する支援の拡充などを行いましたが、１人当たり39,776円となりました。前連結会計年度においては数値目標を達成しておりましたが、当連結会計年度においては、研修の質的向上を重視した運用を強化し、費用配分の最適化を図った結果、１人当たりの研修費は目標水準を下回りました。次連結会計年度においては、当連結会計年度における取組みを継続し、学習内容の充実や学習後の知識定着によって、さらなる生産性向上に取組んでまいります。なお、１人当たりの年間教育・研修費の目標は、過年度の実績等を勘案し、当連結会計年度の目標値である50,000円を維持いたします。
なお、2026年４月１日より、対象会社において、管理職を含む正社員の基本賃金を一律月額8,000円引き上げ、2023年から４年連続でベースアップを実施いたしました。ベースアップの４年累計金額は月額33,000円となります。今後も人材の確保や育成に必要となる対応を積極的に行ってまいります。
④ 管理職に占める女性労働者の割合
本指標は、対象連結会計年度において「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者を対象とし、対象会社のうち国内連結子会社における常勤役員（当社の執行役員が兼務する者を除く）を管理職に含んでおります。
当社グループにおいては、「管理職に占める中途採用者の割合」の実績が67.2％であるなど、多様な人材が活躍し、適材適所の観点から個人の能力に応じた人材登用が行えているものと判断しております。また、対象会社における女性の勤続年数は男性の勤続年数を上回っており、管理職候補者層からの管理職への登用の割合についても性別による差異はなく、女性が働きやすい環境は整っていると認識しております。今後も性別に関わらずマネジメントへの適性がある人材を管理職に登用してまいりますが、より多様な人材を活用し、企業価値の向上につなげるため、2030年度までに女性管理職の比率を20％に引き上げることを目標としております。女性労働者のキャリア形成支援を通して管理職候補者を増やすとともに、管理職となることを阻害する要因の有無を把握・分析した上で必要な施策を検討・実施するなど、多様な人材が活躍できる職場づくりをさらに進めてまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また当社は「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得る重要な個別リスクに関し、組織的・体系的に対処することとしております。これらの個別リスクは、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会で適切な管理を行い、リスクの未然防止を図るとともに、管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する施策を講じます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 事業上のリスク
① 自然災害、感染症および国際情勢などに係るリスク
当社グループは国内をはじめとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築しており、気候変動により起こる異常気象や自然災害、感染症の流行、一部の地域および国家間における戦争や紛争ならびに緊張状態等の地政学リスクの増大、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約等が発生した場合、関連する原材料の購入や生産加工、商品・製品の販売および物流等に一時的な遅延や停止、調達コストや物流コストの高騰などが生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、米国の通商政策に関して、当社グループに対する直接的な影響は限定的と見込まれるものの、今後の動向によって、国内外の経済情勢や為替相場、取引先企業を通じた間接的な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟に係るリスク
当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合または事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2014年11月に米国で提起された当社グループを含む日系コンデンサメーカーにおける取引において米国反トラスト法に違反したと主張する複数の訴訟等（集団訴訟を含む）への対応を行ってまいりましたが、米国におけるすべての訴訟について原告との間で和解の合意に達しております。しかしながら、米国外で提起されている訴訟等の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品および原材料の調達に係るリスク
当社グループの食品関連における商品および原材料の調達は、その多くを中国から輸入しております。中国以外の調達ルートの開拓も進めており、中国への輸入依存リスク軽減に努めておりますが、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、気候変動、自然災害、感染症の流行等の不測の事態により調達できなくなった場合には、当社グループの販売活動に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。また、いずれの事業においても、特定の国・地域や特定の仕入先からの供給への依存度が高い商材については、地域情勢の不安定化、経済の低迷や労働力不足、あるいは仕入先の事業停止といった様々な事情により、原材料または商品等の調達が困難となることで当社グループの販売活動に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 取扱商品および製品の品質に係るリスク
当社グループは国内および海外に生産拠点や協力工場を有しており、社会への貢献という当社グループの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、商品・製品の品質管理には細心の注意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造および販売に関して予期しない何らかの問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報システムの障害に係るリスク
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっていることから、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めております。それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的・人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、業務の停止や機密情報・個人情報・その他データの盗取や漏洩などの問題を引き起こし、事業活動の継続に支障をきたし、その結果、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法令および規制に係るリスク
当社グループにおいて展開する事業は、食品衛生法、建築基準法ならびに独占禁止法など各種の法令および規制の適用を受けております。そのため、法令および規制の変更、または規制当局による措置その他の法的手続きにより、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務・会計上のリスク
① 資金調達および金利上昇に係るリスク
当社グループは商品を輸入して国内の販売先に供給する事業のウエイトが高く、輸入商品の支払サイトに比べて国内販売の受取サイトが長いことから運転資金の負担が発生し、有利子負債が比較的多額となっております。現時点においては、金融機関からの借り入れによる資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によっては、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。
また、市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の資金調達コストが増加することが想定されるため、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 債権の貸倒れに係るリスク
販売先の倒産等による与信リスクについては、当社グループ独自の与信管理システムにより債権管理に万全を期していますが、経済環境の変化による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、売上債権の回収に支障を来たした場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学上のリスクに加え、インフレ圧力による影響が継続する中、米国では関税コストの価格転嫁やエネルギー価格の上昇が物価を押し上げ、個人消費の重石となる中、雇用環境の悪化も相まって景気減速への懸念が高まりました。一方、東南アジアでは、米国に対する駆け込み輸出の増加などにより景気の持ち直し傾向が継続していたものの、米国通商政策によるマイナスの影響や、中東情勢の緊迫化に伴う原油供給の減少などから、経済全体への悪影響が懸念され、中国では、米国に対する輸出の減少が経済全体に影響を及ぼす中、政府主導の設備投資は拡大を続けるものの、高い若年失業率や長引く不動産市場の低迷などにより景気減速傾向が続きました。
わが国経済は、設備投資が堅調を維持するとともに、インバウンド需要も下支えとなり、緩やかな景気回復が続きました。一方で、原材料費の高止まりや長期的な円安基調の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続く中、米国通商政策の動向や中東情勢の緊迫化が景気の押し下げ要因となる懸念も高まるなど、依然として不透明な状況が継続しました。
当社グループにおきましては、2027年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」を策定し、本中期経営計画の３年間累計の連結経常利益55億円以上を目標として掲げており、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保するとともに、総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。なお、電子関連のコンデンサ事業において長年にわたる損失計上を打開する目途が立たないことから、事業継続は困難であるとの判断に至り、2026年４月に事業撤退を決定しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、すべてのセグメントにおいて増加したことにより、43,267百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は1,645百万円（前連結会計年度比18.8％増）、経常利益は1,725百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。また、特別損失にコンデンサ事業撤退に伴う事業整理損などを計上した一方、特別利益に政策保有株式一部縮減による投資有価証券売却益に加え、前年度と同様に不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,346百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、インバウンドの拡大を含め、外食産業をはじめ幅広い業態において食品需要に回復の動きが継続しているものの、物流コストや人手不足対策としての人件費上昇などのコストアップ要因が依然として継続していることで、物価高騰による消費動向への影響が懸念されました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力するとともに、幅広い業態からの需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化をさらに推進しました。その結果、原料高による消費低迷が継続した冷凍水産加工品の販売量は前年度を下回りましたが、冷凍野菜・冷凍調理品は人手不足に対応した自然解凍品や簡便化商品などが伸長したことにより全体を補完し、総販売量は前年度を上回り、売上は増加しました。利益面でも、年間を通じて為替変動はありましたが、柔軟な価格調整を実施したことで、安定した利益率を維持し利益は増加しました。
農産分野では、円安基調による市場の仕入姿勢の慎重化に加え、主力のカシューナッツをはじめとしたナッツ類の価格上昇基調が継続する中でも、市場ニーズを的確に捉え販売機会の獲得を増やしたことで、売上・利益ともに大幅に増加しました。
その結果、食品関連の売上高は34,870百万円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益は2,148百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、引き続き円安基調が価格競争力を下支えした一方で、米国通商政策や中国経済の減速傾向が影響し、総じて足踏み状態が続きました。輸出数量は業種・地域によりばらつきが見られ、中東情勢緊迫化の影響もあり、自動車関連を中心に不透明感が強まりました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、建設機械の取扱いは増加したものの、北米向けハードウエアや試験機器の取扱いが減少したことで、売上・利益ともに減少しました。
海外防災関連分野では、新規現地調査案件を開始したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。
国内における住宅建設関連においては、集合住宅の着工件数が減少している中、当社グループの建築金物・資材分野では近畿圏での販売が減少し、売上・利益ともに減少しました。
生活用品分野でも、オーラルケア商品の販売は伸長しましたが、その他の商品が低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。
その結果、物資関連の売上高は3,894百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は461百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。
電子関連
電子部品業界は、AI用途をはじめとする高付加価値領域での回復基調が続き、また全体としても在庫調整が概ね一巡し需要と供給のバランスが回復傾向にあるものの、米国通商政策や中国経済の減速傾向を背景に産業分野や車載分野では依然として軟調な動きが継続し、民生分野でも需要の回復は緩やかなものにとどまりました。
このような状況の中、当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサが民生・車載用途で減少したものの、民生用途のホコリセンサ、産業用途の粒子計測機器ともに堅調に推移したことで売上・利益ともに増加しました。
計測・試験機器分野では、輸送や梱包に係る各種試験機の販売が増加し、注力している吸収分光式水分計測機器の販売も順調に推移しました。
コンデンサ分野では、照明用途や産業機器用途が堅調に推移し、低調であった前年度と比べると売上は増加しましたが、利益面では依然として厳しい状況が続きました。
その結果、電子関連の売上高は3,892百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益は306百万円（前連結会計年度比26.0％増）となりました。
事業開発関連
社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業や新たなビジネスモデルの開発について、専任の部署が鋭意調査・研究を推進するとともに、将来性が見込まれる事業の発展に取組んでおります。
育成事業としてのアパレル通販分野では、テレビショッピング向けに取扱う複数のブランドのデザインや品質が消費者から広く支持され、売上は堅調に推移しました。一方で、在庫の適正化を図るため値下げ販売を実施したことにより利益率が低下し、経費も増加したことで利益は減少しました。
同じく育成中の食品輸出分野では、新たな地域への展開を進める一方で、主力である香港の食品市場において需要の回復が鈍化している中、販売競争は激化しており、香港向けの菓子類などの輸出が減少しました。
その結果、事業開発関連の売上高は609百万円（前連結会計年度比7.2％増）、セグメント利益は56百万円の損失（前連結会計年度は５百万円の損失）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に 基づいております。
② 財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は29,434百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,871百万円の増加となりました。これは投資有価証券が売却はあったものの時価の上昇に伴い1,374百万円、棚卸資産が362百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は18,575百万円であり、前連結会計年度末に比べて202百万円の減少となりました。これは繰延税金負債が705百万円、事業整理損失引当金が166百万円、未払法人税等が153百万円増加した一方で、長短借入金が1,327百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は10,859百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,074百万円の増加となりました。これは利益剰余金が配当金の支払いはあったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上により994百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が1,061百万円増加したことなどによるものであります。
③ キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,223百万円の収入（前連結会計年度比561百万円の収入増）となりました。これは、棚卸資産の増加377百万円および法人税等の支払額303百万円に加え、投資有価証券売却益519百万円などによる減少もあった一方で、税金等調整前当期純利益2,079百万円および減価償却費296百万円などにより増加したことによるものであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、681百万円の収入（前連結会計年度比687百万円の収入増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出130百万円などにより減少した一方で、投資有価証券の売却による収入684百万円および有形固定資産の売却による収入193百万円により増加したことによるものであります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,727百万円の支出（前連結会計年度比716百万円の支出増）となりました。これは、長短借入金の純減額1,327百万円および配当金の支払額351百万円などにより減少したことによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は171百万円増加（前連結会計年度は313百万円の減少）し1,318百万円となりました。
④ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ セグメント間の内部売上高は控除しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
経営成績につきましては、当社グループの当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因についての分析等は、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、売上高は食品関連では冷凍食品分野で冷凍野菜・冷凍調理品が好調で販売量が伸長し、農産分野も好調に推移したことに加え、物資関連で海外防災関連分野の新たな現地調査案件が開始したことや、電子関連のセンサ機器分野と計測・試験機器分野が堅調に推移したことなどで増収となり、利益面も増収に伴う売上総利益の増加により販売費・人件費が増加したものの増益となりました。当社グループでは、2027年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」における目標である３年間累計の連結経常利益55億円以上について、引き続き本目標の変更は行わず、本中期経営計画の最終年度となる2027年３月期を目標数値に最大限迫ることを目指す１年間と位置付けたうえで、引き続き競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保してまいります。
財政状態につきましては、主に食品関連において、棚卸資産が今後の売上拡大に向けた積み増しや仕入コスト上昇により増加したことなどで、総資産は増加しました。この要因による運転資金の増加に伴う資金需要はありましたが、利益計上に加え投資有価証券や固定資産の売却などにより有利子負債を大幅に圧縮したことで負債は減少しました。一方、純資産は利益計上に加え、その他有価証券評価差額金などの増加により大幅に増加したことで、連結自己資本比率は前連結会計年度から5.0ポイント上昇し36.9％となりました。引き続き安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性を維持してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。資本の財源および資金の流動性につきましては、主に食品関連における運転資金の増加に伴う資金需要はあったものの、利益計上に加え、投資有価証券や固定資産の売却を行ったことなどにより、有利子負債の削減を進めました。次連結会計年度においては、例年実施している更新等に係る設備投資は減価償却費の範囲内で行うことを原則としつつ、今後の収益拡大に向けた設備投資は行うものの、全体としては利益計上などによるフリーキャッシュ・フローの確保および有利子負債の削減に取組んでまいります。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、当社グループとして重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。また回収可能性については、次期経営計画に基づき将来の課税所得を見積もっております。
なお、当連結会計年度の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項] （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
（企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意に関する契約）
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、株式会社メディパルホールディングス（以下「メディパル」といいます。）との間において、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うとともに、当社がメディパルに対して、第三者割当の方法により普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日に両社間において契約を締結いたしました。本資本業務提携に係る一連の契約には企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意が含まれており、その内容は以下のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連および計測・試験機器関連の研究開発を神栄テクノロジー㈱にて、フイルムコンデンサおよび関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。
なお、研究開発費の金額は
センサ機器関連、計測・試験機器関連
(1) 産業用パーティクルセンシングモニター新モデルの開発および製品化
(2) 温湿度をはじめとする各種ロガーの製品化およびソフトウエア開発
(3) 吸収分光式水分計の製品化および応用研究
(4) DX支援システム関連の開発および製品化
(5) 落下試験機新モデルの開発および製品化
コンデンサ関連
(1) 産業機器・パワーエレクトロニクス分野向けコンデンサおよびモジュールの開発および製
品化
(2) 車載および車周辺分野向けコンデンサの開発ならびに車載規格IATF16949に関連する研究
(3) 耐高温高湿コンデンサの開発および製品化