【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託(ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間278千株、当第2四半期連結累計期間191千株であります。
当社は、2023年8月9日、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が実施する連結子会社の東京日産コンピュータシステム株式会社(2023年11月1日付で「TCS株式会社」へ商号変更している。以下、「TCS株式会社」という。)の普通株式に対する公開買付けに当社が保有するTCS株式会社の普通株式の全てを応募する旨の契約を締結することを取締役会決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。
これに伴い、2023年10月2日付で株式譲渡が完了しており、TCS株式会社を連結の範囲から除外いたしました。
TCS株式会社
ソリューションプロバイダー事業等
当社では、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、その中で当社グループにおける上場子会社の在り方について検討を重ねてまいりました。
その結果、当社グループが持続的な成長を果たすうえで経営資源の配分を最適化させる必要があること、TCS株式会社がキヤノンマーケティングジャパン株式会社とのシナジーにより提供するサービスの付加価値が向上し更なる成長が期待できることを勘案し、双方の企業価値向上のため、キヤノンマーケティングジャパン株式会社に当社が保有するTCS株式会社の株式の全部を譲渡することが最適であると判断し、本公開買付けに応募することといたしました。
なお、キヤノンマーケティングジャパン株式会社による公開買付けの成立により、東京証券取引所スタンダード市場に上場しておりましたTCS株式会社は、2023年10月30日をもって上場廃止となりました。
2023年10月2日
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき会計処理を実施する予定であります。
なお、2024年3月期第3四半期連結会計期間において、本事業分離に関連する関係会社株式売却益3,691百万円を特別利益に計上する見込みであります。
情報システム関連事業
売上高 3,599百万円
営業利益 187百万円
2023年11月10日、第112期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議いたしました。
(1) 配当金の総額 599百万円
(2) 1株当たりの金額 9円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。