【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、連結子会社であったTCS㈱は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数及び名称

非連結子会社である葵交通㈱他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数及び名称

該当ありません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当ありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称

持分法を適用しない非連結子会社3社(葵交通㈱他)は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品(新車・中古車)、仕掛品

個別法

商品(修理部品・部品)、貯蔵品

最終仕入原価法

③ デリバティブ

時価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(その附属設備を含む)及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

主として均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、退任時の株価に連動し退任時に支給する株価連動型報酬制度の規程に基づく将来の支給見込額を計上しております。

④ 関係会社投資等損失引当金

関係会社への投資、債権額及び債権額を超える債務超過額に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業である「自動車関連事業」及び「情報システム関連事業」における顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、その他の事業は主に不動産事業であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

① 自動車関連事業

主な内容は、新車販売、中古車販売及び整備事業であります。

新車販売では車両の仕入れを行い販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、車両を引き渡した時点で収益を認識しております。

中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、オークション販売については落札時に収益を認識しております。

整備事業では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は料金表に基づいており、作業完了時点で収益を認識しております。また、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品などの対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、主にサービスの履行に応じて収益を認識しております。

② 情報システム関連事業

主な内容は、ハードウェア、ソフトウェア等の製品の販売及び保守サービス、マネージドサービス事業であります。

製品販売ではハードウェア、ソフトウェア等の製品を販売しております。これらの製品販売に必要な導入支援サービスを併せて提供する場合には、顧客が当該製品を検収した時点で収益を認識しております。また、国内販売において製品単体の納品や簡易的なキッティング作業のみで当社が動作確認を行い出荷する製品については、出荷時点で収益を認識しております。

保守サービス、マネージドサービス事業では、製品販売に伴い発生する保守についてのサービス提供やデータセンターなどのマネージドサービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内で均等償却を行うこととしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社従業員及びグループ会社従業員(以下、「従業員」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

当社は、2014年2月6日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度では、一定の要件を満たした従業員を株式給付の受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は当社が予め定めた株式給付規程に基づき従業員に対し将来給付する当社の株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。当社は株式給付規程に従い、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が受給権を取得した時に、当該付与ポイントに相当する当社株式を信託が給付いたします。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度60百万円、218千株、当連結会計年度40百万円、146千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

69

百万円

2

百万円

売掛金

5,545

百万円

3,215

百万円

 

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

676

百万円

662

百万円

土地

7,675

百万円

7,675

百万円

  計

8,351

百万円

8,337

百万円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済分含む)

1,610

百万円

750

百万円

  計

1,610

百万円

750

百万円

 

 

※3.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

25,169

百万円

24,610

百万円

 

 

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

802

百万円

115

百万円

 

 

※5.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1

百万円

 

 

 6.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

15,200

百万円

11,500

百万円

借入実行残高

  差引額

15,200

百万円

11,500

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

販売諸掛

2,229

百万円

2,385

百万円

給料手当及び賞与

9,681

百万円

9,670

百万円

賞与引当金繰入額

661

百万円

650

百万円

退職給付費用

4

百万円

142

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

45

百万円

86

百万円

賃借料及び設備費

4,829

百万円

5,209

百万円

減価償却費

2,325

百万円

2,655

百万円

 

 

※3.前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の特別利益に計上しております「助成金収入」は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による雇用調整助成金等であります。

 

※4.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

固定資産除却損

35百万円

69百万円

固定資産撤去費用

48百万円

117百万円

  計

83百万円

186百万円

 

 

※5.減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失額

東京都中野区

東京都世田谷区

東京都八王子市

自動車関連事業用設備

(日産東京販売㈱ 店舗)

建物及び構築物

57百万円

リース資産

125百万円

その他

0百万円

184百万円

 

当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

自動車関連事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した3店舗については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また建替えの意思決定をした1店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。合わせて当該減少額である184百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失額

東京都杉並区

東京都足立区

東京都練馬区

東京都西東京市

東京都小平市

千葉県柏市 他

自動車関連事業用設備

(日産東京販売㈱ 店舗)

(エヌティオートサービス㈱ 事業所)

建物及び構築物

216百万円

リース資産

133百万円

その他

3百万円

原状回復費用等

80百万円

433百万円

 

当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

自動車関連事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した1店舗、1事業所については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、建替えおよび移転統合による閉鎖等の意思決定をした6店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。合わせて当該減少額である433百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。

 

※6.前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の特別損失に計上しております「新型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業した店舗等で発生した人件費およびその他の費用であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

128

百万円

3,566

百万円

 組替調整額

△0

百万円

△26

百万円

  税効果調整前

127

百万円

3,540

百万円

  税効果額

△39

百万円

△1,093

百万円

  その他有価証券評価差額金

88

百万円

2,446

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

385

百万円

△162

百万円

 組替調整額

△315

百万円

△221

百万円

  税効果調整前

70

百万円

△384

百万円

  税効果額

△24

百万円

132

百万円

  退職給付に係る調整額

45

百万円

△251

百万円

       その他の包括利益合計

134

百万円

2,195

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

66,635,063

66,635,063

合計

66,635,063

66,635,063

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

366,574

50

92,600

274,024

合計

366,574

50

92,600

274,024

 

(注) 1.普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首310,600株、当連結会計年度末218,000株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。

3.普通株式の自己株式数の減少は、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式の給付によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

532

百万円

8.00

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

332

百万円

5.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(注) 1.2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

665

百万円

10.00

2023年3月31日

2023年6月21日

 

(注) 2023年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

66,635,063

66,635,063

合計

66,635,063

66,635,063

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

274,024

73

71,600

202,497

合計

274,024

73

71,600

202,497

 

(注) 1.普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首218,000株、当連結会計年度末146,400株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。

3.普通株式の自己株式数の減少は、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式の給付によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

665

百万円

10.00

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

599

百万円

9.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注) 1.2023年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

998

百万円

15.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注) 1.2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.1株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金

18,116

百万円

21,343

百万円

現金及び現金同等物

18,116

百万円

21,343

百万円

 

 

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

株式の売却により、TCS株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は、次のとおりであります。

 

流動資産

4,476百万円

固定資産

972百万円

流動負債

△1,155百万円

固定負債

△407百万円

非支配株主持分

△1,795百万円

株式売却に伴う付随費用

142百万円

関係会社株式売却益

3,691百万円

株式の売却価額

5,925百万円

株式売却に伴う付随費用

△142百万円

現金及び現金同等物

△2,731百万円

差引:売却による収入

3,051百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、自動車関連事業における店舗設備(建物)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行を中心とした金融機関からの借入により行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で2年以内であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((*)を参照してください。)。

また、「現金及び預金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」及び流動負債の「リース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 受取手形及び売掛金

5,615

5,614

△0

(2) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

3,284

3,284

資産計

8,899

8,899

△0

(1) リース債務(固定負債)

4,055

4,055

(2) 長期借入金

1,500

1,490

△9

負債計

5,555

5,546

△9

 

 

(*) 市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

1,117

 

上記については、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

18,116

受取手形及び売掛金

5,601

13

合計

23,718

13

 

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

(百万円)

長期借入金

1,800

1,200

300

リース債務

311

311

311

311

311

2,809

合計

2,111

1,511

611

311

311

2,809

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 受取手形及び売掛金

3,217

3,217

(2) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

6,730

6,730

資産計

9,947

9,947

(1) リース債務(固定負債)

3,782

3,782

(2) 長期借入金

300

300

0

負債計

4,082

4,082

0

 

 

(*) 市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

426

 

上記については、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

21,343

受取手形及び売掛金

3,217

合計

24,560

 

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

(百万円)

長期借入金

1,200

300

リース債務

301

301

301

301

301

2,576

合計

1,501

601

301

301

301

2,576

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,284

3,284

資産計

3,284

3,284

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

6,730

6,730

資産計

6,730

6,730

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

5,614

5,614

資産計

5,614

5,614

リース債務(固定負債)

4,055

4,055

長期借入金

1,490

1,490

負債計

5,546

5,546

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

3,217

3,217

資産計

3,217

3,217

リース債務(固定負債)

3,782

3,782

長期借入金

300

300

負債計

4,082

4,082

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

3,284

692

2,592

小計

3,284

692

2,592

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

0

0

△0

小計

0

0

△0

合計

3,284

692

2,592

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

6,730

650

6,080

小計

6,730

650

6,080

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

6,730

650

6,080

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

0

0

合計

0

0

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度及び確定給付制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

退職一時金制度(すべて非積立型)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、確定給付企業年金制度(すべて積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、2023年4月1日より確定給付型企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しております。

この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

17,185

15,469

勤務費用

550

325

利息費用

15

10

数理計算上の差異の発生額

△944

104

退職給付の支払額

△1,161

△1,023

退職給付制度移行の減少額

△177

△3,351

 連結除外による減少額

△396

退職給付債務の期末残高

15,469

11,138

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

14,550

13,536

期待運用収益

436

278

数理計算上の差異の発生額

△558

1,349

事業主からの拠出額

153

203

退職給付の支払額

△878

△857

退職給付制度移行の減少額

△167

△4,262

年金資産の期末残高

13,536

10,248

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

14,060

10,236

年金資産

△13,536

△10,248

 

523

△12

非積立型制度の退職給付債務

1,408

902

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,932

889

 

 

 

退職給付に係る負債

1,932

902

退職給付に係る資産

△12

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,932

889

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

550

325

利息費用

15

10

期待運用収益

△436

△278

数理計算上の差異の費用処理額

△315

△221

その他

△4

確定給付制度に係る退職給付費用

△186

△168

退職給付制度改定益

△496

 

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

2.当連結会計年度において退職給付制度改定益を特別利益に496百万円計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

70

△384

合計

70

△384

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

3,236

2,852

合計

3,236

2,852

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

25.7%

23.2%

株式

61.1%

63.9%

現金及び預金

3.1%

2.4%

オルタナティブ投資

10.0%

10.3%

その他

0.1%

0.2%

合計

100.0%

100.0%

 

(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.1%

0.1%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

予想昇給率

4.6%

4.6%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度324百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

153

百万円

256

百万円

賞与引当金

483

百万円

480

百万円

未払費用

337

百万円

345

百万円

退職給付に係る負債

626

百万円

285

百万円

減損損失

135

百万円

115

百万円

減価償却超過額

96

百万円

179

百万円

資産除去債務

101

百万円

112

百万円

税務上の繰越欠損金(注)

161

百万円

106

百万円

その他

497

百万円

323

百万円

繰延税金資産小計

2,593

百万円

2,205

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△161

百万円

△106

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△620

百万円

△542

百万円

評価性引当額小計

△781

百万円

△649

百万円

繰延税金資産合計

1,811

百万円

1,556

百万円

繰延税金負債との相殺

△725

百万円

△1,080

百万円

繰延税金資産の純額

1,086

百万円

475

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△793

百万円

△1,861

百万円

圧縮記帳積立金

△91

百万円

△91

百万円

その他

△9

百万円

△12

百万円

繰延税金負債合計

△894

百万円

△1,966

百万円

繰延税金資産との相殺

725

百万円

1,080

百万円

繰延税金負債の純額

△169

百万円

△885

百万円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

 5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

7

3

41

10

97

161

評価性引当額

△7

△3

△41

△10

△97

△161

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

 5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3

26

76

106

評価性引当額

△3

△26

△76

△106

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

△0.3

住民税均等割等

1.4

0.6

評価性引当額

1.2

0.6

親会社との税率差異

3.9

2.9

関係会社株式売却益

4.4

その他

△0.4

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.6

38.3

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

当社は、2023年8月9日、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が実施する連結子会社のTCS株式会社の普通株式に対する公開買付けに当社が保有するTCS株式会社の普通株式の全てを応募する旨の契約を締結することを取締役会決議し、同日付で本応募契約を締結しております。

これに伴い、2023年10月2日付で株式譲渡が完了しており、TCS株式会社を連結の範囲から除外いたしました。

 

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

(2) 分離した連結子会社の名称および事業の内容
① 分離した連結子会社の名称

TCS株式会社

② 事業の内容

ソリューションプロバイダー事業等

(3) 事業分離を行った主な理由

当社では、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、その中で当社グループにおける上場子会社の在り方について検討を重ねてまいりました。

その結果、当社グループが持続的な成長を果たすうえで経営資源の配分を最適化させる必要があること、TCS株式会社がキヤノンマーケティングジャパン株式会社とのシナジーにより提供するサービスの付加価値が向上し更なる成長が期待できることを勘案し、双方の企業価値向上のため、キヤノンマーケティングジャパン株式会社に当社が保有するTCS株式会社の株式の全部を譲渡することが最適であると判断し、本公開買付けに応募することといたしました。

なお、キヤノンマーケティングジャパン株式会社による公開買付けの成立により、東京証券取引所スタンダード市場に上場しておりましたTCS株式会社は、2023年10月30日をもって上場廃止となりました。

(4) 事業分離日

2023年10月2日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益 3,691百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

流動資産

4,476百万円

固定資産

972百万円

資産合計

5,449百万円

流動負債

1,155百万円

固定負債

407百万円

負債合計

1,562百万円

 

(3) 会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

情報システム関連事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高        3,599百万円

営業利益        228百万円

 

 

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要

自動車関連事業の土地・建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約期間に応じて10年~20年と見積もり、割引率は1.0%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

なお、一部の物件につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において移転する予定もないことなどから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

期首残高

331

百万円

335

百万円

時の経過による調整額

3

百万円

2

百万円

その他

30

百万円

期末残高

335

百万円

368

百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、主に東京都において賃貸用のビル(土地を含む。)を所有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は174百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,749

1,812

期中増減額

62

965

期末残高

1,812

2,777

期末時価

1,963

3,073

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額の主な内訳

前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産設備の改修(6百万円)および事業用資産から賃貸等不動産への振替等(88百万円)であり、主な減少は賃貸用不動産の減価償却(31百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産設備の改修(131百万円)および取得(870百万円)であり、主な減少は賃貸用不動産の減価償却(35百万円)であります。

3.期末の時価は、不動産鑑定評価士による不動産鑑定評価額又は不動産鑑定評価基準に基づき合理的に算定した金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 自動車関連事業

主な内容は、新車販売、中古車販売及び整備事業であります。

新車販売では車両の仕入れを行い販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、車両を引き渡した時点で収益を認識しております。

中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、オークション販売については落札時に収益を認識しております。

整備事業では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は料金表に基づいており、作業完了時点で収益を認識しております。また、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品などの対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、主にサービスの履行に応じて収益を認識しております。

(2) 情報システム関連事業

主な内容は、ハードウェア、ソフトウェア等の製品の販売及び保守サービス、マネージドサービス事業であります。

製品販売ではハードウェア、ソフトウェア等の製品を販売しております。これらの製品販売に必要な導入支援サービスを併せて提供する場合には、顧客が当該製品を検収した時点で収益を認識しております。また、国内販売において製品単体の納品や簡易的なキッティング作業のみで当社が動作確認を行い出荷する製品については、出荷時点で収益を認識しております。

保守サービス、マネージドサービス事業では、製品販売に伴い発生する保守についてのサービス提供やデータセンターなどのマネージドサービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,236

5,615

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,615

3,217

契約負債(期首残高)

6,431

5,630

契約負債(期末残高)

5,630

5,702

 

(注) 1.契約負債は主に顧客からの前受金であります。

2.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が1年を超えると予想される重要な契約がないため記載を省略しております。