第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

153,147

140,443

138,378

137,659

148,972

営業利益

(百万円)

4,350

3,445

4,407

6,399

8,709

経常利益

(百万円)

4,024

3,101

4,188

6,090

8,364

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,246

1,638

2,100

3,261

7,337

包括利益

(百万円)

1,760

4,586

2,287

3,578

9,565

純資産額

(百万円)

42,727

47,022

48,312

51,010

57,484

総資産額

(百万円)

85,840

94,886

94,759

87,201

94,311

1株当たり純資産額

(円)

619.80

682.10

703.87

741.38

865.30

1株当たり当期純利益金額

(円)

33.89

24.74

31.67

49.17

110.49

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

47.8

47.6

49.2

56.4

61.0

自己資本利益率

(%)

5.5

3.8

4.6

6.8

13.8

株価収益率

(倍)

6.3

10.5

7.2

7.0

5.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,345

11,368

11,460

3,095

11,189

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,971

6,648

2,749

3,816

4,546

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,405

4,209

3,484

3,468

3,416

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

8,147

17,078

22,305

18,116

21,343

従業員数

(人)

3,042

3,082

2,935

2,872

2,646

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第112期において東京日産コンピュータシステム株式会社(現TCS株式会社、以下、「TCS株式会社」という。)の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

7,126

7,191

7,608

8,375

7,018

営業利益

(百万円)

1,188

1,171

1,636

2,326

700

経常利益

(百万円)

1,193

1,142

1,331

2,134

618

当期純利益

(百万円)

1,149

1,033

1,217

1,940

4,078

資本金

(百万円)

13,752

13,752

13,752

13,752

13,752

発行済株式総数

(千株)

66,635

66,635

66,635

66,635

66,635

純資産額

(百万円)

26,517

27,934

28,745

29,930

35,235

総資産額

(百万円)

57,030

66,299

68,430

64,116

72,256

1株当たり純資産額

(円)

400.69

421.54

433.77

451.03

530.39

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)

4.00

4.00

8.00

15.00

24.00

(-)

(-)

(-)

(5.00)

(9.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

17.35

15.60

18.36

29.25

61.41

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

46.5

42.1

42.0

46.7

48.8

自己資本利益率

(%)

4.4

3.8

4.3

6.6

12.5

株価収益率

(倍)

12.4

16.6

12.4

11.8

9.8

配当性向

(%)

23.1

25.6

43.6

51.3

39.1

従業員数

(人)

70

87

40

41

46

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

74.7

(90.5)

91.1

(128.6)

82.9

(131.2)

128.0

(138.8)

223.5

(196.2)

最高株価

(円)

314

269

259

367

631

最低株価

(円)

176

213

207

216

315

 

(注) 1.第112期の1株当たり配当額24円には、連結子会社1社の全株式譲渡により特別利益を計上したことに伴う特別配当2円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1942年6月5日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。

また、2004年4月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年4月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。

年月

概要

1942年11月

東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立

1943年10月

東京都自動車整備配給株式会社に商号変更

1946年2月

東京自動車販売株式会社に商号変更

 〃 12月

東京日産自動車販売株式会社に商号変更

1955年9月

本社を港区溜池に移転

1961年10月

東京証券取引所市場第1部上場

1971年1月

本社を港区六本木に移転

1977年3月

東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる

1982年4月

トーニチサービス株式会社設立

1985年7月

新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける

1989年3月

東京日産コンピュータシステム株式会社設立

1999年6月

株式会社昭和島サービスセンター設立

2000年7月

本社を品川区西五反田に移転

2002年10月

株式会社車検館設立

2003年8月

 

トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更

2004年3月

東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場

 〃 4月

会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更

2008年2月

日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

2011年4月

日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化

 

日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更

2012年4月

株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更

2021年7月

 

東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、日産東京販売株式会社を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所の市場区分においてスタンダード市場へ移行

東京日産コンピュータシステム株式会社(現 TCS株式会社)の全保有株式を譲渡

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社8社(非連結子会社3社含む)、その他の関係会社2社により構成されており、自動車関連を主な事業として取り組んでおります。

なお、2023年10月2日付でTCS株式会社(情報システム関連事業)の全株式を譲渡したことにより、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。これに伴い、情報システム関連事業は記載しておりません。

 

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの各事業の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。これらの事業はセグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。

 

(1) 自動車関連事業

① 新車・中古車および部用品の販売

日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。

② 自動車整備

日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計3社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。

 

(2) その他

不動産事業

当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 (注)  ◎:連結子会社  ○:非連結子会社

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日産東京販売㈱

(注)3,6

東京都
品川区

95

自動車関連事業

100.0

建物・土地を貸与しております。

役員の兼任 有

エヌティオートサービス㈱

 

東京都
大田区

90

自動車関連事業

100.0

建物・土地を貸与しております。

役員の兼任 有

㈱車検館

 

東京都
府中市

50

自動車関連事業

100.0

建物・土地を貸与しております。

エースビジネスサービス㈱

 

東京都
江東区

40

自動車関連事業

100.0

建物を貸与しております。

㈱カーネット車楽

(注)4

東京都
品川区

10

自動車関連事業

100.0

―――――

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日産自動車㈱

(注)5

神奈川県
横浜市
神奈川区

605,813

自動車及び同部品
の製造・販売等

被所有34.0
(34.0)

―――――

日産ネットワークホールディングス㈱

 

神奈川県
横浜市
西区

90

日産自動車㈱の
子会社
不動産の賃借等

被所有34.0

―――――

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有(又は被所有)割合であります。

3.日産東京販売㈱は、特定子会社に該当しております。

4.㈱カーネット車楽は、清算手続き中であります。

5.日産自動車㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

6.日産東京販売㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等

 

日産東京販売㈱

 

 

(1) 売上高

139,785百万円

(2) 経常利益

8,225百万円

(3) 当期純利益

5,525百万円

(4) 純資産額

23,781百万円

(5) 総資産額

52,919百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車関連事業

2,600

その他

2

全社(共通)

44

合計

2,646

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.セグメントの名称の「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

46

51.0

18.5

7,911

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車関連事業

その他

2

全社(共通)

44

合計

46

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.セグメントの名称の「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、上部団体の日産労連に加盟しております。2024年3月31日現在の組合員数は計1,941名であります。

なお、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき公表を行わなければならない会社には該当せず、公表を行っておりません。

 

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性
労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の
 育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

日産東京販売㈱

3.3

9

9

72.2

72.6

59.7

エヌティオート
サービス㈱

1.9

0

0

80.7

85.6

26.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「-」と記載しております。