【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(その附属設備を含む)及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

主として均等償却を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

退任時の株価に連動し退任時に支給する株価連動型報酬制度の規程に基づく将来の支給見込額を計上しております。

(4) 関係会社投資等損失引当金

関係会社への投資、債権額及び債権額を超える債務超過額に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に子会社からの経営管理料について顧客との契約から生じる収益を認識しており、当該履行義務は、子会社との契約期間にわたり契約内容に応じた均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

なお、賃貸収入及び配当金等については、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

 

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

676

百万円

662

百万円

土地

7,675

百万円

7,675

百万円

  計

8,351

百万円

8,337

百万円

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済分含む)

1,610

百万円

750

百万円

  計

1,610

百万円

750

百万円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

356

百万円

456

百万円

短期金銭債務

25,583

百万円

27,368

百万円

長期金銭債務

3,504

百万円

3,247

百万円

 

 

 3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

12,500

百万円

11,500

百万円

借入実行残高

  差引額

12,500

百万円

11,500

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

役員報酬

111

百万円

113

百万円

給料手当及び賞与

367

百万円

434

百万円

賞与引当金繰入額

10

百万円

11

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

15

百万円

31

百万円

賃借料及び設備費

49

百万円

46

百万円

減価償却費

57

百万円

60

百万円

システム運用費

110

百万円

94

百万円

 

 

 販売費に属する費用のおおよその割合

0%

0%

 一般管理費に属する費用のおおよその割合

100%

100%

 

 

※2.関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

8,137

百万円

6,749

百万円

 売上原価

2,850

百万円

2,649

百万円

 販売費及び一般管理費

164

百万円

117

百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

 受取利息

0

百万円

0

百万円

 支払利息

81

百万円

73

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度(2023年3月31日

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

339

2,196

1,857

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

子会社株式

8,128

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

4,035

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

 

  未払事業税

11

百万円

84

百万円

  関係会社投資等損失引当金

367

百万円

13

百万円

  関係会社株式評価損

1,852

百万円

2,260

百万円

  有価証券等評価損

10

百万円

10

百万円

  資産除去債務

93

百万円

103

百万円

  税務上の繰越欠損金

74

百万円

  その他

120

百万円

191

百万円

 繰延税金資産小計

2,531

百万円

2,664

百万円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△74

百万円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,428

百万円

△2,574

百万円

 評価性引当額小計

△2,503

百万円

△2,574

百万円

 繰延税金資産合計

28

百万円

89

百万円

 繰延税金負債との相殺

△28

百万円

△89

百万円

 繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

 繰延税金負債

 

 

 

 

  圧縮記帳積立金

△91

百万円

△91

百万円

  その他有価証券評価差額金

△770

百万円

△1,861

百万円

  その他

△9

百万円

△12

百万円

 繰延税金負債合計

△872

百万円

△1,966

百万円

 繰延税金資産との相殺

28

百万円

89

百万円

 繰延税金負債の純額

△843

百万円

△1,876

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

30.6

30.6

 (調整)

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

0.4

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△35.4

△4.7

  住民税均等割等

0.2

0.1

  評価性引当額

1.1

1.2

  その他

2.7

0.3

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1

27.9

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。