【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.情報システム関連事業は2023年10月2日付でTCS株式会社の全株式を譲渡したことにより、当第3四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておりません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
2023年10月2日付でTCS株式会社の全株式を譲渡し、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「情報システム関連事業」のセグメント資産が7,119百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
当社は、2023年8月9日、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が実施する連結子会社のTCS株式会社の普通株式に対する公開買付けに当社が保有するTCS株式会社の普通株式の全てを応募する旨の契約を締結することを取締役会決議し、同日付で本応募契約を締結しております。
これに伴い、2023年10月2日付で株式譲渡が完了しており、TCS株式会社を連結の範囲から除外いたしました。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
TCS株式会社
ソリューションプロバイダー事業等
当社では、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、その中で当社グループにおける上場子会社の在り方について検討を重ねてまいりました。
その結果、当社グループが持続的な成長を果たすうえで経営資源の配分を最適化させる必要があること、TCS株式会社がキヤノンマーケティングジャパン株式会社とのシナジーにより提供するサービスの付加価値が向上し更なる成長が期待できることを勘案し、双方の企業価値向上のため、キヤノンマーケティングジャパン株式会社に当社が保有するTCS株式会社の株式の全部を譲渡することが最適であると判断し、本公開買付けに応募することといたしました。
なお、キヤノンマーケティングジャパン株式会社による公開買付けの成立により、東京証券取引所スタンダード市場に上場しておりましたTCS株式会社は、2023年10月30日をもって上場廃止となりました。
2023年10月2日
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
関係会社株式売却益 3,691百万円
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
情報システム関連事業
売上高 3,599百万円
営業利益 228百万円
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託(ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間258千株、当第3四半期連結累計期間176千株であります。
第112期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 599百万円
(2) 1株当たりの金額 9円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。