【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の数及び名称

非連結子会社である葵交通㈱他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数及び名称

該当ありません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当ありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称

持分法を適用しない非連結子会社3社(葵交通㈱他)は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品(新車・中古車)、仕掛品

個別法

商品(修理部品・部品)、貯蔵品

最終仕入原価法

③ デリバティブ

時価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(その附属設備を含む)及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

主として均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、退任時の株価に連動し退任時に支給する株価連動型報酬制度の規程に基づく将来の支給見込額を計上しております。

④ 関係会社投資等損失引当金

関係会社への投資、債権額及び債権額を超える債務超過額に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業である「自動車関連事業」における顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり、主な内容は、新車販売、中古車販売及び整備事業であります。

なお、その他の事業は主に不動産事業であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

① 新車販売

車両の仕入れを行い販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、車両を引き渡した時点で収益を認識しております。

② 中古車販売

新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、オークション販売については落札時に収益を認識しております。

③ 整備事業

車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は料金表に基づいており、作業完了時点で収益を認識しております。また、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品などの対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、主にサービスの履行に応じて収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内で均等償却を行うこととしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「設備賃借費用」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「設備賃借費用」77百万円と「雑損失」108百万円は「雑損失」185百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた77百万円は「自己株式の取得による支出」△1百万円と「その他」78百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社従業員及びグループ会社従業員(以下、「従業員」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

当社は、2014年2月6日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度では、一定の要件を満たした従業員を株式給付の受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は当社が予め定めた株式給付規程に基づき従業員に対し将来給付する当社の株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。当社は株式給付規程に従い、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が受給権を取得した時に、当該付与ポイントに相当する当社株式を信託が給付いたします。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40百万円、146千株、当連結会計年度36百万円、131千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2

百万円

11

百万円

売掛金

3,215

百万円

3,664

百万円

 

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

662

百万円

585

百万円

土地

7,675

百万円

7,675

百万円

  計

8,337

百万円

8,260

百万円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金(1年内返済分含む)

750

百万円

6,667

百万円

  計

750

百万円

6,667

百万円

 

 

※3.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

24,610

百万円

25,007

百万円

 

 

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

115

百万円

115

百万円

 

 

※5.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1

百万円

 

 

 6.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

11,500

百万円

11,500

百万円

借入実行残高

  差引額

11,500

百万円

11,500

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

なお、顧客との契約から生じる収益の金額については、前連結会計年度は「注記事項(セグメント情報等)」に、当連結会計年度は「自動車関連事業」の単一セグメントに変更したことに伴い、「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

販売諸掛

2,385

百万円

2,255

百万円

給料手当及び賞与

9,670

百万円

9,200

百万円

賞与引当金繰入額

650

百万円

665

百万円

退職給付費用

142

百万円

5

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

86

百万円

19

百万円

賃借料及び設備費

5,209

百万円

5,329

百万円

減価償却費

2,655

百万円

2,978

百万円

 

 

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物

 -

67百万円

土地

 -

100百万円

  計

 -

167百万円

 

 

※4.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

固定資産除却損

69百万円

38百万円

固定資産撤去費用

117百万円

109百万円

  計

186百万円

148百万円

 

 

※5.減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失額

東京都杉並区

東京都足立区

東京都練馬区

東京都西東京市

東京都小平市

千葉県柏市 他

自動車関連事業用設備

(日産東京販売㈱ 店舗)

(エヌティオートサービス㈱ 事業所)

建物及び構築物

216百万円

リース資産

133百万円

その他

3百万円

原状回復費用等

80百万円

433百万円

 

当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

自動車関連事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した1店舗、1事業所については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、建替えおよび移転統合による閉鎖等の意思決定をした6店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。合わせて当該減少額である433百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

場所

用途

種類

減損損失額

京都大田区

東京都練馬区

東京都杉並区

東京都八王子市

東京都小平市

自動車関連事業用設備

(日産東京販売㈱ 店舗)

建物及び構築物

36百万円

リース資産

118百万円

原状回復費用等

582百万円

737百万円

 

当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

自動車関連事業において、移転統合による閉鎖等の意思決定をした6店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額である737百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

3,566

百万円

△939

百万円

 組替調整額

△26

百万円

  法人税等及び税効果調整前

3,540

百万円

△939

百万円

  法人税等及び税効果額

△1,093

百万円

241

百万円

  その他有価証券評価差額金

2,446

百万円

△698

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△162

百万円

820

百万円

 組替調整額

△221

百万円

△317

百万円

  法人税等及び税効果調整前

△384

百万円

502

百万円

  法人税等及び税効果額

132

百万円

△202

百万円

  退職給付に係る調整額

△251

百万円

300

百万円

       その他の包括利益合計

2,195

百万円

△397

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

66,635,063

66,635,063

合計

66,635,063

66,635,063

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1,2,3

274,024

73

71,600

202,497

合計

274,024

73

71,600

202,497

 

(注) 1.普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首218,000株、当連結会計年度末146,400株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。

3.普通株式の自己株式数の減少は、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式の給付によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

665

百万円

10.00

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

599

百万円

9.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注) 1.2023年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

998

百万円

15.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注) 1.2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.1株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

66,635,063

66,635,063

合計

66,635,063

66,635,063

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1,2,3

202,497

7,000,050

15,300

7,187,247

合計

202,497

7,000,050

15,300

7,187,247

 

(注) 1.普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首146,400株、当連結会計年度末131,100株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式数の増加7,000,050株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

3.普通株式の自己株式数の減少は、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式の給付によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

998

百万円

15.00

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月13日
取締役会

普通株式

798

百万円

12.00

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(注) 1.2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、1株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

2.2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

714

百万円

12.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(注) 2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金

21,343

百万円

16,741

百万円

現金及び現金同等物

21,343

百万円

16,741

百万円

 

 

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

株式の売却により、TCS株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は、次のとおりであります。

 

流動資産

4,476百万円

固定資産

972百万円

流動負債

△1,155百万円

固定負債

△407百万円

非支配株主持分

△1,795百万円

株式売却に伴う付随費用

142百万円

関係会社株式売却益

3,691百万円

株式の売却価額

5,925百万円

株式売却に伴う付随費用

△142百万円

現金及び現金同等物

△2,731百万円

差引:売却による収入

3,051百万円

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 3.重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

資産除去債務増加高

644

百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、自動車関連事業における店舗設備(建物)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行を中心とした金融機関からの借入により行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で約6年半後であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((*)を参照してください。)。

また、「現金及び預金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」及び流動負債の「リース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 受取手形及び売掛金

3,217

3,217

(2) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

6,730

6,730

資産計

9,947

9,947

(1) リース債務(固定負債)

3,782

3,782

(2) 長期借入金

300

300

0

負債計

4,082

4,082

0

 

 

(*) 市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

426

 

上記については、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

21,343

受取手形及び売掛金

3,217

合計

24,560

 

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

(百万円)

長期借入金

1,200

300

リース債務

301

301

301

301

301

2,576

合計

1,501

601

301

301

301

2,576

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 受取手形及び売掛金

3,676

3,676

(2) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

5,790

5,790

資産計

9,466

9,466

(1) リース債務(固定負債)

3,303

3,303

(2) 長期借入金

7,930

7,741

△188

負債計

11,233

11,044

△188

 

 

(*) 市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

426

 

上記については、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

16,741

受取手形及び売掛金

3,676

合計

20,417

 

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

(百万円)

長期借入金

1,679

1,379

1,379

1,379

1,379

2,412

リース債務

265

265

265

265

265

2,241

合計

1,945

1,645

1,645

1,645

1,645

4,653

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

6,730

6,730

資産計

6,730

6,730

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,790

5,790

資産計

5,790

5,790

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

3,217

3,217

資産計

3,217

3,217

リース債務(固定負債)

3,782

3,782

長期借入金

300

300

負債計

4,082

4,082

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

3,676

3,676

資産計

3,676

3,676

リース債務(固定負債)

3,303

3,303

長期借入金

7,741

7,741

負債計

11,044

11,044

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

6,730

650

6,080

小計

6,730

650

6,080

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

6,730

650

6,080

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

5,790

650

5,140

小計

5,790

650

5,140

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

5,790

650

5,140

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度及び確定給付制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

退職一時金制度(すべて非積立型)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、確定給付企業年金制度(すべて積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、2023年4月1日より確定給付型企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しております。

この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

15,469

11,138

勤務費用

325

303

利息費用

10

10

数理計算上の差異の発生額

104

△1,048

退職給付の支払額

△1,023

△824

退職給付制度移行の減少額

△3,351

 連結除外による減少額

△396

退職給付債務の期末残高

11,138

9,579

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

13,536

10,248

期待運用収益

278

307

数理計算上の差異の発生額

1,349

△228

事業主からの拠出額

203

198

退職給付の支払額

△857

△628

退職給付制度移行の減少額

△4,262

年金資産の期末残高

10,248

9,898

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

10,236

8,756

年金資産

△10,248

△9,898

 

△12

△1,141

非積立型制度の退職給付債務

902

823

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

889

△318

 

 

 

退職給付に係る負債

902

823

退職給付に係る資産

△12

△1,141

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

889

△318

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

325

303

利息費用

10

10

期待運用収益

△278

△307

数理計算上の差異の費用処理額

△221

△317

その他

△4

△4

確定給付制度に係る退職給付費用

△168

△314

退職給付制度改定益

△496

 

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

2.前連結会計年度において退職給付制度改定益を特別利益に496百万円計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

△384

502

合計

△384

502

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

2,852

3,355

合計

2,852

3,355

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

23.2%

24.0%

株式

63.9%

60.4%

現金及び預金

2.4%

2.0%

オルタナティブ投資

10.3%

13.3%

その他

0.2%

0.3%

合計

100.0%

100.0%

 

(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.1%

1.5%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

予想昇給率

4.6%

4.4%

 

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.5%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度324百万円、当連結会計年度309百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

256

百万円

68

百万円

賞与引当金

480

百万円

470

百万円

未払費用

345

百万円

448

百万円

退職給付に係る負債

285

百万円

減損損失

115

百万円

148

百万円

減価償却超過額

179

百万円

174

百万円

資産除去債務

112

百万円

212

百万円

税務上の繰越欠損金(注)

106

百万円

119

百万円

その他

323

百万円

284

百万円

繰延税金資産小計

2,205

百万円

1,926

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△106

百万円

△119

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△542

百万円

△493

百万円

評価性引当額小計

△649

百万円

△613

百万円

繰延税金資産合計

1,556

百万円

1,313

百万円

繰延税金負債との相殺

△1,080

百万円

△926

百万円

繰延税金資産の純額

475

百万円

387

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,861

百万円

△1,620

百万円

圧縮記帳積立金

△91

百万円

△94

百万円

退職給付に係る資産

△111

百万円

その他

△12

百万円

△36

百万円

繰延税金負債合計

△1,966

百万円

△1,862

百万円

繰延税金資産との相殺

1,080

百万円

926

百万円

繰延税金負債の純額

△885

百万円

△936

百万円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

 5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3

26

76

106

評価性引当額

△3

△26

△76

△106

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

 5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2

26

7

82

119

評価性引当額

△2

△26

△7

△82

△119

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△0.4

住民税均等割等

0.6

1.1

評価性引当額

0.6

△0.2

親会社との税率差異

2.9

3.9

関係会社株式売却益

4.4

 

その他

△1.0

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3

35.1

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要

自動車関連事業の土地・建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約期間に応じて10年~20年と見積もり、割引率は1.0%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

なお、一部の物件につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において移転する予定もないことなどから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に644百万円を加算しております。なお、資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

期首残高

335

百万円

368

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

71

百万円

時の経過による調整額

2

百万円

2

百万円

見積りの変更による増減額(△は減少)

644

百万円

資産除去債務の履行による減少額

△24

百万円

その他増減額(△は減少)

30

百万円

期末残高

368

百万円

1,063

百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、主に東京都において賃貸用のビル(土地を含む。)を所有しております。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は174百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。

2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は185百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,812

2,777

期中増減額

965

△3

期末残高

2,777

2,773

期末時価

3,073

3,437

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額の主な内訳

前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産設備の改修(131百万円)および取得(870百万円)であり、主な減少は賃貸用不動産の減価償却(35百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産設備の改修(40百万円)であり、主な減少は賃貸用不動産設備の除却(1百万円)、賃貸用不動産の減価償却(42百万円)であります。

3.期末の時価は、不動産鑑定評価士による不動産鑑定評価額又は不動産鑑定評価基準に基づき合理的に算定した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、以下のとおりであります。

なお、当社グループは従来、「自動車関連事業」および「情報システム関連事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「自動車関連事業」の単一セグメントに変更しております。

(単位:百万円)

項目

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

新車

77,595

中古車

23,547

整備

31,651

その他 (注)1

8,344

顧客との契約から生じる収益

141,138

その他の収益 (注)2

467

外部顧客への売上高

141,605

 

(注) 1.売上高の「その他」は自動車関連事業における収入手数料等であります。

2.「その他の収益」は不動産賃貸収入であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

自動車関連事業の主な内容は、新車販売、中古車販売及び整備事業であります。

(1) 新車販売

車両の仕入れを行い販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、車両を引き渡した時点で収益を認識しております。

(2) 中古車販売

新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、オークション販売については落札時に収益を認識しております。

(3) 整備事業

車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は料金表に基づいており、作業完了時点で収益を認識しております。また、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品などの対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、主にサービスの履行に応じて収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,615

3,217

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,217

3,676

契約負債(期首残高)

5,630

5,702

契約負債(期末残高)

5,702

5,958

 

(注) 1.契約負債は主に顧客からの前受金であります。

2.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が1年を超えると予想される重要な契約がないため記載を省略しております。