当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の景気減速、原油を始めとする資源価格の低迷、地政学リスク等の海外情勢の影響を受けながらも、各種政策などを背景に企業収益が堅調に推移し、雇用や所得環境の改善が見られ不安定な要素があったものの緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は305億23百万円となり、前年同期と比べ24億88百万円(8.9%)の増収となりました。
営業利益におきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増収により14億21百万円となり、前年同期と比べ１億52百万円(12.0%)の増益となりました。
経常利益におきましては、営業利益の増加に伴い、14億92百万円となり、前年同期と比べ48百万円(3.4%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税の減税効果により９億44百万円となり、前年同期と比べ97百万円(11.5%)の増益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。なお、プラント・設備工事関連の前連結会計年度末は平成27年１月から同年３月末までの期間を連結しており、これにより前期対比及び増減率を記載しております。
資源・金属素材関連では、海外販売の強化などにより、関連部門の売上高は106億50百万円となり、前年同期と比べ４億32百万円(4.2%)の増収となりました。セグメント営業利益は国際的な資源価格の低迷から厳しい状況となり５百万円（前年同期は２億37百万円の利益）の損失となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資がやや改善傾向となり、民間企業向け各種ポンプ類の主力商品の販売増加などから、関連部門の売上高は80億20百万円となり、前年同期と比べ４億50百万円(6.0%)の増収となりました。セグメント営業利益は16億39百万円となり、前年同期と比べ２億93百万円(21.8%)の増益となりました。
環境設備関連では、主力商品や関連商品とも低迷したため、関連部門の売上高は13億12百万円となり、前年同期と比べ４億25百万円(△24.5%)の減収となりました。セグメント営業利益は２億37百万円となり、前年同期と比べ46百万円(△16.4%)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、経営環境や工事効率の改善などから、関連部門の売上高は35億90百万円となり、前年同期と比べ25億７百万円(231.5%)の増収となりました。セグメント営業利益は２億52百万円となり、前年同期と比べ１億79百万円(247.2%)の増益となりました。
化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移したものの、飯能工場閉鎖の影響や取引先の見直しなどにより、関連部門の売上高は67億70百万円となり、前年同期と比べ４億78百万円(△6.6%)の減収となりました。セグメント営業利益は販売や経費の効率化を進めたものの84百万円となり、前年同期と比べ21百万円(△20.6%)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、当社グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は３億１百万円となり、前年同期と比べ99百万円(49.2%)の増収となりました。セグメント営業利益は１億10百万円となり、前年同期と比べ72百万円(195.3%)の増益となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は30億59百万円となり、前年同期に比べ３億15百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により発生した資金は82百万円の増加となり、前年同期に比べ１億30百万円増加しました。
主な要因は仕入債務８億19百万円の減少、法人税等の支払額７億62百万円、たな卸資産４億75百万円の増加による資金の減少等がありましたが、税金等調整前当期純利益15億６百万円、売上債権６億31百万円の減少による資金の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により発生した資金は81百万円の増加となり、前年同期に比べ５億67百万円増加しました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出１億45百万円の減少等がありましたが、保険積立金の払戻による収入２億19百万円(純額)の増額等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により発生した資金は４億78百万円の減少となり、前年同期に比べ24億55百万円減少しました。
主な要因は短期借入金及び長期借入金３億８百万円(純額)増加等がありましたが、社債５億94百万円の償還、配当金の支払額１億72百万円の減少等によるものです。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
資源・金属素材関連 | 10,421 | △2.0 | 867 | △20.9 |
産機・建機関連 | 7,324 | △12.0 | 961 | △42.0 |
環境設備関連 | 2,139 | 41.0 | 1,144 | 261.1 |
プラント・設備工事関連 | 3,837 | 34.0 | 2,027 | 13.9 |
化成品関連 | 6,910 | △2.7 | 259 | 116.9 |
不動産賃貸関連 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 30,633 | 0.6 | 5,261 | 9.3 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産賃貸関連は、すべて賃貸によるもののため、記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
資源・金属素材関連 | 10,650 | 4.2 |
産機・建機関連 | 8,020 | 6.0 |
環境設備関連 | 1,312 | △24.5 |
プラント・設備工事関連 | 3,590 | 231.5 |
化成品関連 | 6,770 | △6.6 |
不動産賃貸関連 | 301 | 49.2 |
合計 | 30,645 | 9.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、企業集団としてグループ経営体制の構築を図り、経営戦略の一体化及びグループ価値最大化のための体制作りに努めてまいります。
資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
・輸入原料の商品多様化と用途開発
取扱商品の拡大を目指し、輸入原料の大学との共同研究による用途開発を進めており、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。
・グリーンエネルギー分野の拡大
エネルギー用途素材の原料供給への取組みに加え、太陽光発電のパネル向け原材料、二次電池用の原材料、省エネ電子部材料、バイオマス発電用燃料などグリーンエネルギー分野へ注力してまいります。
・海外事業展開の拡大
中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大、三国間ビジネスの拡大、現地メーカーとの取引を強化し二次加工製品の現地供給を目指してまいります。加えて、輸入原料のサプライソースの拡大に注力してまいります。
・ポンプを中心とした製品の応用と新商品の育成
ポンプの用途開発(石炭火力発電、下水道ＢＣＰ)の分野に積極的に取り組み、販売の拡大を目指してまいります。
石炭火力発電については、ベースロード電源の柱として、石炭燃焼時のＣＯ2排出を極小化する高効率活用が主流になると予想されます。当社の主力商品が、その市場に適していることから、今後大きな需要が期待されるため、市場のニーズに沿った効率の高いポンプの開発を進めてまいります。
また、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道の施設を保護する目的で、主力商品であるヒドロスタルポンプの応用の中からＢＣＰ市場に対し供給しており、この分野の拡大を進めてまいります。
さらに、シンガポール駐在員事務所を活用し、発展が著しい東南アジア各国のインフラ整備に貢献してまいります。
・グループ各社との連携強化
旭テック株式会社の営業情報強化、特に京葉地区における相互の顧客に対する情報共有の推進強化を目指してまいります。また、当社の主力ポンプメーカーであり、関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制も含めグループ全体の業容拡大を目指してまいります。
・メンテナンスサービス体制の一層の充実
グループでの連携により、メンテナンス協力会社の関係の強化に努め、稼動ポンプの計画的整備更新を喚起し、グループでの販売、メンテナンスの拡大を目指してまいります。
・電力分野におけるスラグ処理の応用及び販路拡大
ＣＯ2削減を考慮した次世代火力発電の石炭ガス化複合発電設備（IGCC）に組み込まれたスラグ処理設備（「ラサ・システム」応用技術）を国内外問わず大手発電プラント向けに拡販を目指してまいります。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売先の拡大
環境への負荷を低減させるリサイクル材と評価されている水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」のさらなる省エネルギーを目指した技術提案及びこのシステムを応用した非鉄金属分野への市場拡大を目指してまいります。
・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携
長距離、高圧搬送に関する豊富な経験を持つドイツ高圧ポンプメーカーとの連携、ボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルかつ、信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携を強化し、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
・海外市場の拡大
非鉄金属資源の豊富な東南アジアを中心に、水砕スラグ処理の応用技術を活用した設備及び機械類の輸出強化を目指してまいります。
・国内製造設備の増改修・補修及び新設
主要顧客の京葉臨海コンビナートの増改修・補修を確実に受注するとともに、電気・ガスの自由化に伴う設備投資や東京都内大型ビルの熱源設備の動向に注視して受注拡大を目指してまいります。
・新工場（第一工場）の有効利用
旭テック株式会社の新工場の設備投資を進め、既設工場と合わせ12,000坪に及ぶ広さと立地環境を生かし関連する事業範囲の拡大を図り、受注増加を目指してまいります。
・グループ連携
一部進めているラサ商事株式会社、旭テック株式会社及びメンテナンス各社との営業情報共有のさらなる拡大や人事交流を含めた連携強化を図り、グループ全体の業績向上に貢献してまいります。
イズミ株式会社の事業運営体制の見直しと強化をさらに図ってまいります。
・海外取引の拡大
主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア及び北米への販売強化を目指してまいります。
・グループ運営強化及び効率化
海外販売の拡大により、グループでの運営強化及び販売コストなどの効率化に努めてまいります。
新設したラサ・リアルエステート株式会社に一本化したことにより、さらに管理コストの削減を図るとともに、優良テナントの確保や駐車場の有効活用などに努め、収益の向上を目指してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいております。
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用または施工されております。当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があり、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような、当社グループが予測不可能な事により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定商品の依存について
① ジルコンサンド
ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。
当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱産資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、または同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成27年９月アイルカ社との間で契約の更新を行っております。
② ワーマンポンプ
ワーマンポンプについては、当社と関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、部品の販売や役員の派遣をするなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループは、貿易関連法令、環境関連法令、その他多数の法令により、規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 許認可について
当社グループは、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連及び化成品関連において、環境関連法令、その他多数の法令により、規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
契約会社名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 | 相手方の名称 |
ラサ商事株式会社 | ジルコンサンド | 日本国内での総販売代理店契約 | 平成28年１月より２年間 | アイルカ社 |
ワーマンポンプ | 日本国内及びアジア諸国における総販売代理店契約(ウイヤーミネラルズオーストラリア社(オーストラリア)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による) | 平成26年７月より | 大平洋機工株式会社 | |
ヒドロスタルポンプ並びに | 日本国内での総販売代理店契約(ヒドロスタル社、フリデコ社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による) | 平成28年１月より | 大平洋機工株式会社(日本) |
記載事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行っております。
詳細につきましては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
① 資産
流動資産は182億53百万円となり、前年同期に比べ４億11百万円の減少となりました。主な要因は未成工事支出金で６億96百万円、完成工事未収入金３億１百万円の増加等がありましたが、受取手形及び売掛金で９億33百万円、現金及び預金で３億15百万円、商品及び製品で２億20百万円の減少等によるものです。
固定資産は102億33百万円となり、前年同期に比べ４億45百万円の減少となりました。主な要因は保険積立金で２億46百万円、投資有価証券で１億54百万円の減少等によるものです。
② 負債
流動負債は99億４百万円となり、前年同期に比べ36億73百万円の減少となりました。主な要因は短期借入金で27億44百万円、支払手形及び買掛金で８億19百万円の減少等によるものです。
固定負債は65億37百万円となり、前年同期に比べ21億93百万円の増加となりました。主な要因は社債で５億34百万円の減少等がありましたが、長期借入金で28億18百万円の増加等によるものです。
③ 純資産
純資産は120億45百万円となり、前年同期に比べ６億23百万円の増加となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金１億41百万円の減少等がありましたが、利益剰余金７億49百万円の増加等によるものです。
① 売上高
売上高は305億23百万円となりました。
資源・金属素材関連では、海外販売の強化などにより、関連部門の売上高は106億50百万円となり、前年同期と比べ４億32百万円(4.2%)の増収となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資がやや改善傾向となり、民間企業向け各種ポンプ類の主力商品の販売増加などから、関連部門の売上高は80億20百万円となり、前年同期と比べ４億50百万円(6.0%)の増収となりました。
環境設備関連では、主力商品や関連商品とも低迷したため、関連部門の売上高は13億12百万円となり、前年同期と比べ４億25百万円(△24.5%)の減収となりました。
プラント・設備工事関連では、経営環境や工事効率の改善などから、関連部門の売上高は35億90百万円となり、前年同期と比べ25億７百万円(231.5%)の増収となりました。
化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移したものの、飯能工場閉鎖の影響や取引先の見直しなどにより、関連部門の売上高は67億70百万円となり、前年同期と比べ４億78百万円(△6.6%)の減収となりました。
不動産賃貸関連では、当社グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は３億１百万円となり、前年同期と比べ99百万円(49.2%)の増収となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は251億92百万円となりました。販売費及び一般管理費では、39億９百万円となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増収により営業利益は14億21百万円となりました。
④ 営業外収益（費用）
支払利息の増加等がありましたが、営業外収支は70百万円となりました。
⑤ 経常利益
以上の結果、経常利益は14億92百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
投資有価証券売却益14百万円などにより、税金等調整前当期純利益は15億６百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億44百万円となりました。
第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ （２）キャッシュ・フローの状況に記載しております。