第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	49,600,000
計	49,600,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月28日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,400,000	12,400,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	12,400,000	12,400,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成18年３月15日	200	12,400	49	1,854	67	1,612

(注)　第三者割当増資（平成18年３月15日）

発行価格	630円		発行価額	493円
資本組入額	247円

 主な割当先：大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）

 　　　　　（オーバーアロットメントによる売出し）

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月31日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数  100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	27	15	118	31	18	14,445	14,654	―
所有株式数 (単元)	―	28,898	688	30,049	13,506	20	50,802	123,963	3,700
所有株式数 の割合(％)	―	23.3	0.6	24.2	10.9	0.0	41.0	100.0	―

(注)　自己株式890,100株は「個人その他」に8,901単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大平洋金属株式会社	東京都千代田区大手町１丁目６番１号	1,040	8.4
MSIP  CLIENT  SECURITIES （常任代理人  モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)	720	5.8
アトラス コプコ コンストラクション ツールズ エイビー （常任代理人  大和証券株式会社）	SE-10523 Stockholm Sweden   (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)	400	3.2
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	376	3.0
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	370	3.0
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	370	3.0
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	360	2.9
クニミネ工業株式会社	東京都千代田区岩本町１丁目10番５号	290	2.3
株式会社みずほ銀行 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	260	2.1
大平洋機工株式会社	千葉県習志野市東習志野７丁目５番２号	207	1.7
計	―	4,393	35.4

(注) １．大平洋機工株式会社（平成28年３月31日現在当社が25.5％株式を保有）が保有している上記株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

２．上記のほか当社所有の自己株式890千株（保有割合7.2％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(相互保有株式) 普通株式     207,000	―	―
	(自己保有株式) 普通株式     890,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  11,299,200	112,992	―
単元未満株式	普通株式     　3,700	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	12,400,000	―	―
総株主の議決権	―	112,992	―

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(相互保有株式) 大平洋機工株式会社	千葉県習志野市東習志野 ７丁目５番２号	207,000	―	207,000	1.7
(自己保有株式) 当社	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目11番５号	890,100	―	890,100	7.2
計	―	1,097,100	―	1,097,100	8.8

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	890,100	―	890,100	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開及び内部留保の充実等を勘案した上で20％前後の配当性向を維持できるよう努力いたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当は、中間で７円50銭、期末で７円50銭、年間で15円といたしました。

内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	１株当たり配当額
平成27年10月30日 取締役会決議	86百万円	７円 50銭
平成28年６月28日 定時株主総会決議	86百万円	７円 50銭

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	545	518	505	645	639
最低(円)	313	338	392	453	506

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	616	613	621	615	624	597
最低(円)	552	590	590	534	570	561

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名  女性０名  （役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式 数(株)
代表取締役 社長		井 村 周 一	昭和26年２月４日生	昭和50年１月	当社入社	(注)１	114,200
				平成11年４月	産業機械一部長
				同  12年４月	大阪支店長
				同  13年６月	取締役大阪支店長
				同  16年４月	取締役大阪支店長兼同店営業部長
				同  17年４月	常務取締役管理本部長
				同  17年６月 同  27年２月	代表取締役社長(現) ラサ・リアルエステート株式会社代表取締役(現)
専務取締役	機械営業 本部長	伊 藤 信 利	昭和25年３月26日生	昭和50年４月	当社入社	(注)１	33,600
				平成11年４月	福岡支店営業部長
				同  16年４月	福岡支店長兼同店営業部長
				同  17年７月	執行役員福岡支店長兼同店営業部長
				同  18年４月	執行役員機械業務本部長
				同  19年４月	執行役員業務本部長兼北海道支店長
				同  19年６月	取締役兼執行役員業務本部長兼北海道支店長
				同  20年４月	取締役兼執行役員業務本部長
				同  21年６月	常務取締役兼執行役員業務本部長
				同  22年４月 同  23年４月 同  23年６月	常務取締役業務本部長 常務取締役業務・開発本部長 専務取締役業務・開発本部長
				同  24年１月	専務取締役機械営業本部長兼業務・開発本部長
				同  24年４月	専務取締役機械営業本部長(現)
常務取締役	経営企画 室長	大 岡  隆	昭和26年11月５日生	平成17年１月	当社入社	(注)１	35,700
				同  17年６月	経理部長
				同  17年７月	執行役員管理本部副本部長兼経理部長
				同  18年４月	執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長
				同  20年４月	執行役員経営企画室長
				同  21年６月	取締役兼執行役員経営企画室長
				同  21年10月	取締役兼執行役員経営企画室長兼本社ビル企画推進室長
				同  22年４月	取締役経営企画室長兼本社ビル企画推進室長
				同  24年４月	取締役経営企画室長兼企業不動産企画室長
				同  24年６月 同  26年４月 同  27年２月 同  27年４月	常務取締役経営企画室長兼企業不動産企画室長 常務取締役経営企画室長兼企業不動産営業室長 ラサ・リアルエステート株式会社代表取締役(現) 常務取締役経営企画室長(現)
取締役	環境営業 本部長	本 間 丈 大	昭和29年１月10日生	平成元年２月	当社入社	(注)１	22,500
				同  18年４月	営業技術部長
				同  21年４月	執行役員環境営業本部副本部長兼営業技術部長
				同  23年４月	執行役員業務・開発本部副本部長兼海外機械営業部長
				同  24年４月	執行役員機械営業本部副本部長兼海外機械営業部長
				同  24年６月 同  26年４月	取締役機械営業本部副本部長兼海外機械営業部長 取締役環境営業本部長(現)
取締役	管理本部長 兼経理部長	小 山 文 男	昭和29年11月５日生	平成18年１月 同  20年４月 同  24年４月 同  26年６月 同  26年12月	当社入社 経理部長 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 取締役管理本部副本部長兼経理部長 取締役管理本部長兼経理部長(現)	(注)１	9,000

役名	職名	指名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役		森 脇 幸 治	昭和20年６月５日生	昭和44年４月 平成７年６月 同  15年６月 同  18年６月   同  19年６月   同  20年６月   同  22年１月   同  22年６月     同  23年６月 同  24年１月 同  27年６月	ラサ工業株式会社入社 同化成品事業部営業部長 同取締役化成品事業部長兼営業部長 同代表取締役常務取締役経営企画室長、経理部・精密機械営業部担当 同代表取締役常務取締役経営企画室長、精密機械営業部担当 同代表取締役専務取締役経営企画室長、精密機械営業部担当 同代表取締役専務取締役経営企画室長、精密機械営業部・NCRI営業部担当 同代表取締役専務取締役経営企画室長、化成品事業部・精密機械営業部・NCRI営業部担当 同退任 ダイシンケミカル株式会社取締役相談役(現) 当社取締役(現)	(注)１	―
取締役	海外営業 本部長	土　屋　修	昭和32年11月１日生	平成22年４月 平成23年４月 平成26年４月 平成26年12月   平成27年１月   平成27年４月   平成28年４月   平成28年６月	当社入社 システム部長 管理本部長補佐兼情報技術部長 管理本部副本部長兼総務部長兼情報技術部長 執行役員管理本部副本部長兼総務部長兼情報技術部長 執行役員管理本部副本部長兼総務人事部長兼情報技術部長 執行役員管理本部副本部長兼総務人事企画部長 取締役海外営業本部長(現)	(注)１	2,100
取締役		中 西 俊 雄	昭和24年10月31日生	昭和46年４月 平成11年４月 平成16年４月 平成18年４月 平成20年４月   平成21年６月 平成22年４月 平成23年６月 平成24年１月   平成24年５月 平成24年６月 平成28年６月	当社入社 大阪支店営業部長 仙台支店長 執行役員名古屋支店長 執行役員機械営業本部副本部長兼産業機械一部長 取締役兼執行役員機械営業本部副本部長 取締役機械営業本部副本部長 常務取締役機械営業本部副本部長 イズミ株式会社取締役 取締役機械営業本部担当(非常勤) イズミ株式会社代表取締役社長(現) 取締役退任 取締役(現)	(注)１	35,300
取締役		菅 谷 大 見	昭和31年９月28日生	昭和55年４月 平成元年12月 平成５年６月 平成25年６月 平成28年６月	川崎鉱業株式会社入社 同取締役 同取締役川崎鉱業所長 同代表取締役社長(現) 当社取締役(現)	(注)１	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
監査役 （常勤）		世 良 孝 司	昭和28年１月16日生	昭和51年４月	当社入社	(注)３	11,000
				平成18年４月	産業機械一部長
				同  20年４月	広島支店長兼同店営業部長
				同  24年４月	機械営業本部長補佐
				同  24年６月	監査役(現)
監査役		日 原 道 行	昭和25年３月21日生	昭和48年４月	株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行	(注)４	―
				平成４年５月	同稲毛支店長
				同  ９年６月	同高円寺支店長
				同  11年４月	同融資部融資渉外部長
				同  13年１月	同川崎支店長
				同  15年４月	同人事部付第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）出向
				同  16年３月	株式会社みずほ銀行退職
				同  16年４月	第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）営業第一部長
				同  18年４月	同総合金融法人部部長
				同  22年３月	同社退職
				同  22年６月	当社監査役(現)
監査役		柿原康一郎	昭和26年10月21日生	昭和49年４月	株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行	(注)４	―
				平成11年１月	株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)日本橋営業部日本橋第三営業部長
				同  13年４月	株式会社三井住友銀行本店営業第九部長
				同  14年６月	同営業審査第一部部付部長
				同  15年12月	同本店付(旧)三井鉱山株式会社出向  顧問
				同  16年１月	株式会社三井住友銀行退職
				同  16年１月	(旧)三井鉱山株式会社常務取締役常務執行役員
				同  16年３月	三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社) 常務取締役 常務執行役員
				同  17年６月	同専務取締役 専務執行役員
				同  20年４月	同取締役副社長 副社長執行役員
				同  22年６月	日本コークス工業株式会社取締役副社長
				同  25年６月	同社退任
				同  25年６月	室町殖産株式会社監査役
				同  26年６月	同社退任
				同  26年６月	当社監査役(現)
計							263,400

(注) １．取締役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

２．取締役森脇幸治及び菅谷大見は社外取締役であり、責任限定契約を締結しております。

３．常勤監査役世良孝司の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

４．監査役日原道行及び柿原康一郎は、社外監査役であり、責任限定契約を締結しております。任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．当社では、執行役員制度を導入しており、上記の他、海外営業本部副本部長兼海外事業開発部長 西豪彦がおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営テーマと認識し、積極的に取り組んでおります。その基本的な考え方は、取締役会及び監査役会を中心として、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主・取引先等ステークホルダーへの説明責任を果たし、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築、維持することです。

① 企業統治の体制

Ａ 企業統治の体制の概要

ａ 会社の機関の内容

取締役は９名であり、そのうち２名が社外取締役です。取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則毎月１回以上開催しております。

当社は、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進するため、執行役員制度を採用しております。

また、当社は、取締役会における審議内容の充実を図るため、経営上の重要案件について審議する機関として、主に常勤取締役や執行役員を中心としたメンバーで構成される経営会議及び各種委員会を設けており、これらの機関で十分な審議が尽くされた案件を、取締役会に付議することとしております。

ｂ 監査役及び監査役会

監査役は３名であり、そのうち２名が社外監査役です。監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席しております。

ｃ 内部監査室

社長直轄の組織である内部監査室があり、各年度毎に内部監査計画を策定し、「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含めた全部門を対象に監査を実施しております。

ｄ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

社外取締役森脇幸治氏は、ラサ工業株式会社の代表取締役専務取締役経営企画室長などを歴任し、2011年６月に退任しております。同氏は、経営者として豊富な経験と実績を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの機能強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、ラサ工業株式会社とは取引関係にありますが、売上高に占める割合は約３％であり、また、ラサ工業株式会社は当社株式を保有しておりません。人的、資本的関係はなく、取引においても比重は大きくない状況であります。

社外取締役菅谷大見氏は、当社と資本、人的、取引関係のないクニミネ工業株式会社の子会社である川崎鉱業株式会社の代表取締役社長として、リーダシップを発揮されているとともに、経営者として豊富な経験と実績を有しており、コーポレート・ガバナンスの機能強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役日原道行氏は金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役柿原康一郎氏は、過去の金融機関における経験及び事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断し、社外監査役に選任しております。

当社は、社外役員の独立性に関する基準を下記のとおり定め、基準に該当しないものとしております。
Ⓐ 過去に当社または子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役であった者
Ⓑ 当社の現在の主要株主である企業の業務執行者
Ⓒ 当社の主要な取引先または当社を主要な取引先とする企業の業務執行者
Ⓓ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
Ⓔ 過去２年において、ⒷからⒹに該当していたもの
Ⓕ ⒸからⒺに掲げる者の近親者
Ⓖ 子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役の近親者
Ⓗ 当社が多額の寄付を受けている先またはその出身者
　なお、独立役員におきましては、社外役員４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立性に関する要件を満たす独立役員として指定しております。

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

ｅ 会社の機関・内部統制の関係図

Ｂ 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、取締役会は９名で構成され、そのうち２名が社外取締役であります。効率的かつ迅速な職務の執行と同時に、社外取締役による監督機能が適切に働く体制の確保に努めております。

また、監査役会は３名で構成されており、そのうち２名が社外監査役であります。会計監査人及び内部監査室と連携し、合理的かつ効果的な監査体制を構築しております。

従いまして、現状のコーポレート・ガバナンス体制が、当社に相応しい形態であると判断しております。

Ｃ 業務の適正を確保するための体制

ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び子会社（以下「当社グループ」という）は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、当社グループ共通の「法令等遵守規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、コンプライアンス重視の企業風土の構築・定着を徹底するべく、体制の強化を図ってまいります。

・当社総務人事企画部は、当社グループコンプライアンス統括部門として、グループ全ての役職員に対する継続的な啓発活動を推進するとともに、各社で役職員による自主点検を実施させることにより、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。

・当社グループは、法令等違反行為を早期に発見するために、共通のコンプライアンス・ヘルプライン（通報・相談窓口）を設置いたします。

・当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。

・当社代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」にて、取締役の主導の下、当社グループの内部統制システムの整備・運用評価を行います。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、関連資料とともに検索性の高い状態で保存・管理いたします。

ｃ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの事業活動推進にあたって、当社は、想定されるリスクの評価、対応方針、具体的対策等を「リスクマネジメント委員会」及び「経営会議」にて、事前に検討した上で実施いたします。ただし、「取締役会規則」に定められた決議事項については、取締役会の決議を経て実施いたします。

ｄ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、原則、月１回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項についての意思決定を行ってまいります。また、取締役会に付議する重要事項については、必要に応じて、事前に「経営会議」にて審議し、そこでの議論を基に、取締役会に付議する体制といたします。

・当社グループの取締役は、職務執行状況については、各社の取締役会において適宜報告いたします。

・当社は、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進するため、執行役員制度を採用いたします。

・当社グループは、「取締役会規則」、「組織規程」、「職務権限規程」等の社内規程により、役職員の役割と権限を明確にすることで、適正かつ効率的な職務の執行を図ってまいります。

・当社グループは、財務報告及び経営資料作成のためのＩＴ化を推進するとともに、情報共有化ツールとしての社内ポータルサイト等の一層の充実を図ってまいります。

ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループは、事業活動の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、当社が子会社に対し助言・指導を行う管理体制を構築するとともに子会社が経営上の重要事項を実施する場合は、当社取締役会にも付議することといたします。

・海外子会社等の事業拠点については、現地の法令を遵守し、慣習を尊重いたします。

・「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査いたします。

・当社グループは、原則月１回、当社グループの取締役等が出席する「グループ連絡会」を開催し、子会社の取締役が子会社に関する重要事項について報告することといたします。

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社グループは、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、職務を補助する使用人を置くものといたします。

・当社グループの監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役から独立して専ら監査役の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には監査役の同意を要するものといたします。

ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループは、取締役と監査役が、重要情報を共有することを基本方針といたします。

・当社は、監査役が取締役会及び「経営会議」等重要会議に出席し、決議事項及び報告事項ならびに審議過程を把握できる体制といたします。

・当社グループの取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合には、直ちに監査役会または監査役に報告するものといたします。

・当社グループは、稟議書等、取締役の職務執行に関する重要な文書を、監査役の閲覧に供するものといたします。

・当社内部監査室は、当社グループの内部監査計画及び監査結果等を当社監査役に報告いたします。

・当社総務人事企画部は、コンプライアンス・ヘルプライン(通報・相談窓口)に寄せられた当社グループの内部通報の状況等を当社監査役会に報告するものといたします。また、当社は、当該報告をしたことを理由として報告者に対して報復行為や人事処遇上の不利益な取り扱いを行うことを禁止いたします。

ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、代表取締役社長が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図ってまいります。

・当社は、会計監査人の往査及び監査総評には、常勤監査役が立ち会うものといたします。

・当社内部監査室は、監査役との連携を密にし、監査業務の実効性と効率性を図ってまいります。

・当社グループの監査役は、定期的にグループ監査役会を開催し、意見・情報交換を行うものといたします。

・当社グループは、監査役から職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、各社担当部門において精査の上、当該費用または債務の処理をするものといたします。

ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社取締役は、信頼に足る財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、当社グループの役職員に対してあらゆる機会を捉えて、正しく業務を遂行すべきことが、業務の有効性及び効率性を向上させる手段であることを周知徹底させるなど、内部統制の強化を図ってまいります。

・当社取締役は、当社グループの資産の取得、譲渡、有効利用が正当な手続きと承認のもとで適切に行われるように、資産の保全に最善の努力をいたします。

・当社グループは、財務報告の作成過程において誤謬等が生じないよう、ITの活用を推進し、実効性のある内部統制システムを構築いたします。

ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

・当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方に基づき、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固としてこれを拒否することを宣言しております。

・反社会的勢力が介入してきたときの窓口は、コンプライアンス統括部門の総務人事企画部、対応責任者は、総務人事企画部長とし、総務人事企画部との円滑な連携・協力体制のもと、組織が一致して冷静な対応を行うこととしております。また、「コンプライアンス・マニュアル」および「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、社員への対応の徹底を図っております。さらに、「中央地区特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、研修に参加する等情報収集に努めるとともに、外部情報機関との連携も取ることができる体制としております。

ｋ 社外取締役および社外監査役のサポート体制

・原則として月１回開催しております定例取締役会開催日時を、あらかじめ年度当初に設定しております。

・社外取締役および社外監査役に対し、取締役会事務局（総務人事企画部）は、定例取締役会に上程される議案につき、資料及び情報提供等を行うとともに、必要に応じて補足説明を行っております。また、議案の内容によっては、取締役会の開催前に資料を提供し、事前に意見を伺っております。

・監査役会において、常勤監査役は重要な会議の状況や、重要な決裁書類等について、社外監査役と情報を共有するとともに、社外監査役が希望する場合は、自らの監査を行使できる体制としております。なお、社外役員の庶務事項に関しましては総務人事企画部がサポートする体制としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

Ａ 内部監査

内部監査は、内部監査室（２名）が各年度毎に内部監査計画を策定し、「内部監査規程」に基づき、日常の業務の適正性、合理性、効率性を監査するため、グループ会社を含めた全部門を対象に監査を実施しております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携を取り、内部監査の実効性、効率性を高めております。

Ｂ 監査役監査

監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役においては経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する適正な監査を行うとともに、十分な情報に基づいて経営全般に関して幅広く監査を行っております。

監査役は、監査役監査の質と効率の向上のため、また、会計監査人の監査の相当性の判断のためにも、会計監査人との連携は不可欠との認識を持っております。

具体的には、会計監査人から監査計画書を受領し、会計監査人の往査及び監査総評に常勤監査役が立ち会うほか、監査の実施経過について報告を求めております。また、監査役は期中監査で発見された事項等について会計監査人との間で、幅広く意見交換を行うことによって、会計監査人の監査の相当性についての判断を行っております。

監査役は、内部監査室から内部監査計画書を受領し、意見・情報交換を行うことにより、合理的・効果的な監査に努めております。

③ 役員の報酬等

Ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	142	142	―	―	―	7
監査役 (社外監査役を除く。)	13	13	―	―	―	1
社外役員	9	9	―	―	―	4

(注)　上記の取締役の支給人員には、平成27年６月26日開催の第113期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

Ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

Ｃ 役員報酬等の決定方針

会社の業績及び社会情勢を勘案し決定しております。

④ 株式の保有状況

Ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 銘柄数                          28銘柄

ｂ 貸借対照表計上額の合計額     775百万円

Ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
クニミネ工業株式会社	325,000	264	取引先との関係維持強化
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	120,000	60	同上
八洲電機株式会社	100,000	58	同上
三機工業株式会社	61,000	54	同上
サンワテクノス株式会社	39,480	47	同上
株式会社クボタ	24,000	46	同上
ラサ工業株式会社	322,291	45	同上
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	6,000	28	同上
株式会社みずほフィナンシャルグループ	120,000	26	同上
三菱製鋼株式会社	71,000	18	同上
石原産業株式会社	141,000	17	同上
名港海運株式会社	15,000	15	同上
セントラル硝子株式会社	28,000	15	同上
宝印刷株式会社	14,900	15	同上
株式会社ＩＨＩ	24,000	13	同上
神鋼商事株式会社	48,000	12	同上
大平洋金属株式会社	30,000	10	同上
川崎重工業株式会社	17,000	10	同上
日本基礎技術株式会社	20,700	9	同上
堺化学工業株式会社	20,809	8	同上
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8,000	6	同上
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ	1,480	4	同上
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	15,000	4	同上
株式会社りそなホールディングス	6,000	3	同上
ニチハ株式会社	1,000	1	同上
月島機械株式会社	1,000	1	同上
日立造船株式会社	1,980	1	同上

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
クニミネ工業株式会社	325,000	166	取引先との関係維持強化
三機工業株式会社	61,000	56	同上
八洲電機株式会社	100,000	55	同上
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	120,000	41	同上
株式会社クボタ	24,000	37	同上
ラサ工業株式会社	331,195	36	同上
サンワテクノス株式会社	39,480	28	同上
株式会社みずほフィナンシャルグループ	120,000	21	同上
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	6,000	21	同上
宝印刷株式会社	14,900	19	同上
セントラル硝子株式会社	28,000	17	同上
名港海運株式会社	15,000	14	同上
三菱製鋼株式会社	71,000	13	同上
石原産業株式会社	141,000	10	同上
大平洋金属株式会社	30,000	10	同上
神鋼商事株式会社	48,000	9	同上
堺化学工業株式会社	20,821	6	同上
川崎重工業株式会社	17,000	5	同上
株式会社ＩＨＩ	24,000	5	同上
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8,000	4	同上
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ	1,480	4	同上
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	15,000	2	同上
株式会社りそなホールディングス	6,000	2	同上

Ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員である植木暢茂、武川博一であり、２名は監査法人大手門会計事務所に所属しております。同監査法人及び当社の監査業務を執行した業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名であります。

⑥ 取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

Ａ 取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

Ｂ 取締役の選任

当社は、取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

Ａ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項により、将来の機動的、かつ、迅速な資本政策の遂行に備えるため、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

Ｂ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	21	―	22	―
連結子会社	―	―	―	―
計	21	―	22	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。