１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 イズミ株式会社
旭テック株式会社
ラサ・リアルエステート株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称 大平洋機工株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引 時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品
先入先出法（一部商品においては、移動平均法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 ７年
建 物 ３～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)において定額法による均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及びイズミ株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
為替予約 |
| 外貨建債権債務等 |
③ ヘッジの方針
当社グループの内部規程である為替管理規程等に基づき為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
金利スワップ
金利スワップと対象借入金について次の条件が一致しているため、有効性の評価は省略しております。
・金利スワップの想定元本と借入金の元本
・金利スワップで受払いされる変動金利の基礎となっているインデックスと借入金の変動金利の基礎となっているインデックス
・金利改定のインターバル及び金利改定日
・金利スワップの受払いサイクルと借入金の利払日
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に相当する企業におけるスケジューリング不能な将来一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年度３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 738百万円 | 807百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | ― | 2百万円 |
建物及び構築物 | 2,001百万円 | 1,970 〃 |
土地 | 4,198 〃 | 4,943 〃 |
投資有価証券 | 68 〃 | 69 〃 |
その他（投資その他の資産） | ― | 5 〃 |
合計 | 6,267百万円 | 6,991百万円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 627百万円 | 595百万円 |
短期借入金 | 3,874 〃 | ― |
１年内返済予定の長期借入金 | 748 〃 | 387 〃 |
長期借入金 | 2,133 〃 | 3,889 〃 |
合計 | 7,383百万円 | 4,872百万円 |
※３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※４ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 7,066百万円 | 6,860百万円 |
借入実行残高 | 1,970 〃 | 2,630 〃 |
差引額 | 5,096百万円 | 4,230百万円 |
※５ 事業整理損失引当金
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
連結子会社であるイズミ株式会社の飯能工場閉鎖により計上したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
記載事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他（貸与資産他） | 16百万円 | 0百万円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他（車両他） | ― | 0百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | ― | 0百万円 |
その他（工具、器具及び備品他） | 1百万円 | 0 〃 |
合計 | 1百万円 | 0百万円 |
※５ 事業整理損失及び事業整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
連結子会社であるイズミ株式会社の飯能工場閉鎖により計上したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結子会社であるイズミ株式会社の飯能工場閉鎖により計上したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
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当期発生額 | 137 | 百万円 | △199 | 百万円 |
組替調整額 | 15 | 〃 | △14 | 〃 |
税効果調整前 | 153 | 〃 | △213 | 〃 |
税効果額 | △43 | 〃 | 72 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 110 | 〃 | △141 | 〃 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 | △2 | 〃 | 6 | 〃 |
組替調整額 | ― |
| ― |
|
税効果調整前 | △2 | 〃 | 6 | 〃 |
税効果額 | 0 | 〃 | △2 | 〃 |
繰延ヘッジ損益 | △1 | 〃 | 4 | 〃 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 0 | 〃 | △0 | 〃 |
その他の包括利益合計 | 108 | 百万円 | △136 | 百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 12,400,000 | ― | ― | 12,400,000 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 942,906 | ― | ― | 942,906 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たりの | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 86百万円 | ７円50銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 86百万円 | ７円50銭 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たりの | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 86百万円 | ７円50銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 12,400,000 | ― | ― | 12,400,000 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 942,906 | ― | ― | 942,906 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たりの | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 86百万円 | ７円50銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 86百万円 | ７円50銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たりの | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 86百万円 | ７円50銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 3,374百万円 | 3,059百万円 |
現金及び現金同等物 | 3,374百万円 | 3,059百万円 |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産（短期的な預金等）で運用し、また短期的な運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクがありますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務又は、関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、通常１年以内の支払期日であります。またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクがありますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で18年であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
・当社グループは、「経理規程」「販売管理規程」「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパーティーリスクを軽減しております。
・当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
・当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しております。またその管理は、経理部において行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 3,374 | 3,374 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 9,146 | 9,146 | ― |
(3)完成工事未収入金 | 771 | 771 | ― |
(4)投資有価証券 | 906 | 906 | ― |
資産計 | 14,200 | 14,200 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 4,697 | 4,697 | ― |
(2)工事未払金 | 320 | 320 | ― |
(3)短期借入金 | 5,674 | 5,674 | ― |
(4)社債※１ | 1,297 | 1,301 | 4 |
(5)長期借入金※２ | 3,584 | 3,590 | 6 |
負債計 | 15,573 | 15,584 | 10 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※１ 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では社債として表示しております。
※２ 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 3,059 | 3,059 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 8,213 | 8,213 | ― |
(3)完成工事未収入金 | 1,073 | 1,073 | ― |
(4)投資有価証券 | 683 | 683 | ― |
資産計 | 13,029 | 13,029 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 3,877 | 3,877 | ― |
(2)工事未払金 | 321 | 321 | ― |
(3)短期借入金 | 2,930 | 2,930 | ― |
(4)社債※１ | 703 | 705 | 2 |
(5)長期借入金※２ | 6,636 | 6,669 | 33 |
負債計 | 14,468 | 14,504 | 35 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※１ 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では社債として表示しております。
※２ 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 完成工事未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 工事未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、取引金融機関から提示された価格または、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、（デリバティブ取引関係）をご覧ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| （単位：百万円） |
区 分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
関係会社株式（非上場株式） | 738 | 807 |
その他有価証券（非上場株式） | 185 | 185 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
| （単位：百万円） | |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,374 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 9,146 | ― | ― | ― |
完成工事未収入金 | 771 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
合計 | 13,293 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
| （単位：百万円） | |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,059 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 8,213 | ― | ― | ― |
完成工事未収入金 | 1,073 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
合計 | 12,346 | ― | ― | ― |
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 5,674 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 594 | 534 | 169 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 958 | 958 | 896 | 644 | 125 | ― |
合計 | 7,266 | 1,492 | 1,065 | 644 | 125 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,930 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 534 | 169 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,192 | 1,130 | 877 | 696 | 205 | 2,535 |
合計 | 4,656 | 1,299 | 877 | 696 | 205 | 2,535 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 798 | 412 | 385 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 798 | 412 | 385 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 107 | 120 | △12 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 107 | 120 | △12 | |
合計 | 906 | 533 | 373 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 548 | 344 | 203 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 548 | 344 | 203 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 134 | 178 | △43 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 134 | 178 | △43 | |
合計 | 683 | 523 | 159 | |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 91 | 35 | 22 |
合計 | 91 | 35 | 22 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 26 | 14 | ― |
合計 | 26 | 14 | ― |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
記載事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
記載事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(1) 通貨関連
|
|
|
|
| (単位：百万円) |
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
| ― |
振当処理 | 買建 |
|
|
| |
| 米ドル | 買掛金 | 393 | ― | |
| ユーロ | 〃 | 2 | ― | |
| 売建 |
|
|
| |
| 米ドル | 売掛金 | 444 | ― | |
合計 | 840 | ― | ― | ||
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。
|
|
|
|
| (単位：百万円) |
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
ヘッジ処理 | 買建 |
|
|
|
|
| 米ドル | 買掛金 | 492 | ― | 496 |
| 豪ドル | 〃 | 26 | ― | 25 |
| 売建 |
|
|
|
|
| 米ドル | 売掛金 | 536 | ― | 541 |
合計 | 1,055 | ― | 1,062 | ||
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
| ― |
振当処理 | 買建 |
|
|
| |
| 米ドル | 買掛金 | 168 | ― | |
| ユーロ | 〃 | 36 | ― | |
| 豪ドル | 〃 | 2 | ― | |
| スイスフラン | 〃 | 0 | ― | |
| 売建 |
|
|
| |
| 米ドル | 売掛金 | 239 | ― | |
| ユーロ | 〃 | 24 | ― | |
| 豪ドル | 〃 | 0 | ― | |
合計 | 471 | ― | ― | ||
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
ヘッジ処理 | 買建 |
|
|
|
|
| 米ドル | 買掛金 | 169 | ― | 168 |
| ユーロ | 〃 | 22 | ― | 22 |
| 豪ドル | 〃 | 4 | ― | 4 |
| 売建 |
|
|
|
|
| 米ドル | 売掛金 | 82 | ― | 78 |
| ユーロ | 〃 | 3 | ― | 3 |
合計 | 282 | ― | 277 | ||
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 720 | 680 | （注） |
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付退職年金制度、連結子会社は退職金制度として、また、退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 379 | 百万円 |
退職給付費用 | 62 | 〃 |
退職給付の支払額 | △19 | 〃 |
制度への拠出額 | △105 | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 317 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 742 | 百万円 |
年金資産 | △425 | 〃 |
| 317 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 317 | 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 317 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 317 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 62 | 百万円 |
３．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、２百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付退職年金制度、連結子会社は退職金制度として、また、退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 317 | 百万円 |
退職給付費用 | 61 | 〃 |
退職給付の支払額 | △25 | 〃 |
制度への拠出額 | △105 | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 247 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 735 | 百万円 |
年金資産 | △487 | 〃 |
| 247 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 247 | 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 247 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 247 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 61 | 百万円 |
３．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、２百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 | 56 |
| 25 |
賞与引当金 | 69 |
| 60 |
商品評価損 | 7 |
| 37 |
退職給付に係る負債 | 104 |
| 77 |
未払役員退職慰労金 | 19 |
| ― |
減価償却超過額 | 15 |
| 14 |
その他 | 228 |
| 201 |
小計 | 501 |
| 418 |
評価性引当額 | △147 |
| △160 |
繰延税金資産合計 | 353 |
| 257 |
繰延税金負債 |
|
|
|
土地評価差額 | △508 |
| △497 |
その他有価証券評価差額金 | △121 |
| △50 |
その他 | ― |
| △2 |
繰延税金負債合計 | △630 |
| △550 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △277 |
| △292 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産─繰延税金資産 | 213 |
| 162 |
固定資産─繰延税金資産 | 14 |
| 28 |
固定負債―繰延税金負債 | △505 |
| △483 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
| (単位：％) |
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6 |
| 33.1 |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |
| 1.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 |
| △0.2 |
住民税均等割等 | 1.1 |
| 1.0 |
評価性引当額 | 8.6 |
| 0.9 |
負ののれん発生益 | △1.9 |
| ― |
持分法投資利益 | △2.0 |
| △1.6 |
その他 | △2.5 |
| 2.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.4 |
| 37.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は２百万円減少し、法人税等調整額は０百万円減少しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の連結子会社であるイズミ株式会社の不動産賃貸関連事業を吸収分割の方法により、同じく当社の連結子会社であるラサ・リアルエステート株式会社に承継することとし、平成27年４月１日付で実施いたしました。
また、当社の連結子会社である旭テック株式会社の賃貸不動産を吸収分割の方法により、同じくラサ・リアルエステート株式会社に平成28年３月16日付承継いたしました。
吸収分割承継会社：ラサ・リアルエステート株式会社（連結完全子会社）
吸収分割会社：イズミ株式会社（連結完全子会社）
吸収分割会社：旭テック株式会社（連結完全子会社）
② 企業結合日
平成27年４月１日
平成28年３月16日
③ 企業結合の法的形式
イズミ株式会社及び旭テック株式会社を分割会社、ラサ・リアルエステート株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
ラサ・リアルエステート株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループが提供する不動産賃貸関連事業を当社グループで不動産賃貸事業を主な業務としているラサ・リアルエステート株式会社に集約することで、当該業務の品質をより高いレベルで均等化して顧客満足度を高めるとともに、間接業務の効率化を図り収益性を向上させることを目的として、従来、当社の連結子会社であるイズミ株式会社及び旭テック株式会社が行っていた不動産賃貸事業を、当社の連結子会社であるラサ・リアルエステート株式会社に分割譲渡する。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
当社グループは、首都圏内において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を所有しております。
当該賃貸等不動産に関する損益については、セグメント別の状況をご欄ください。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
|
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,670 | 4,980 |
期中増減額 | 2,309 | 50 | ||
期末残高 | 4,980 | 5,030 | ||
期末時価 | 4,450 | 4,548 | ||
賃貸等不動産として | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,431 | ― |
期中増減額 | △2,431 | ― | ||
期末残高 | ― | ― | ||
期末時価 | ― | ― | ||
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、旭テック株式会社の本社移転に伴い、旧本社ビルが賃貸不動産となったことにより増加したものです。
３．不動産の期末時価は、主に「不動産鑑定評価額」及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。