１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法（一部商品においては、移動平均法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用固定資産 ７年
建 物 ３～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)において定額法による均等償却によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
為替予約 |
| 外貨建債権債務等 |
(3) ヘッジの方針
当社の内部規程である為替管理規程等に基づき為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「保険解約損」９百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する債権、債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形及び売掛金 | 28百万円 | 10百万円 |
未収入金 | 0 〃 | 0 〃 |
差入保証金 | 50 〃 | 50 〃 |
敷金及び保証金 | 110 〃 | 110 〃 |
支払手形 | 1,067 〃 | 681 〃 |
買掛金 | 421 〃 | 365 〃 |
２ 偶発債務
重畳的債務引受並びに保証債務
前事業年度において、新設分割によりラサ・リアルエステート株式会社が承継した借入金に対し、当社は重畳的債務引受を行っておりましたが、当事業年度においてこの重畳的債務引受に係る契約が終了したことに伴い、当該借入金について当社は連帯保証を行うことになりました。
また、当事業年度においてラサ・リアルエステート株式会社はイズミ株式会社との吸収分割により同社の借入金を承継したことに伴い、当該借入金についても当社は連帯保証を行うこととなりました。
ラサ・リアルエステート株式会社に対する重畳的債務引受並びに保証債務の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
重畳的債務引受 | 2,764百万円 | ― |
銀行借入金の保証債務 | ― | 3,851百万円 |
合計 | 2,764百万円 | 3,851百万円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 3,966百万円 | 3,860百万円 |
借入実行残高 | 560 〃 | 1,380 〃 |
差引額 | 3,406百万円 | 2,480百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 7 | ％ | 13 | ％ |
一般管理費 | 93 | ％ | 87 | ％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| （単位：百万円） |
区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 2,994 | 2,994 |
関連会社株式 | 125 | 125 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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| (単位：百万円) |
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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未払事業税 | 33 |
| 18 |
賞与引当金 | 60 |
| 52 |
商品評価損 | 7 |
| 37 |
退職給付引当金 | 83 |
| 60 |
未払役員退職慰労金 | 13 |
| ― |
その他 | 75 |
| 77 |
小計 | 274 |
| 246 |
評価性引当額 | △37 |
| △45 |
繰延税金資産合計 | 237 |
| 200 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △107 |
| △38 |
その他 | ― |
| △0 |
繰延税金負債合計 | △107 |
| △39 |
繰延税金資産の純額 | 129 |
| 161 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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| (単位：％) |
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6 |
| 33.1 |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |
| 1.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 |
| △0.3 |
住民税均等割 | 1.3 |
| 1.4 |
評価性引当額 | 1.0 |
| 0.8 |
税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 1.8 |
| 1.0 |
その他 | △0.8 |
| 1.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.0 |
| 39.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は７百万円減少し、法人税等調整額は９百万円増加しております。
該当事項はありません。