なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、ヒドロスタルポンプ並びにプリローテンションシステムに関し、ヒドロスタル社、フリデコ社及び太平洋機工株式会社との技術提携契約を平成27年10月26日付で延長契約を締結しました。（期間平成28年１月１日より平成28年12月31日まで）
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の減速懸念、原油価格や資源価格の低下などがあったものの、総じて企業収益は改善の傾向にあり、訪日外国人客の増加による消費の下支えなどから、緩やかな回復基調が続いている状況となりました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は216億86百万円となり、前年同四半期と比べ26億47百万円(13.9%)の増収となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上総利益の増加により10億45百万円となり、前年同四半期と比べ３億89百万円(59.3%)の増益となりました。
経常利益は受取配当金の減少はあったものの、営業利益の増加から10億91百万円となり、前年同四半期と比べ３億14百万円(40.5%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は７億14百万円となり、前年同四半期と比べ２億５百万円(40.5%)の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。なお、プラント・設備工事関連は前連結会計年度末より加えたため、同セグメントの前第３四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。
資源・金属素材関連では、中国の景気後退から業界全体に不透明感が続き、関連部門の売上高は77億74百万円となり、前年同四半期と比べ３億92百万円(5.3%)の増収となりましたが、営業利益は１億37百万円となり、前年同四半期と比べ34百万円(△20.2%)の減益となりました。
産機・建機関連では、国内の設備投資が前倒しに推移したことにより、関連部門の売上高は56億62百万円となり、前年同四半期と比べ７億81百万円(16.0%)の増収となりました。営業利益は10億44百万円となり、前年同四半期と比べ２億39百万円(29.8%)の増益となりました。
環境設備関連では、主力のポンプ類の販売が低迷したことにより、関連部門の売上高は８億72百万円となり、前年同四半期と比べ２億58百万円(△22.8%)の減収となりましたが、営業利益は効率化を進めたことから１億28百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(0.3%)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、工事関連が順調に推移したため、関連部門の売上高は21億34百万円となり、営業利益は２億70百万円となりました。
化成品関連では、自動車向けなどの商品が安定的に推移したものの、飯能工場閉鎖による減収などにより、関連部門の売上高は51億８百万円となり、前年同四半期と比べ４億４百万円(△7.3%)の減収となりました。営業利益は58百万円となり、前年同四半期と比べ22百万円(△28.0%)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸物件等の増加により、関連部門の売上高は２億25百万円となり、前年同四半期と比べ92百万円(70.0%)の増収となりました。営業利益は73百万円となり、前年同四半期と比べ14百万円(24.7%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は303億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億54百万円の増加となりました。
資産
流動資産は199億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億26百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金７億98百万円、現金及び預金４億35百万円の減少等がありましたが、未成工事支出金11億65百万円、商品及び製品11億６百万円の増加等によるものです。
固定資産は104億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円の減少となりました。これは主に、保険積立金１億20百万円、有形固定資産の減価償却などによる１億４百万円の減少等によるものです。
負債
流動負債は117億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億85百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金18億24百万円の減少等によるものです。
固定負債は67億円となり、前連結会計年度末に比べ23億57百万円の増加となりました。これは主に、社債２億87百万円の減少等がありましたが、長期借入金26億91百万円の増加等によるものです。
純資産
純資産は119億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億83百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金５億19百万円の増加等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。