なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、英国のEU離脱など欧州を始めとする政治リスクや中国の景気後退など海外の影響を受けながらも、各種政策の効果などにより、企業収益は総じて手堅く、設備投資の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況となりました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は65億２百万円となり、前年同四半期と比べ１億24百万円(2.0%)の増収となりました。
営業利益は比較的利益率の高い商品や工事の売上計上により１億98百万円となり、前年同四半期と比べ１億31百万円(198.9%)の増益となりました。
経常利益は営業利益の増益により２億９百万円となり、前年同四半期と比べ１億28百万円(160.5%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は１億25百万円となり、前年同四半期と比べ79百万円(171.7%)の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、販売数量に大きな変動はないものの、資源価格の低下などから、関連部門の売上高は23億83百万円となり、前年同四半期と比べ１億64百万円(△6.5%)の減収となりました。セグメント営業利益は、販売価格の低下が影響し37百万円となり、前年同四半期と比べ15百万円(△29.4%)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間企業向け主力ポンプ部品販売及び建機商品のシールド掘進機の販売が低調であったことから、関連部門の売上高は11億91百万円となり、前年同四半期と比べ１億67百万円(△12.3%)の減収となりました。セグメント営業利益は１億32百万円となり、前年同四半期と比べ46百万円(△25.8%)の減益となりました。
環境設備関連では、環境商品及び水砕設備などが堅調であったことから、関連部門の売上高は３億87百万円となり、前年同四半期と比べ１億９百万円(39.5%)の増収となりました。セグメント営業利益は60百万円となり、前年同四半期と比べ33百万円(129.5%)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、受注工事が予定期日に完工したことなどから、関連部門の売上高は８億83百万円となり、前年同四半期と比べ３億89百万円(78.7%)の増収となりました。セグメント営業利益は90百万円となり、前年同四半期と比べ70百万円(350.2%)の増益となりました。
化成品関連では、自動車、電線向けの商品が安定的に推移したものの、原油価格の低下が売上高に影響したことなどから、関連部門の売上高は16億13百万円となり、前年同四半期と比べ43百万円(△2.6%)の減収となりました。セグメント営業利益は、販売等効率化に努めたことから26百万円となり、前年同四半期と比べ14百万円(124.4%)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、賃料等の見直しなどから、関連部門の売上高は74百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(2.2%)の増収となりました。セグメント営業利益は、ラサ・リアルエステート株式会社の設立費用などがなかったため31百万円となり、前年同四半期と比べ31百万円(前年同期は△０百万円)の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は271億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億72百万円の減少となりました。
資産
流動資産は163億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億32百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金で８億19百万円、現金及び預金で５億53百万円、商品及び製品で４億42百万円の減少等によるものです。
固定資産は107億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億60百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で５億99百万円の増加等によるものです。
負債
流動負債は87億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億33百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で８億50百万円、未払法人税等で２億69百万円の減少等によるものです。
固定負債は63億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円の減少となりました。
これは主に、社債及び長期借入金で２億18百万円(純額)の減少等によるものです。
純資産
純資産は120億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の減少となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金で36百万円の減少等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載事項はありません。