なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の政情不安が顕著になりつつも、経済は比較的安定したことから、企業収益は改善し、設備投資の持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況となりました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は134億73百万円となり、前年同四半期と比べ６億28百万円(4.9％)の増収となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上の増収により５億10百万円となり、前年同四半期と比べ76百万円(17.8％)の増益となりました。
経常利益は営業利益の増益に加え、営業外収支でも改善したことにより５億79百万円となり、前年同四半期と比べ１億15百万円(24.9％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は３億95百万円となり、前年同四半期と比べ47百万円(13.8％)の増益となったことから、当第２四半期は増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの経営成績を適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。このため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。なお、対象の報告セグメントは「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」であります。
資源・金属素材関連では、金属シリコンは中国の状況が変化した影響を受け、国内の販売状況が一段と厳しい状況から、数量及び販売金額とも減少したものの、ジルコンサンドが品不足状態から価格が上昇傾向となり、関連部門の売上高は45億67百万円となり、前年同四半期と比べ１億58百万円(3.6％)の増収となりました。セグメント営業利益は、ジルコンサンドの価格上昇を受け１億88百万円となり、前年同四半期と比べ２億76百万円(前年同四半期は88百万円の損失)の増益となりました。
産機・建機関連では、官庁向けポンプ及び建機商品が低迷したものの、民間企業向け主力ポンプ等の販売が安定推移したことから、関連部門の売上高は32億46百万円となり、前年同四半期と比べ３億92百万円(13.8％)の増収となりました。セグメント営業利益は１億16百万円となり、前年同四半期と比べ25百万円(△17.6％)の減益となりました。
環境設備関連では、環境商品及び水砕設備商品とも低調であったことから、関連部門の売上高は５億81百万円となり、前年同四半期と比べ１億58百万円(△21.4％)の減収となりました。セグメント営業利益は14百万円となり、前年同四半期と比べ89百万円(△85.8％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、工期の短い工事が増加したことから、関連部門の売上高は17億21百万円となり、前年同四半期と比べ１億97百万円(12.9％)の増収となりました。セグメント営業利益は33百万円となり、前年同四半期と比べ１億23百万円(△78.5％)の減益となりましたが、これは前期、利益率の高い工事が集中したことによるものです。
化成品関連では、原油価格が落ち着き、特に電線向けの商品が好調に推移したことから、関連部門の売上高は32億95百万円となり、前年同四半期と比べ65百万円(2.0％)の増収となりました。セグメント営業利益は74百万円となり、前年同四半期と比べ18百万円(34.0％)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換による収入増加から、関連部門の売上高は１億65百万円となり、前年同四半期と比べ15百万円(10.3％)の増収となりました。セグメント営業利益は81百万円となり、前年同四半期と比べ19百万円(31.1％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は265億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億81百万円の減少となりました。
資産
流動資産は145億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億63百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金で８億86百万円、商品及び製品で４億39百万円、完成工事未収入金で１億84百万円の減少等によるものです。
固定資産は120億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で１億80百万円の増加等によるものです。
負債
流動負債は78億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億31百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で３億円、未払法人税等で２億57百万円、支払手形及び買掛金で１億87百万円の減少等によるものです。
固定負債は54億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億64百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で６億32百万円の減少等によるものです。
純資産
純資産は132億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金で２億９百万円の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は27億57百万円となり、前年同四半期に比べ９億98百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は12億67百万円の増加となりました。(前年同四半期は31億２百万円の増加)
これは主に、法人税等の支払額４億38百万円、未払消費税等の減少２億45百万円の資金の減少等がありましたが、売上債権の減少10億71百万円、税金等調整前四半期純利益５億79百万円、たな卸資産の減少３億58百万円の資金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は75百万円の減少となりました。(前年同四半期は７億53百万円の減少）
これは主に、保険積立金の積立68百万円の資金の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は12億２百万円の減少となりました。(前年同四半期は16億51百万円の減少)
これは主に、長期借入金の返済６億74百万円、短期借入金の返済３億円(純額)、配当金の支払額１億85百万円の資金の減少等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。