文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、下記の経営指標の目標値を掲げております。
① 総資産経常利益率は10％以上を目標とします。
② 自己資本比率は50％以上を目標とします。
③ 自己資本当期純利益率は12％以上を目標とします。
2016年５月、当社は創立80周年を迎える2019年３月期を最終年度とする中期経営計画「Next Stage Rasa 2018～80周年への布石～」を発表いたしました。
当中期経営計画においては、最終年度(2019年３月期)売上高380億円、営業利益18億円、経常利益19億円、当期純利益12億円を経営目標に掲げ、３つの基本方針のもと、２つの重点施策を推し進めることにより、経営目標の達成及び企業価値向上を目指します。
基本方針
① 変革の好機と捉え、重点施策の推進により企業価値向上を目指す
② 創立80周年に向け、専門商社の枠組みを超えた付加価値創出企業として、持続的な成長を目指す
③ 当中期経営計画から配当方針を見直し、株主価値の極大化に努める
重点施策
収益基盤の更なる強化
各事業における強みの強化と新たな収益基盤の創出
事業間シナジーの創出
経営基盤の更なる強化
新基幹システムの導入
グループ企業間の人的交流推進
コーポレート・ガバナンスの更なる充実
当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リスクがあることなどから、下記を中長期的な課題としております。
・輸入原料の商品多様化と用途開発
取扱商品の拡大を目指し、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。
・グリーンエネルギー分野の拡大
エネルギー用途素材の原料供給への取組みに加え、太陽光発電のパネル向け原材料、二次電池用の原材料、省エネ電子部材料などグリーンエネルギー分野へ注力してまいります。
・海外事業展開の拡大
中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大、三国間ビジネスの拡大、現地メーカーとの取引を強化し二次加工製品の現地供給を目指してまいります。加えて、輸入原料の安定的なサプライソースの基盤強化に注力してまいります。
② 産機・建機関連
民需関連については、設備投資は限定的で多少勢いに欠けると判断されます。一方、官需関連については投下資本が既存設備の長寿命化にシフトされている状況下、顧客の視野に立脚した提案力が求められることから、下記を中長期的な課題としております。
・既存ポンプの応用と新材質の開発
ポンプの用途開発については、従来より石炭火力発電、下水道のＢＣＰ分野に取り組んでまいりましたが、石炭火力発電については、日本国内において重要なベースロード電源の一つではあるものの、2015年のパリ協定締結を機に漸次設備縮小の方向にあります。従いまして、今後の取り組みについては、石炭火力発電所に納入する全てのポンプの効率改善を図ることで、環境負荷の低減に貢献してまいります。
一方、下水道ＢＣＰについては、当社主力商品のヒドロスタルポンプを応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で「ＢＥＴＳＹ」を供給しておりますが、用途範囲が極めて多く、溜池や城郭の濠等の浚渫に環境保全機器としてマスコミの特番に採用されております。
また、主力のワーマンポンプについては、画期的なポンプ材質の開発を進めており、より顧客のニーズにマッチした低コストで高品質の金属及びゴム材質の提供を進めてまいります。
さらに、シンガポール支店を活用し、発展が著しい東南アジア各国のインフラ整備に貢献してまいります。
・グループ各社との連携強化
旭テック株式会社の営業情報強化、特に京葉地区における相互の顧客に対する情報共有の推進強化を目指してまいります。また、当社の主力ポンプメーカーであり、関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制も含めグループ全体の業容拡大を目指してまいります。
・メンテナンスサービス体制の一層の充実
グループでの連携により、メンテナンス協力会社の関係の強化に努め、稼動ポンプの計画的整備更新を喚起し、グループでの販売、メンテナンスの拡大を目指してまいります。
③ 環境設備関連
製鉄所の高炉から排出されるスラグの処理は、国内においては、高炉自体の新設がほとんどなく、海外もしくは国内製鉄以外が対象となりますが、世界規模でも製鉄所の高炉新設は限定的であり、さらに競争が厳しいため、国内の製鉄所以外の需要が見込まれる火力発電設備が新規に計画されている状況などから、下記を中長期的な課題としております。
・電力分野におけるスラグ処理の応用及び販路拡大
国内ではＣＯ２削減を重視した次世代火力発電の石炭ガス化複合発電設備(ＩＧＣＣ)に組み込まれたスラグ処理設備(「ラサ・システム」応用技術)を２物件受注しており、2020年、2021年の運転開始を目指し、順調に設計・製作を進めております。さらにこの技術・設備を、国内外問わず大手発電プラント向けに拡販し、ＣＯ２削減に貢献したいと考えております。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売先の拡大
環境への負荷を低減させる水砕スラグ製造装置「ラサ・システム」で製造されるスラグは、リサイクル材と評価されております。今後は、さらなる省エネルギー化を目指した技術提案及びこのシステムを応用した非鉄金属分野への市場拡大を目指してまいります。
・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携
バイオマスガス発電の利用促進に向けて乾式メタン発酵が注目されています。発酵槽に圧入するポンプとして実績があり、また高圧で下水汚泥、産廃送りに多数実績を持つドイツ高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで、信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携を強化し、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
・海外市場の拡大
非鉄金属資源の豊富な東南アジアを中心に、水砕スラグ処理の応用技術を活用した設備及び機械類の輸出強化を目指してまいります。
④ プラント・設備工事関連
石油元売会社の生産能力縮小などの影響で京浜臨海コンビナートではプラントの再編や縮小が実施され、石油関連以外の大規模工場の新設も限られる中、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資や各種インフラ投資が行われている状況などから、下記を中期的な課題としております。
・国内製造設備の増改修・補修及び新設
主要顧客の京葉臨海コンビナートの増改修・補修を確実に受注するとともに、電気・ガスの自由化に伴う設備投資や東京オリンピック・パラリンピック前後の東京都内大型ビルの熱源設備の動向に注視して受注拡大を目指してまいります。
・袖ケ浦工場の有効利用
旭テック株式会社の第一工場の第１期設備投資が昨年完了し、第二工場と合わせ5,200坪に及ぶ工場と技術を生かし、関連する事業範囲の拡大を図り、ユニット工法工事や特殊配管加工の受注増加を目指してまいります。
・グループ連携
営業活動やポンプメンテナンス工事で進めているラサ商事株式会社、旭テック株式会社及びメンテナンス協力各社との施工協力や営業情報共有のさらなる拡大や人事交流を含めた連携強化を図り、グループ全体の業績向上に貢献してまいります。
⑤ 化成品関連
石油化学製品工場の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記を中長期的な課題としております。
イズミ株式会社の事業運営体制の見直しと強化をさらに図ってまいります。
・国内取引の拡大
国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。
・海外取引の拡大
主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア及び北米への販売強化を目指してまいります。
・グループ運営強化及び効率化
海外販売の拡大により、グループでの運営強化及び販売コストなどの効率化に努めてまいります。
⑥ 不動産賃貸関連
保有する賃貸ビルについては、全て賃貸中です。また、八潮駐車場については、より収益性の高い物件への買替を検討しております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があり、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような、当社グループが予測不可能な事により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定商品の依存について
① ジルコンサンド
ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。
当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱産資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ワーマンポンプ
ワーマンポンプについては、当社と関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、部品の販売や役員の派遣をするなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの各関連事業は、環境関連法令、貿易関連法令、その他多数の法令の規制を受けているため、今後、これらの規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政情不安や地政学的リスクが続くなかでも、世界経済は安定的に推移したことから、国内の政治不信はあるものの、各種政策の効果や海外からの観光客増加などもあり、総じて企業収益は改善し、設備投資及び国内生産は増加傾向となり、個人消費は持ち直し、雇用情勢は着実に改善したことなど、景気は緩やかな回復基調が継続されることとなりました。
このような経済環境のもとで当社グループは、中期経営計画「Next Stage Rasa 2018～80周年への布石」の2年目にあたり、一層の営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は290億76百万円と前年同期と比べ８億60百万円(△2.9％)の減収となり、中期計画と比べ49億23百万円(△14.5％)計画を下回りました。主な要因は、鉱産物の供給減による販売数量の減少及び環境設備関連、プラント設備工事関連における業界全体の人手不足等に伴う納期や工期の延長等があったことによるものです。
営業利益におきましては、売上高の減収はあったものの、18億63百万円となり、前年同期と比べ４億４百万円(27.7％)の増益、中期計画と比べ５億63百万円(43.4％)計画を上回りました。また、経常利益におきましては、営業外収支の改善もあり20億57百万円となり、前年同期と比べ４億18百万円(25.5％)の増益、中期計画と比べ６億57百万円(47.0％)計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前年に比べ特別利益がなかったものの、経常利益の増益により15億14百万円となり、前年同期と比べ１億65百万円(12.3％)の増益、中期計画に比べ６億18百万円(69.1％)計画を上回りました。今期の増益の主な要因は鉱産物市況の回復に加え、各種ポンプ類の販売が堅調に推移したことによるものです。
上記結果、中期計画の最終年度(2018年度)の経営目標である営業利益18億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億16百万円を当期(2017年度)において達成いたしました。各利益が中期計画を上回った主な要因としては、資源・金属素材関連の特にジルコンサンドの市況が大きく変わったためと考えております。中期計画策定前は供給過剰からジルコンサンドの価格回復には時間を要すると見込んでおりましたが、生産者側から一転して供給が抑えられため品薄状態となり価格が高騰したことから、資源・金属素材関連の利益が想定より早く回復したことが大きいと考えております。
また、中期計画の目標とする経営指標についても自己資本当期純利益率８％以上は10.6％、売上高経常利益率５％以上は7.1％、自己資本比率50％以上は53.0％となり、全ての目標を達成することができました。中期計画２年目の当連結会計年度は、従来の手法等に拘らず、経営資源の効率化、臨機応変な対応により経営効率が一段と深化したことや資本政策、配当政策など積極的に進めたことなどが、経営指標等の目標達成に大きく寄与したものと考えております。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントの経営成績を適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。なお、対象の報告セグメントは「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」であります。
資源・金属素材関連では、金属シリコンは仕入先である中国の環境変化から国内の販売に大きな影響があり、数量及び販売金額とも減少したものの、輸入原料の増加により、これをカバーし、ジルコンサンドは一時的な品不足の状況はないものの、供給減少の傾向が続いた影響を受けたことから、関連部門の売上高は91億42百万円となり、前年同期と比べ１億61百万円(△1.7％)の減収となりました。セグメント営業利益はジルコンサンドの供給減少から価格の回復傾向が続いたことなどから４億28百万円(前年同期は１億91百万円の損失)の増益となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資に改善傾向が見られ、国内では、民間企業向け各種ポンプ類の販売が堅調に推移し、海外機械販売も好調であったことから、関連部門の売上高は79億55百万円となり、前年同期と比べ３億７百万円(4.0％)の増収となりました。セグメント営業利益は取扱う商品全般に亘って競争が厳しく７億90百万円となり、前年同期と比べ13百万円(△1.7％)の減益となりました。
環境設備関連では、主力商品、水砕関連商品とも納期の延期や工期の延長などが重なり、関連部門の売上高は13億53百万円となり、前年同期と比べ４億84百万円(△26.4％)の減収となりました。セグメント営業利益は１億45百万円となり、前年同期と比べ１億82百万円(△55.7％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、大口工事の工期延長などから、関連部門の売上高は38億53百万円となり、前年同期と比べ６億48百万円(△14.4％)の減収となりました。セグメント営業利益は１億85百万円となり、前年同期と比べ91百万円(△33.1％)の減益となりました。
化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移し、原油価格も安定したことから、関連部門の売上高は66億13百万円となり、前年同期と比べ１億48百万円(2.3％)の増収となりました。セグメント営業利益は１億59百万円となり、前年同期と比べ28百万円(21.6％)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、資産の買換えなど効率化を進めたことから、関連部門の売上高は３億33百万円となり、前年同期と比べ29百万円(9.6％)の増収となりました。セグメント営業利益は１億54百万円となり、前年同期と比べ44百万円(40.5％)の増益となりました。
当期連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
資源・金属素材関連 |
8,910 |
△10.5 |
1,292 |
△15.2 |
|
産機・建機関連 |
8,724 |
10.0 |
2,013 |
61.8 |
|
環境設備関連 |
1,297 |
△28.6 |
1,068 |
△5.0 |
|
プラント・設備工事関連 |
4,245 |
△9.9 |
2,631 |
17.5 |
|
化成品関連 |
6,773 |
6.5 |
315 |
102.2 |
|
不動産賃貸関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,951 |
△2.7 |
7,320 |
16.4 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
資源・金属素材関連 |
9,142 |
△1.7 |
|
産機・建機関連 |
7,955 |
4.0 |
|
環境設備関連 |
1,353 |
△26.4 |
|
プラント・設備工事関連 |
3,853 |
△14.4 |
|
化成品関連 |
6,613 |
2.3 |
|
不動産賃貸関連 |
333 |
9.6 |
|
合計 |
29,252 |
△2.7 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
(流動資産)
流動資産は170億47百万円となり、前年同期に比べ11億29百万円の増加となりました。主な要因はジルコン在庫等商品及び製品で10億５百万円の減少等があったものの、現金及び預金14億81百万円、未成工事支出金で３億33百万円の増加等によるものです。
(固定資産)
固定資産は125億85百万円となり、前年同期に比べ７億51百万円の増加となりました。主な要因は投資有価証券で４億51百万円、土地の取得による３億11百万円の増加等によるものです。
(流動負債)
流動負債は90億75百万円となり、前年同期に比べ３億５百万円の増加となりました。主な要因は短期借入金で２億67百万円の増加等によるものです。
(固定負債)
固定負債は48億58百万円となり、前年同期に比べ11億59百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金で11億55百万円の減少等によるものです。
(純資産)
純資産は156億98百万円となり、前年同期に比べ27億35百万円の増加となりました。主な要因は利益剰余金11億60百万円、増資等による資本剰余金７億34百万円、自己株式の処分による４億50百万円の増加等によるものです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は42億49百万円となり、前年同期に比べ14億81百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は21億74百万円となり、前年同期に比べ16億62百万円減少しました。
主な要因は法人税等の支払額６億27百万円、売上債権の増加２億82百万円により資金の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益20億57百万円、たな卸資産の減少６億69百万円及び仕入債務の増加３億27百万円による資金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は５億24百万円の減少となり、前年同期に比べ８億60百万円増加しました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出３億51百万円、保険積立金による支出２億22百万円の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は１億68百万円の減少となり、前年同期に比べ25億74百万円増加しました。
主な要因は自己株式の処分による収入９億61百万円、株式の発行による収入４億45百万円、短期借入金２億67百万円（純額）による資金の増加等があったものの、長期借入金の返済13億60百万円、配当金の支払３億54百万円の減少等によるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、設備投資並びに賃貸用不動産への投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、今期の株式の売出しにより調達した資金及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
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契約会社名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
相手方の名称 |
|
ラサ商事株式会社 |
ジルコンサンド |
日本国内での総販売代理店契約 |
平成30年１月より１年間 |
アイルカ社 |
|
ワーマンポンプ |
日本国内及びアジア諸国における総販売代理店契約(ウイヤーミネラルズオーストラリア社(オーストラリア)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による) |
平成26年７月より |
大平洋機工株式会社 |
|
|
ヒドロスタルポンプ並びに |
日本国内での総販売代理店契約(ヒドロスタル社、フリデコ社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による) |
平成30年１月より |
大平洋機工株式会社(日本) |
該当事項はありません。