なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動及び通商問題の同行の影響を受けながらも、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加から企業収益・雇用情勢の改善が続くなかで緩やかな景気回復の動きが続きました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は69億４百万円となり、前年同四半期と比べ８億円(13.1％)の増収となりました。
営業利益は、売上の増収に加え販売効率の向上に努めたことから２億34百万円となり、前年同四半期と比べ１億15百万円(97.4％)の増益となりました。経常利益は、営業利益の増益などから２億56百万円となり、前年同四半期と比べ１億12百万円(77.8％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益に加え不動産の売却益などから１億91百万円となり、前年同四半期と比べ１億２百万円(114.4％)の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、ジルコンや輸入原料等の堅調な需要が続いており、関連部門の売上高は24億67百万円となり、前年同四半期と比べ３億８百万円(14.3％)の増収となりました。セグメント利益は、金属シリコンの価格は低下基調にあるものの、ジルコンの価格上昇等により１億２百万円となり、前年同四半期と比べ11百万円(12.8％)の増益となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資に改善傾向が見られる中で、民間企業向け各種ポンプ類の販売が堅調に推移したことに加え、海外シールドの販売が増加したことなどから、関連部門の売上高は16億41百万円となり、前年同四半期と比べ２億52百万円(18.2％)の増収となりました。セグメント利益は39百万円の損失となりましたが、前年同四半期と比べ22百万円(前年同四半期は62百万円の損失)の改善となりました。
環境設備関連では、主力商品及び水砕関連商品の安定した販売に加え、主力商品で大口の案件があったことなどから、関連部門の売上高は５億４百万円となり、前年同四半期と比べ２億34百万円(87.0％)の増収となりました。セグメント利益は42百万円となり、前年同四半期と比べ49百万円(前年同四半期は６百万円の損失)の改善となりました。
プラント・設備工事関連では、一部追加工事等による工期延長があるものの関連部門の売上高は５億92百万円となり、前年同四半期と比べ８百万円(1.5％)の増収となりました。セグメント利益は工事が順調、且つ、効率的に遂行されたことなどにより62百万円となり、前年同四半期と比べ46百万円(287.7％)の増益となりました。
化成品関連では、電線業界向け合成樹脂販売が堅調に推移したものの、自動車関連製品の競合激化のため関連部門の売上高は16億43百万円となり、前年同四半期と比べ39百万円(△2.4％)の減収となりました。セグメント利益は販売の効率化を進めたものの34百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(△3.6％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、資産の買換えによる効率化を進めたことから関連部門の売上高は85百万円となり、前年同四半期と比べ２百万円(3.5％)の増収となりました。セグメント利益は不動産仲介手数料があったことにより30百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(△30.7％)の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は286億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１百万円の減少となりました。
資産
流動資産は165億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円の減少となりました。
これは主に、未成工事支出金で５億70百万円の増加等があった一方で、受取手形及び売掛金で９億34百万円の減少等があったことによるものです。
固定資産は121億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億15百万円の減少となりました。
これは主に、土地の売却に係る３億36百万円の減少等によるものです。
負債
流動負債は85億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億43百万円の減少となりました。
これは主に、未払法人税等２億56百万円、１年以内返済予定の長期借入金１億23百万円の減少等によるものです。
固定負債は44億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億19百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金１億87百万円の減少等によるものです。
純資産
純資産は156億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。
これは主に、利益剰余金40百万円の減少等によるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、設備投資並びに賃貸等不動産への投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。