(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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受取手形 |
95 |
百万円 |
143 |
百万円 |
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電子記録債権 |
49 |
〃 |
50 |
〃 |
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支払手形 |
189 |
〃 |
219 |
〃 |
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電子記録債務 |
193 |
〃 |
294 |
〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
54 |
百万円 |
47 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
185 |
16.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
231 |
18.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
合計 |
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資源・金属素材関連 |
産機・建機関連 |
環境設備 |
プラント |
化成品 関連 |
不動産 |
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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|
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
118 |
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セグメント間取引消去 |
0 |
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その他 |
0 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
118 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
資源・金属素材関連 |
産機・建機関連 |
環境設備 |
プラント |
化成品 関連 |
不動産 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
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|
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|
|
セグメント間の |
|
|
|
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|
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|
|
計 |
|
|
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|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
|
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
233 |
|
セグメント間取引消去 |
0 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
234 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
８円20銭 |
15円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
89 |
191 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
89 |
191 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,873,684 |
12,483,635 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間 282千株、当第１四半期連結累計期間 282千株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。