なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や継続的な金融緩和政策の効果もあり個人消費は持ち直しが持続しており、設備投資は増加基調にあります。輸出はやや持ち直しに足踏みがみられるものの企業収益は改善しており景気は緩やかな回復が続いている状況で、世界経済も総じて緩やかに回復しております。ただ先行きについては国内外ともに今後の各国政策に関する不確実性や通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響により不透明な状況です。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は147億61百万円となり、前年同四半期と比べ12億88百万円(9.6％)の増収となりました。
営業利益は売上増収効果や販売費及び一般管理費の増加抑制などにより６億40百万円となり、前年同四半期と比べ１億30百万円(25.5％)の増益となりました。
経常利益は営業利益の増益などから７億５百万円となり、前年同四半期と比べ１億25百万円(21.7％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益に加え不動産の売却益などから５億６百万円となり、前年同四半期と比べ１億11百万円(28.2％)の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、輸入原料の堅調な需要が続いており関連部門の売上高は47億45百万円となり、前年同四半期と比べ１億78百万円(3.9％)の増収となりました。セグメント利益はジルコニアを始めとする輸入原料の緩やかな上昇などから１億89百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(0.7％)の増益となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資の改善から民間企業向け各種ポンプ類の販売が安定していることや海外向けシールド販売が堅調であることなどから関連部門の売上高は36億80百万円となり、前年同四半期と比べ４億34百万円(13.4％)の増収となりました。セグメント利益は各商品の競合は厳しく94百万円となり、前年同四半期と比べ22百万円(△19.4％)の減益となりました。
環境設備関連では、環境商品、水砕関連商品の販売が引続き安定していることに加え、第１四半期に大口案件があったことなどから関連部門の売上高は８億22百万円となり、前年同四半期と比べ２億41百万円(41.5％)の増収となりました。セグメント利益は増収効果から70百万円となり、前年同四半期と比べ55百万円(378.0％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、一部追加工事等で工期延長となっていた工事も当期に完工したことから関連部門の売上高は21億10百万円となり、前年同四半期と比べ３億89百万円(22.6％)の増収となりました。セグメント利益は増収効果から１億35百万円となり、前年同四半期と比べ１億１百万円(301.1％)の増益となりました。
化成品関連では、引続き電線業界向け合成樹脂販売は堅調であったものの、自動車関連製品では厳しい競合が続く中で関連部門の売上高は32億92百万円となり、前年同四半期と比べ２百万円(△0.1％)の減収となりました。セグメント利益は販売の効率化を進めたものの72百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(△2.0％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、資産の買換えによる効率化を進めたことから関連部門の売上高は１億71百万円となり、前年同四半期と比べ６百万円(3.7％)の増収となりました。セグメント利益は不動産仲介手数料があったことなどにより77百万円となり、前年同四半期と比べ４百万円(△5.3％)の減益となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は289億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４百万円の減少となりました。
資産
流動資産は168億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円の減少となりました。
これは主に、商品及び製品で10億41百万円の増加等があった一方で、受取手形及び売掛金で９億９百万円の減少等があったことによるものです。
固定資産は121億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億24百万円の減少となりました。
これは主に、土地で３億36百万円の減少等によるものです。
負債
流動負債は87億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円の減少となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金で２億99百万円の減少等によるものです。
固定負債は42億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億29百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で３億73百万円の減少等によるものです。
純資産
純資産は159億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億61百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金で２億75百万円の増加等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は37億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は２億50百万円の減少となりました。(前年同四半期は12億67百万円の増加)
これは主に、税金等調整前四半期純利益８億５百万円、売上債権の減少９億３百万円等による資金の増加がありましたが、たな卸資産の増加12億54百万円、法人税等の支払４億１百万円等による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は３億57百万円の増加となりました。(前年同四半期は75百万円の減少）
これは主に、有形固定資産の売却による収入４億１百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は６億49百万円の減少となりました。(前年同四半期は12億２百万円の減少)
これは主に、短期借入金の借入２億52百万円(純額)等による資金の増加がありましたが、長期借入金の返済６億72百万円、配当金の支払額２億31百万円等による資金の減少によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、設備投資並びに賃貸等不動産への投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。