文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
2019年５月、当社は2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を発表いたしました。
当中期経営計画においては、最終年度(2022年３月期)売上高350億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益17億30百万円を経営目標に掲げ、３つの基本方針のもと、５つの重点施策を推し進めることにより、経営目標の達成及び企業価値向上を目指します。
基本方針
① 専門商社の枠組みを超えて、社会のインフラを支える付加価値創出企業として、持続的な成長を目指します。
② 重点施策の推進を通じて業績拡大を図り、企業価値の向上を目指します。
③ 資本コストを意識した経営をベースに、配当方針の見直しを行い、株主価値の極大化に努めます。
重点施策
① グループの各事業における収益基盤の強化
② グループ企業間及び各事業間の連携強化とシナジーの拡大
③ ＥＳＧを意識した事業展開
④ コーポレート・ガバナンスの高度化
⑤ 経営基盤の強化
当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、2021年度での達成を目指す経営指標を下記の通り掲げております。
① 自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は９％以上
② 売上高営業利益率は６％以上
③ 自己資本比率は50％以上
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。
・輸入原料の商品多様化と用途開発
取扱商品の拡大を目指し、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。
・グリーンエネルギー分野の拡大
エネルギー用途素材の原料供給への取組みに加え、太陽光発電のパネル向け原材料、二次電池用の原材料、省エネ電子部材料などグリーンエネルギー分野へ注力してまいります。
・海外事業展開の拡大
中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大を目指してまいります。加えて、輸入原料の安定的なサプライソースの基盤強化に注力してまいります。
② 産機・建機関連
民需関連については、設備投資は徐々に減速していると判断されます。一方、官需関連については安定的ではあるものの予算の執行が公共インフラの長寿命化にシフトされている状況です。この状況下、さらに顧客の視点に立脚した提案力が求められており、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。
・既存ポンプの応用と新材質の開発
ポンプの用途開発については、従来より石炭火力発電、下水道のＢＣＰ分野に取り組んでまいりました。石炭火力発電については、重要なベースロード電源の一つではあるものの、2015年のパリ協定採択を機に漸次設備縮小の方向にあります。従いまして、今後の取り組みについては、石炭火力発電所に納入する全てのポンプの部品材質の長寿命化を図ることで、環境負荷の低減に貢献してまいります。
一方、下水道ＢＣＰについては、当社主力商品のヒドロスタルポンプを応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で「ＢＥＴＳＹ」を供給しております。その用途範囲は極めて広く、民間需要にも多くの応用が可能なことから、徐々に実績が増加しております。
また、主力のワーマンポンプについては、画期的なポンプ材質の開発を進めており、より顧客のニーズにマッチした低コストで高品質の金属及びゴム材質の提供を進めてまいります。
・メンテナンスサービス体制の一層の充実
グループでの連携により、メンテナンス協力会社との関係強化に努め、稼動ポンプ診断サービスを通じて顧客需要を喚起し、グループでの販売、メンテナンス需要の拡大を目指してまいります。
・グループ各社との連携強化
旭テック株式会社との連携営業を強化し、特に京葉地区における相互の顧客に対する情報共有と官需営業の推進強化を目指してまいります。また、当社の主力ポンプメーカーであり、関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制も含めグループ全体の業容拡大を目指してまいります。
③ 環境設備関連
製鉄所の高炉から排出されるスラグの処理は、高炉の老朽化に伴い改修工事が順次計画されております。しかしながらその工事規模は、既設設備を最大限活用する限定的な内容であり、競争も激化しております。この状況下、製鉄所以外の需要が見込まれる火力発電設備の実績をベースに、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。
・電力分野におけるスラグ処理の応用及び販路拡大
国内ではＣＯ２削減を重視した次世代火力発電の石炭ガス化複合発電設備(ＩＧＣＣ)に組み込まれたスラグ処理設備(「ラサ・システム」応用技術)を２物件受注しており、2020年、2021年の運転開始を目指し、順調に製作を進めております。さらにこの技術・設備を大手発電プラント向けに拡販し、ＣＯ２削減に貢献してまいります。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売先の拡大
環境への負荷を低減させる水砕スラグ製造装置「ラサ・システム」で生じるスラグは、リサイクル材として評価されております。今後は、さらなる省エネルギー化を目指した技術提案及びこのシステムを応用した非鉄金属分野への市場拡大を目指してまいります。
・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携
バイオマスガス発電の利用促進に向けて乾式メタン発酵が注目されています。発酵槽に圧入するポンプとして実績を評価されています。また高圧で下水汚泥、産廃送りに多数実績を持つドイツ高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで、信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携を強化し、次期商品として蒸気減温器の商品化を図り、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
・海外市場の拡大
非鉄金属資源の豊富な東南アジアを中心に、水砕スラグ処理の応用技術を活用した設備及び機械類の輸出強化を目指してまいります。
④ プラント・設備工事関連
石油化学業界の再編から新規の大型設備投資の減少が見込まれますが、エネルギー関連事業の設備投資の安定的な継続が見込まれることや、工事のスペシャリストが減少している状況のなか、これらを養成する人材育成と業容拡大に向けた取扱業務の間口拡大が必要なことから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。
・国内製造設備の増改修・補修及び新設
主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「火力発電」「バイオマス発電」「地冷」（注）関連への取り組みを強化し、受注を目指してまいります。
(注）「地冷」とは、地域冷暖房のことで、一定地域内の建物群に熱供給設備(地域冷暖房プラント)から、 冷房・暖房・給湯などを行うシステムで、エネルギー利用の高効率化を図るものです。
・事業の間口拡大
公共工事、特に下水道事業への取り組みを強化してまいります。
・人材育成
建設業の人員減少が続くなか、特殊材質配管工事やポンプメンテナンスなどのスペシャリストの養成は避けて通れない状況であり、会社の体制や働き方の改革を進め、足腰の強い体質を目指してまいります。
・グループ連携
営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携を行っておりますが、更に下水道事業においても連携を強化し、シナジー効果を図ってまいります。
⑤ 化成品関連
石油化学製品工場の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。
・国内取引の拡大
国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。
・海外取引の拡大
主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア及び北米への販売強化並びに三国間ビジネスを推進してまいります。
・グループ運営強化及び効率化
海外販売の拡大により、グループでの運営強化及び販売コストなどの効率化に努めてまいります。
⑥ 不動産賃貸関連
保有不動産のより収益性の高い物件への買換えはほぼ完了し、安定的な賃料収入を得られております。残された課題として、上尾市の賃貸駐車場の有効活用を検討してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があり、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような、当社グループが予測不可能な事により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定商品の依存について
① ジルコンサンド
ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。
当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱産資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ワーマンポンプ
ワーマンポンプについては、当社と関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、部品の販売や役員を派遣するなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの各関連事業は、環境関連法令、貿易関連法令、その他多数の法令の規制を受けているため、今後、これらの規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国の通商問題の長期化の影響もあって輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、高い水準の企業収益や雇用環境の改善を背景とする設備投資の増加や個人消費の持ち直しから、緩やかな回復傾向が続いております。ただ、米国と中国の通商問題や英国のＥＵ離脱問題の動向及び海外情勢の不確実性等の影響が見通せない中、今後の経済の先行きについては不透明な状況となっております。
このような経済環境のもとで当社グループは、中期経営計画「Next Stage Rasa 2018～80周年への布石～」の最終年度にあたり、一層の営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は産機・建機関連で海外向けの建機販売が堅調であったことやプラント・設備工事関連で工事案件の完工が進んだことなどから317億55百万円となり、前年同期と比べ26億78百万円(9.2％)の増収となりました。
営業利益におきましては、売上増収や販売効率の向上から20億29百万円となり、前年同期と比べ１億65百万円(8.9％)の増益となりました。
経常利益におきましては、営業外収支の改善もあり22億64百万円となり、前年同期と比べ２億６百万円(10.0％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、不動産の売却益などから16億８百万円となり、前年同期と比べ93百万円(6.2％)の増益となりました。
上記の結果、中期経営計画の最終年度(2019年３月期)の経営目標対比では、売上高は計画380億円を62億44百万円下回る317億55百万円となりましたが、各種利益は、営業利益が計画18億円を２億29百万円上回る20億29百万円、経常利益が計画19億円を３億64百万円上回る22億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画12億16百万円を３億92百万円上回る16億８百万円となり、前期(2018年３月期)に続き当期(2019年３月期)も計画を達成いたしました。売上高が中期経営計画を下回った要因としては、資源・金属素材関連において金属シリコンの需要が当初想定ほど伸びず、競合も激しくなり、金属シリコンの売上高が計画を大幅に下回ったことが挙げられます。一方で各種利益については、各セグメントにおいて販売の効率化や経費の抑制に努めた結果、中期経営計画を上回りました。
また、中期経営計画の目標とする経営指標については、自己資本比率は目標の50％以上に対して49.8％と僅かに下回りましたが、自己資本当期純利益率は目標の８％以上に対して10.2％、売上高経常利益率は目標の５％以上に対して7.1％と利益の伸長から目標を上回ることができました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、ジルコンサンドは、上期から下期前半は品薄状態から、下期後半は中国経済の減速懸念により需要が弱含んだことから販売が伸び悩んだものの、ジルコニアを始め輸入原料の需要は年間を通じて堅調で販売が伸びたことから、関連部門の売上高は95億62百万円となり、前年同期と比べ４億19百万円(4.6％)の増収となりました。セグメント利益は販売の効率化を進めたことなどから４億37百万円となり前年同期と比べ９百万円の(2.2％)の増益となりました。
産機・建機関連では、下期後半にかけては民間の設備投資がやや弱含んだものの、各種ポンプ類の販売は概ね安定した推移となったことや海外向けシールド掘進機の販売が好調であったことから、関連部門の売上高は87億58百万円となり、前年同期と比べ８億２百万円(10.1％)の増収となりました。セグメント利益は取扱う商品全般に亘って競争が厳しく７億70百万円となり、前年同期と比べ20百万円(△2.6％)の減益となりました。
環境設備関連では、第１四半期に大口案件があったことや環境商品、水砕設備商品の販売が安定した推移となったことから、関連部門の売上高は15億67百万円となり、前年同期と比べ２億13百万円(15.8％)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から２億37百万円となり、前年同期と比べ92百万円(63.5％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、受注が堅調に推移する中で工事の完工も予定通り進んだことから関連部門の売上高は50億37百万円となり、前年同期と比べ11億83百万円(30.7％)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から２億65百万円となり、前年同期と比べ79百万円(43.2％)の増益となりました。
化成品関連では、自動車関連製品の競合が厳しい状況に加え、電線業界向けの合成樹脂販売も受注にやや陰りが見えてきたことから、関連部門の売上高は66億８百万円となり、前年同期と比べ５百万円(△0.1％)の減収となりました。セグメント利益は１億45百万円となり、前年同期と比べ13百万円(△8.5％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換えによる効率化を進めたことから、関連部門の売上高は３億52百万円となり、前年同期と比べ18百万円(5.4％)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から１億73百万円となり、前年同期と比べ18百万円(12.2％)の増益となりました。
当期連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
(流動資産)
流動資産は192億53百万円となり、前年同期に比べ23億57百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金で９億34百万円の減少等があった一方で、商品及び製品で16億12百万円、完成工事未収入金で10億44百万円の増加等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は126億１百万円となり、前年同期に比べ10百万円の増加となりました。
これは主に、保険積立金で82百万円の減少等があった一方で、土地で86百万円の増加等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は116億10百万円となり、前年同期に比べ25億34百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金で13億32百万円、支払手形及び買掛金で９億41百万円の増加等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は43億73百万円となり、前年同期に比べ３億39百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で３億44百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は158億71百万円となり、前年同期に比べ１億72百万円の増加となりました。
これは主に、自己株式の増加で８億37百万円の減少等があった一方で、利益剰余金で11億64百万円の増加があったことによるものです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は33億15百万円となり、前年同期に比べ９億34百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は４億60百万円の減少となりました。(前年同期は21億74百万円の増加)
これは主に、税金等調整前当期純利益23億56百万円、仕入債務の増加９億42百万円等により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加17億63百万円、売上債権の増加13億21百万円、法人税等の支払額５億98百万円等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は１億47百万円の減少となりました。(前年同期は５億24百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の売却４億１百万円等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得５億６百万円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は３億26百万円の減少となりました。(前年同期は１億68百万円の減少)
これは主に、短期借入金の純増13億32百万円、長期借入れ８億70百万円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済12億43百万円、自己株式の取得８億65百万円、配当金の支払４億43百万円等により資金が減少したことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(注) ワーマンポンプに係る大平洋機工株式会社との総販売代理店契約については、現在契約内容について交渉中です。
該当事項はありません。