なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は概ね横ばいとなっているものの、各種政策の効果や雇用情勢の改善もあり、設備投資の増加や企業収益の改善は続いており、全体としては緩やかな景気回復が続いております。ただ先行きについては米国と中国の通商問題の動向や欧州主要国の政治情勢の不確実性による世界経済への影響が懸念され不透明な状況です。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は226億26百万円となり、前年同四半期と比べ21億13百万円(10.3％)の増収となりました。
営業利益は売上増収や販売費及び一般管理費の増加抑制などにより12億22百万円となり、前年同四半期と比べ２億51百万円(25.9％)の増益となりました。
経常利益は営業利益の増益に加え、営業外収支も改善したことにより13億40百万円となり、前年同四半期と比べ２億63百万円(24.5％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益に加え不動産の売却益などから９億10百万円となり、前年同四半期と比べ１億70百万円(23.0％)の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、ジルコンサンドは品薄状態から減収となったもののジルコニアを始め輸入原料の需要が引続き堅調であったことから関連部門の売上高は71億92百万円となり、前年同四半期と比べ４億８百万円(6.0％)の増収となりました。セグメント利益は販売の効率化を進めたことなどから３億37百万円となり、前年同四半期と比べ34百万円(11.4％)の増益となりました。
産機・建機関連では、企業収益の改善や設備投資の増加から民間企業向け各種ポンプ類の販売や海外向けシールド掘進機の販売が堅調であったことなどから関連部門の売上高は59億51百万円となり、前年同四半期と比べ６億85百万円(13.0％)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から３億41百万円となり、前年同四半期と比べ34百万円(11.4％)の増益となりました。
環境設備関連では、環境商品、水砕設備商品の販売が引続き安定していることに加え、第１四半期に大口案件があったことなどから関連部門の売上高は11億51百万円となり、前年同四半期と比べ２億12百万円(22.7％)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から１億32百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円(129.5％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、受注の増加に伴う完成工事高の増加により関連部門の売上高は30億73百万円となり、前年同四半期と比べ７億41百万円(31.8％)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から１億70百万円となり、前年同四半期と比べ１億13百万円(198.0％)の増益となりました。
化成品関連では、自動車関連製品では競合が厳しい状況ではあるものの電線業界向け合成樹脂販売は引続き堅調であったことから関連部門の売上高は50億90百万円となり、前年同四半期と比べ９百万円(0.2％)の増収となりました。セグメント利益は販売の効率化を進めたものの１億21百万円となり、前年同四半期と比べ７百万円(△5.9％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換えによる効率化を進めたことから関連部門の売上高は２億60百万円となり、前年同四半期と比べ11百万円(4.5％)の増収となりました。セグメント利益は賃貸収入増から１億19百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(1.7％)の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は296億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円の増加となりました。
資産
流動資産は171億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金で９億74百万円の減少等があった一方で、商品及び製品で11億41百万円の増加等があったことによるものです。
固定資産は124億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券で１億19百万円の減少等によるものです。
負債
流動負債は100億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億40百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金で５億40百万円、支払手形及び買掛金で２億61百万円の増加等によるものです。
固定負債は44億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億57百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で１億86百万円の減少等によるものです。
純資産
純資産は151億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円の減少となりました。
これは主に、利益剰余金で４億67百万円の増加があった一方で、自己株式８億37百万円の増加による純資産の減少等があったことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、設備投資並びに賃貸等不動産への投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、ヒドロスタルポンプ並びにプリローテーションシステムに関し、ヒドロスタル社、フリデコ社及び大平洋機工株式会社との技術提携契約を2018年12月３日付で延長契約を締結いたしました。
(期間2019年１月１日より2020年12月31日まで)