文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
2019年５月、当社は2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を発表いたしました。
当中期経営計画においては、最終年度(2022年３月期)売上高350億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益17億30百万円を経営目標に掲げ、３つの基本方針のもと、５つの重点施策を推し進めることにより、経営目標の達成及び企業価値向上を目指します。
基本方針
① 専門商社の枠組みを超えて、社会のインフラを支える付加価値創出企業として、持続的な成長を目指します。
② 重点施策の推進を通じて業績拡大を図り、企業価値の向上を目指します。
③ 資本コストを意識した経営をベースに、配当方針の見直しを行い、株主価値の極大化に努めます。
重点施策
① グループの各事業における収益基盤の強化
② グループ企業間及び各事業間の連携強化とシナジーの拡大
③ ＥＳＧを意識した事業展開
④ コーポレート・ガバナンスの高度化
⑤ 経営基盤の強化
当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、2021年度での達成を目指す経営指標を下記の通り掲げております。
① 自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は９％以上
② 売上高営業利益率は６％以上
③ 自己資本比率は50％以上
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。
・輸入原料の高付加価値化と用途開発
取扱商品の拡大を目指し、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。
・グリーンエネルギー分野の拡大
エネルギー用途素材の原料供給への取組みに加え、太陽光発電のパネル向け原材料、二次電池用の原材料、省エネ電子部材料などグリーンエネルギー分野へ注力してまいります。
・海外事業展開の拡大
中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大を目指してまいります。加えて、輸入原料の安定的なサプライソースの基盤強化に注力してまいります。
② 産機・建機関連
民需関連の設備投資については新素材向けの需要に対応してまいります。一方、官需関連についてはＳＤＧｓの17の目標「つくる責任、つかう責任」（目標12）をコンセプトに、納入した製品のライフサイクルを最大化することで人の健康及び環境の保全へ貢献してまいります。この考えの下、公共インフラの長寿命化とメンテナンスサービスの強化を図ってまいります。
・既存ポンプの応用と新材質の開発
主力のワーマンポンプについては、二次電池材料向けのポンプ材質の開発を進めており、より顧客のニーズにマッチした低コストで高品質の金属及びゴム材質の提供を進めてまいります。
石炭火力発電については、重要なベースロード電源の一つではあるものの、2015年のパリ協定採択を機に漸次設備縮小の方向にあります。従いまして、今後の取り組みについては、石炭火力発電所に納入する全てのポンプの部品材質の長寿命化を図ることで、環境負荷の低減に貢献してまいります。
下水道ＢＣＰについては、当社主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で多目的モバイルポンプユニット「ＢＥＴＳＹ」を供給しております。その用途範囲は極めて広く、民間需要にも多くの応用が可能なことから実績が増加しております。
・メンテナンスサービス体制の一層の充実
グループでの連携により、メンテナンス協力会社との関係強化に努め、稼動ポンプ診断サービスを通じて顧客需要を喚起し、グループでの販売、メンテナンス需要の拡大を目指してまいります。
・グループ各社との連携強化
旭テック株式会社との連携営業を強化し、特に京葉地区における相互の顧客に対する情報共有と官需営業の推進強化を目指してまいります。また、当社の主力ポンプメーカーであり、関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制も含めグループ全体の業容拡大を目指してまいります。
③ 環境設備関連
製鉄所の高炉から排出されるスラグの処理設備は、市場の低迷と高炉メーカーの相次ぐ高炉休止により、その先行きは不透明な状況です。一方、海外機械製品については、バイオマスエネルギー関連で引き続き本体の新規受注が見込めるものの、全体的には下水分野を中心とした設備の更新需要に限定されています。この状況下、新規分野の開拓と販路の拡大を目指し、下記事項を中期的課題として取り組んでまいります。
・電力分野におけるスラグ処理の応用及び販路拡大
ＣＯ２削減を重視した次世代火力発電の石炭ガス化複合発電設備(ＩＧＣＣ)に組み込まれたスラグ処理設備(「ラサ・システム」応用技術)について、受注した２物件の製作は予定通り進んでおり、2020年度及び2021年度の試運転を目指しております。引き続きこの技術・設備の販路を拡大し、ＣＯ２削減に貢献してまいります。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の新分野の開拓
製鉄所での高炉の付帯設備として稼動している水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」から生じるスラグは、リサイクル材として評価されております。このシステムを応用し設備をコンパクト化させることにより、新規分野の開拓として非鉄金属への拡販を目指してまいります。また、さらに将来的な販路として「蓄熱発電」への応用を検討してまいります。
・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携
バイオマスガス発電の利用促進に向けて乾式メタン発酵が注目されています。本分野において発酵槽に圧入するポンプとしての実績を評価されているほか、高圧での下水汚泥、産業廃棄物送りに多数の実績を持つドイツ高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携を強化し、次期商品として蒸気減温器の商品化を図り、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
・海外市場の拡大
非鉄金属資源の豊富な東南アジアを中心に、水砕スラグ処理の応用技術を活用した設備及び機械類の輸出強化を目指してまいります。
④ プラント・設備工事関連
石油化学業界の再編等から新規の大型設備投資の減少が見込まれますが、近隣の京葉臨海コンビナートの定期修繕工事を確実に取り込み、エネルギー関連事業や新規事業の取り込みを図り、安定かつ高度な仕上がりを目指して、取引先の信頼の継続を図ります。また工事のスペシャリストが減少している状況の中、これらを養成する人材育成と業容拡大に向けた取扱い事業の間口拡大が必要なことから、下記事項を中期的課題として取り組んでまいります。
・国内製造設備の増改修・補修及び新設
主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「火力発電」「バイオマス発電」「地冷」（注）関連への取り組みを強化してまいります。また、新規事業体の取り込みとして製紙業界への算入を果たしたことから、さらなる取引の拡大を目指してまいります。
(注）「地冷」とは、地域冷暖房システムのことで、一定地域内の建物群に熱供給設備(地域冷暖房プラント)から、冷房・暖房・給湯などを行うシステムで、エネルギー利用の高効率化を図るものです。
・事業の間口拡大
公共工事、特に下水道事業への取り組みを強化してまいります。また、2020年度より入札に参加し、元請受注を目指します。
製紙工場への算入実績から、これらを基に製紙業界への取り組みを図ります。
・人材育成
建設業の人員減少が続くなか、特殊材質配管工事やポンプメンテナンスなどのスペシャリストの養成は避けて通れない状況であり、会社の体制や働き方の改革を進め、足腰の強い体質を目指してまいります。
・グループ連携
営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携しておりますが、さらに下水道事業においても連携を強化し、シナジー効果を図ってまいります。
⑤ 化成品関連
石油化学製品工場の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。
イズミ株式会社の事業運営体制の見直しと強化をさらに図ってまいります。
・国内取引の拡大
国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。
・海外取引の拡大
主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア及び北米への販売強化を推進してまいります。
・グループ運営強化及び効率化
海外販売の拡大のため、グループでの運営強化及び販売コストなどの効率化に努めてまいります。
⑥ 不動産賃貸関連
保有不動産の有効活用により、安定的な賃料収入を得られております。残された課題として、上尾市の賃貸駐車場の有効活用を検討してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があり、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような、当社グループが予測不可能な事により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスについては緊急事態宣言が解除されたものの、事態収束時期の見通しは依然として不透明な状況です。当社グループでは「緊急対策本部」を設置して事業継続に向けた合理的判断を適宜行ってまいりましたが、問題の長期化は事業展開に一定の影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定商品の依存について
① ジルコンサンド
ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。
当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱産資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ワーマンポンプ
ワーマンポンプについては、当社と関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、部品の販売や役員を派遣するなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの各関連事業は、環境関連法令、貿易関連法令、その他多数の法令の規制を受けているため、今後、これらの規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染拡大を受け、世界的に経済活動が抑制される状況に陥り、景気の急速な悪化から厳しい状況となっております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、主に資源・金属素材関連が減収となったことを受けて292億64百万円となり、前連結会計年度と比べ24億90百万円(△7.8％)の減収となりました。
利益につきましては、売上の減収を受けて、営業利益は19億74百万円となり、前連結会計年度と比べ55百万円(△2.7％)の減益となりました。また、経常利益は22億34百万円となり、前連結会計年度と比べ29百万円(△1.3％)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益があったことから16億98百万円となり、前連結会計年度と比べ67百万円(4.1％)の増益となりました。
新中期経営計画初年度（2020年３月期）の経営目標対比では、売上高は計画320億円を27億35百万円下回る292億64百万円となりましたが、利益につきましては、営業利益が計画19億円を74百万円上回る19億74百万円、経常利益が計画21億円を１億34百万円上回る22億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画14億60百万円を２億38百万円上回る16億98百万円となり、計画を達成しております。
資源・金属素材関連においてジルコンサンドを始めとした主要商品の需要が当初想定より弱含んだことにより、売上高については計画を下回る結果となりましたが、販売効率の改善や経費の抑制に努め、利益については経営目標を達成する事ができました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、ジルコンサンドが、上期の中国経済停滞の影響による需要の弱含みに加え、下期からは更に国内の自動車、鉄鋼関連の需要も落ち込んだため伸び悩み、他の原料についても同様の理由で需要減となったことから、関連部門の売上高は70億83百万円となり、前連結会計年度と比べ24億78百万円(△25.9％)の減収となりました。セグメント利益は２億５百万円となり前連結会計年度と比べ２億32百万円(△53.1％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間設備投資が弱含みで推移する中、各種ポンプの販売は概ね前期並みで推移しましたが、前期堅調であった海外向けシールド掘進機の販売が軟調に推移したことなどから、関連部門の売上高は84億61百万円となり、前連結会計年度と比べ２億97百万円(△3.4％)の減収となりました。一方で、売上減収となったものの販売効率の改善が見られたことから、セグメント利益は８億10百万円となり、前連結会計年度と比べ40百万円(5.3％)の増益となりました。
環境設備関連では、環境商品として扱う各種ポンプの販売及び水砕設備商品の販売が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は22億96百万円となり、前連結会計年度と比べ７億28百万円(46.5％)の増収となりました。また、売上増収から、セグメント利益は２億96百万円となり、前連結会計年度と比べ59百万円(25.1％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事を含め予定していた工事案件の完工が進んだことから、関連部門の売上高は53億７百万円となり、前連結会計年度と比べ２億69百万円(5.4％)の増収となりました。また、売上増収から、セグメント利益は３億38百万円となり、前連結会計年度と比べ73百万円(27.8％)の増益となりました。
化成品関連では、自動車関連製品の競合が引き続き厳しい状況にあり、また電線業界向け合成樹脂の需要が大きく落ち込んでいることから、関連部門の売上高は59億38百万円となり、前連結会計年度と比べ６億69百万円(△10.1％)の減収となりました。また、売上減収から、セグメント利益は１億29百万円となり、前連結会計年度と比べ16百万円(△11.2％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、保有不動産の有効活用による安定的な賃料収入をベースに、関連部門の売上高は３億61百万円となり、前連結会計年度と比べ９百万円(2.6％)の増収となりました。また、前期の不動産買換えに伴う経費が減少したことなどにより、セグメント利益は１億93百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円(11.2％)の増益となりました。
当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
(流動資産)
流動資産は182億99百万円となり、前連結会計年度に比べ９億53百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金で９億65百万円の増加等があった一方で、受取手形及び売掛金で7億26百万円、完成工事未収入金で11億39百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は121億20百万円となり、前連結会計年度に比べ１億55百万円の減少となりました。
これは主に、ソフトウェア仮勘定で１億21百万円の増加等があった一方で、投資有価証券で2億39百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は95億19百万円となり、前連結会計年度に比べ20億90百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で18億69百万円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は41億87百万円となり、前連結会計年度に比べ１億25百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で１億12百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は167億13百万円となり、前連結会計年度に比べ11億６百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当が４億36百万円、その他有価証券評価差額金で１億79百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で16億98百万円を計上したことにより増加したものです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は42億80百万円となり、前連結会計年度に比べ９億65百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は37億70百万円(前連結会計年度は４億60百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益24億12百万円、売上債権の減少額18億８百万円による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少額６億38百万円、法人税等の支払額７億31百万円等があったことよるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は１億58百万円(前連結会計年度は１億47百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入３億20百万円、保険積立金の積立による支出２億９百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29億65百万円(前連結会計年度は３億26百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額（純額）18億69百万円、長期借入金の返済による支出11億73百万円等によるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、当該見積り及び仮定について、将来の不確 実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰 延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの業績への影響は現時点では軽微であったことから、将来の業績に与える影響についても、不確実性が伴うものの軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
総販売代理店契約
(注) 2018年１月から２年間の総販売代理店契約をさらに１年間延長したものです。
該当事項はありません。