当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題、中国経済の先行き等の海外経済の動向については、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開に努めましたが、主に資源・金属素材関連で減収となったことを受けて、当第３四半期連結累計期間の売上高は201億65百万円となり、前年同四半期と比べ24億61百万円(△10.9％)の減収となりました。
営業利益は、売上が減収となったもののプラント・設備工事関連が堅調であったことから12億24百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(0.1％)の増益となりました。
経常利益は、営業外収支の改善により13億86百万円となり、前年同四半期と比べ46百万円(3.4％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益もあり10億70百万円となり、前年同四半期と比べ１億59百万円(17.6％)の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、セラミックス市況の低迷に加えて、鉄鋼、自動車関連向けのジルコンサンドや輸入原料の需要が大きく落ち込んだことなどにより、関連部門の売上高は55億23百万円となり、前年同四半期と比べ16億68百万円(△23.2％)の減収となりました。また売上減少から、セグメント利益は１億74百万円となり、前年同四半期と比べ１億62百万円(△48.2％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間設備投資が弱含みで推移する中、各種ポンプの販売は概ね前期並みで維持しましたが、前期堅調であった海外向けシールドの販売が今期軟調に推移したことなどから、関連部門の売上高は55億64百万円となり、前年同四半期と比べ３億87百万円(△6.5％)の減収となりました。一方で、売上減収となったものの販売効率の改善等が見られたことから、セグメント利益は３億55百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(4.0％)の増益となりました。
環境設備関連では、水砕製造設備及び海外関連商品の業績が好調であったため、関連部門の売上高は15億48百万円となり、前年同四半期と比べ３億96百万円(34.4％)の増収となりました。しかし、体制強化に伴う費用負担の増加に伴い、セグメント利益は１億20百万円となり、前年同四半期と比べ12百万円(△9.5％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、計画工事の工期延長などから、関連部門の売上高は29億18百万円となり、前年同四半期と比べ１億54百万円(△5.0％)の減収となりました。しかし、高利益工事の完工が前期より進み、セグメント利益は３億31百万円となり、前年同四半期と比べ１億61百万円(94.7％)の増益となりました。
化成品関連では、自動車関連部材の競合につき厳しい状況が続いており、また電線業界向け合成樹脂の需要が引き続き大きく落ち込んでいることから、関連部門の売上高は44億83百万円となり、前年同四半期と比べ６億７百万円(△11.9％)の減収となりました。また売上減少から、セグメント利益は97百万円となり、前年同四半期と比べ23百万円(△19.6％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸物件のリバランスなどによる高付加価値化の進展から、関連部門の売上高は２億69百万円となり、前年同四半期と比べ８百万円(3.2％)の増収となりました。また、前期の不動産買換えに伴う経費が減少したことにより、セグメント利益は１億46百万円となり、前年同四半期と比べ26百万円(22.4％)の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は313億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億75百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は190億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億34百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金で７億39百万円、未成工事支出金で14億97百万円の増加があった一方で、受取手形及び売掛金で10億45百万円、完成工事未収入金で14億84百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は123億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円の減少となりました。
これは主に、建物及び構築物(純額)で84百万円、投資有価証券で１億76百万円の減少があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は106億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億62百万円の減少となりました。
これは主に、未成工事受入金で14億14百万円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で４億77百万円、短期借入金で11億29百万円、１年内返済予定の長期借入金で５億73百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は42億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で87百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は164億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億83百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当が４億36百万円、その他有価証券評価差額金で73百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益で10億70百万円を計上したことにより増加したものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
総販売代理店契約
(注) 2018年１月から２年間の総販売代理店契約をさらに１年間延長したものです。