当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、
持ち直しに向かうことが期待されるものの、更なる感染拡大に伴う経済の停滞懸念等から、依然として先行きは不
透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支え る付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に資源・金属素材関連及び化成品関連が減収となったことを受けて59億60百万円となり、前年同四半期と比べ３億97百万円(△6.2％)の減収となりました。
利益につきましては、売上の減収を受けて、営業利益は２億91百万円となり、前年同四半期と比べ18百万円(△5.9％)の減益となりました。また、経常利益は３億17百万円となり、前年同四半期と比べ55百万円(△14.9％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４百万円となり、前年同四半期と比べ38百万円(△15.7％)の減益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、新型コロナウイルスによる自動車生産の世界的な調整・縮小や関連する多くの業界への影響から、金属シリコン、ジルコンサンドを始め各種原料の需要が減退し、販売が大幅に落ち込んだことから、関連部門の売上高は11億73百万円となり、前年同四半期と比べ８億55百万円(△42.1％)の減収となりました。また、売上減少によりセグメント利益は30百万円となり、前年同四半期と比べ37百万円(△54.8％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間設備投資が一進一退する中で、概ね順調に推移しました。また前下半期低調であった海外向けシールド掘進機の販売が集中したことから、関連部門の売上高は19億27百万円となり、前年同四半期と比べ５億89百万円(44.1％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント損失は13百万円(前年同四半期は70百万円の損失)となり、57百万円の改善となりました。
環境設備関連では、前期に引き続き大型水砕設備案件及び海外関連商品の業績が好調であったため関連部門の売上高は５億１百万円となり、前年同四半期と比べ２億20百万円(78.7％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は23百万円(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
プラント・設備工事関連では、大方計画通りに完工が進んだものの若干の工期延長が影響し、関連部門の売上高は11億45百万円となり、前年同四半期と比べ34百万円(△2.9％)の減収となりました。また、利益率の高い工事が前年同四半期に比べ少なかったことなどから、セグメント利益は１億87百万円となり、前年同四半期と比べ69百万円(△27.1％)の減益となりました。
化成品関連では、コロナ禍の影響で自動車分野をはじめ電線、建材、潤滑剤の各分野でも需要が大きく落ち込んだことから、関連部門の売上高は11億57百万円となり、前年同四半期と比べ３億25百万円(△22.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は14百万円となり、前年同四半期と比べ14百万円(△49.0％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、一部で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、保有不動産の有効活用による安定的な賃料収入により、関連部門の売上高は89百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(1.7％)の増収となりました。また、賃料収入の増加を受け、セグメント利益は48百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(2.7％)の増益となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は293億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億87百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は170億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億38百万円の減少となりました。
これは主に、未成工事支出金で５億76百万円の増加があった一方で、受取手形及び売掛金で16億８百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は122億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円の増加となりました。
これは主に、保険積立金で１億35百万円、投資有価証券で55百万円の増加があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は83億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億11百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で４億円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で７億４百万円、未払法人税等で３億43百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は42億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金で85百万円の増加があったことによるものです。
(純資産)
純資産は167億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の増加となりました。
これは主に、配当金の支払により利益剰余金が２億27百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利 益の計上に伴い利益剰余金が２億４百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円増加したことによるものであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。