【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
90 |
百万円 |
- |
百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) |
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受取手形 |
137 |
百万円 |
- |
百万円 |
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電子記録債権 |
35 |
〃 |
- |
〃 |
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支払手形 |
258 |
〃 |
- |
〃 |
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電子記録債務 |
207 |
〃 |
- |
〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日) |
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給料及び手当 |
583 |
百万円 |
596 |
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
247 |
〃 |
271 |
〃 |
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退職給付費用 |
34 |
〃 |
34 |
〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日) |
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現金及び預金 |
3,707百万円 |
4,269百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,707百万円 |
4,269百万円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年6月27日
定時株主総会 |
普通株式 |
231 |
18.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
利益剰余金 |
(注) 2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年10月30日
取締役会 |
普通株式 |
212 |
16.50 |
2018年9月30日 |
2018年12月6日 |
利益剰余金 |
(注) 2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月26日
定時株主総会 |
普通株式 |
208 |
17.50 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
利益剰余金 |
(注) 2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年10月31日
取締役会 |
普通株式 |
227 |
19.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月3日 |
利益剰余金 |
(注) 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
資源・金属素材関連 |
産機・建機関連 |
環境設備 関連 |
プラント ・設備 工事関連 |
化成品
関連 |
不動産 賃貸関連 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,745 |
3,679 |
822 |
2,110 |
3,292 |
110 |
14,761 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- |
0 |
- |
- |
- |
60 |
61 |
|
計 |
4,745 |
3,680 |
822 |
2,110 |
3,292 |
171 |
14,823 |
|
セグメント利益 |
189 |
94 |
70 |
135 |
72 |
77 |
640 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
640 |
|
セグメント間取引消去 |
0 |
|
その他 |
0 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
640 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
資源・金属素材関連 |
産機・建機関連 |
環境設備 関連 |
プラント ・設備 工事関連 |
化成品
関連 |
不動産 賃貸関連 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,784 |
3,637 |
987 |
2,219 |
2,963 |
116 |
13,708 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- |
0 |
- |
16 |
- |
60 |
77 |
|
計 |
3,784 |
3,637 |
987 |
2,235 |
2,963 |
176 |
13,786 |
|
セグメント利益 |
126 |
183 |
77 |
300 |
60 |
95 |
843 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
843 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
|
その他 |
0 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
843 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
42円38銭 |
67円46銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
529 |
782 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
529 |
782 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,492,482 |
11,603,153 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間 273千株、当第2四半期連結累計期間 240千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第118期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① |
中間配当による配当金の総額 |
227百万円 |
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② |
1株当たりの金額 |
19円00銭 |
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③ |
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2019年12月3日 |