【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

90

百万円

百万円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

受取手形

137

百万円

百万円

電子記録債権

35

  〃

  〃

支払手形

258

  〃

  〃

電子記録債務

207

  〃

  〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

給料及び手当

583

百万円

596

百万円

賞与引当金繰入額

247

  〃

271

  〃

退職給付費用

34

  〃

34

  〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

現金及び預金

3,707百万円

4,269百万円

現金及び現金同等物

3,707百万円

4,269百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月27日

定時株主総会

普通株式

231

18.00

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金

 

(注)  2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年10月30日

取締役会

普通株式

212

16.50

2018年9月30日

2018年12月6日

利益剰余金

 

(注) 2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

208

17.50

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

(注)  2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月31日

取締役会

普通株式

227

19.00

2019年9月30日

2019年12月3日

利益剰余金

 

(注) 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。