当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、ヒドロスタルポンプ並びにプリローテーションシステムに関し、ヒドロスタル社、フリデコ社及び大平洋機工株式会社との技術提携契約を平成29年10月23日付で延長契約を締結いたしました。
(期間平成30年１月１日より平成30年12月31日まで)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の政情不安が続くなかでも、世界経済は安定した動きが維持されたことから、国内の企業収益は改善し、生産や設備投資の持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況となりました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は205億13百万円となり、前年同四半期と比べ96百万円(△0.5％)の減収となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上総利益の増加により９億71百万円となり、前年同四半期と比べ81百万円(9.2％)の増益となりました。
経常利益は営業利益の増益に加え、営業外収支でも改善したことにより10億76百万円となり、前年同四半期と比べ１億11百万円(11.5％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は７億40百万円となり、前年同四半期と比べ55百万円(8.1％)の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの経営成績を適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。このため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。なお、対象の報告セグメントは「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」であります。
資源・金属素材関連では、金属シリコンは中国の状況が変化した影響が続き、国内販売は一段と厳しく数量及び販売金額とも減少したものの、輸入原料がこれをカバーし、また、ジルコンサンドは品不足の状態が続き、価格が安定したことなどから、関連部門の売上高は67億83百万円となり、前年同四半期と比べ１億48百万円(2.2％)の増収となりました。セグメント営業利益は３億36百万円となり、前年同四半期と比べ４億51百万円(前年同四半期は１億15百万円の損失)の増益となりました。
産機・建機関連では、官庁向けポンプ及び建機商品が低迷したものの、民間企業向け主力ポンプ等の販売が安定推移したことから、関連部門の売上高は52億66百万円となり、前年同四半期と比べ３億42百万円(7.0％)の増収となりました。セグメント営業利益は各商品とも競争が一段と厳しく２億73百万円となり、前年同四半期と比べ48百万円(△15.0％)の減益となりました。
環境設備関連では、環境商品及び水砕設備商品とも低調であったことから、関連部門の売上高は９億39百万円となり、前年同四半期と比べ２億29百万円(△19.6％)の減収となりました。セグメント営業利益は57百万円となり、前年同四半期と比べ１億２百万円(△64.0％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、前期は12月完工の工事が多く、今期は第４四半期に工期完了が集中することから、関連部門の売上高は23億31百万円となり、前年同四半期と比べ４億90百万円(△17.4％)の減収となりました。セグメント営業利益は57百万円となり、前年同四半期と比べ２億77百万円(△83.0％)の減益となりました。
化成品関連では、原油価格が落ち着き、自動車、電線向けの商品が好調に推移したことから、関連部門の売上高は50億80百万円となり、前年同四半期と比べ１億52百万円(3.1％)の増収となりました。セグメント営業利益は１億29百万円となり、前年同四半期と比べ30百万円(30.9％)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換による収入増加から、関連部門の売上高は２億49百万円となり、前年同四半期と比べ22百万円(9.9％)の増収となりました。セグメント営業利益は１億17百万円となり、前年同四半期と比べ29百万円(33.0％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は287億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億92百万円の増加となりました。
資産
流動資産は169億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億57百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金で14億21百万円の増加等によるものです。
固定資産は118億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で３億26百万円の増加等によるものです。
負債
流動負債は91億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億13百万円の増加となりました。
これは主に、未払法人税等で２億78百万円の減少等がありましたが、短期借入金で８億20百万円の増加等によるものです。
固定負債は51億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億12百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で９億11百万円の減少等によるものです。
純資産
純資産は144億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億90百万円の増加となりました。
これは主に、資本剰余金で６億42百万円、自己株式の処分による４億50百万円、利益剰余金で３億86百万円の増加等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。