(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
主要なたな卸資産について、従来、先入先出法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法に変更しております。この変更は、資源価格の変動に伴う仕入価格の変動の影響を平準化することにより、たな卸資産の評価及び損益計算を適切に行うことを目的にしたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
(注) 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
(注) １．平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年11月16日開催の取締役会において、国内における一般募集として、新株式300,000株の発行及び自己株式1,100,000株の処分を決議し、平成29年12月５日に払込が完了しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が131百万円、資本剰余金が642百万円増加、自己株式が450百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,985百万円、資本剰余金が2,286百万円、自己株式が200百万円となっております。