##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 3社

連結子会社の名称 イズミ株式会社

旭テック株式会社

ラサ・リアルエステート株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数 1社

会社等の名称 大平洋機工株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日以前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ取引 時価法によっております。

③ たな卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。

平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　 ３～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)において定額法による均等償却によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 金利スワップ |  | 外貨建債権債務等 借入金利息

③ ヘッジの方針

当社グループの内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。

金利スワップ

金利スワップと対象借入金について次の条件が一致しているため、有効性の評価は省略しております。

・金利スワップの想定元本と借入金の元本

・金利スワップで受払いされる変動金利の基礎となっているインデックスと借入金の変動金利の基礎となっているインデックス

・金利改定のインターバル及び金利改定日

・金利スワップの受払いサイクルと借入金の利払日

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(たな卸資産の評価方法の変更）

主要なたな卸資産について、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法に変更しております。この変更は、資源価格の変動に伴う仕入価格の変動の影響を平準化することにより、たな卸資産の評価及び期間損益計算を適切に行うことを目的にしたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた8,415百万円は、「受取手形及び売掛金」7,341百万円、「電子記録債権」1,074百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた4,166百万円は、「支払手形及び買掛金」3,393百万円、「電子記録債務」773百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた65百万円は、「前受金の増減額」32百万円、「その他」33百万円として組替えております。

##### (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、平成28年６月28日開催の第114期定時株主総会及び平成29年６月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結純利益目標達成率)に
応じて付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという
業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退
任時となります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末１億64百万円、282,000株
であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,607百万円 | 1,763百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
現金及び預金 | 2百万円 | 2百万円
建物及び構築物 | 2,020　〃 | 1,935　〃
土地 | 5,049〃 | 5,049〃
投資有価証券 | 73　〃 | 86　〃
その他(投資その他の資産) | 5　〃 | 5　〃
合計 | 7,150百万円 | 7,078百万円

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 590百万円 | 604百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 373　〃 | 373　〃
長期借入金 | 3,739　〃 | 3,365　〃
合計 | 4,703百万円 | 4,343百万円

※３　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 57 | 百万円 | 94 | 百万円

※４　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
当座貸越極度額 | 8,010百万円 | 8,010百万円
借入実行残高 | 1,400 〃 | 1,667 〃
差引額 | 6,610百万円 | 6,342百万円

※５　子会社ラサ・リアルエステート株式会社は、運転資金の安定的な調達のため、取引銀行２行とシンジケートローンを締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
貸出タームローンの総額 | 1,300百万円 | 1,300百万円
借入実行残高 | 1,230 〃 | 1,190 〃
差引額 | 70百万円 | 110百万円

※６　財務制限条項

子会社ラサ・リアルエステート株式会社の長期借入金820百万円(うち１年内返済予定の長期借入金30百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 平成28年３月期以降、各決算期末における連帯保証人(当社)の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

(2) 平成28年３月期以降、各決算期末における連帯保証人(当社)の連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3) 平成28年３月期以降、各決算期末における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 95 | 百万円
電子記録債権 | － | 〃 | 49 | 〃
支払手形 | － | 〃 | 189 | 〃
電子記録債務 | － | 〃 | 193 | 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
給料及び手当 | 1,160 | 百万円 | 1,173 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 231 | 〃 | 242 | 〃
退職給付費用 | 55 | 〃 | 58 | 〃

※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 179 | 〃 | － | 〃
計 | 180 | 百万円 | － | 百万円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃
その他(工具、器具及び備品) | 0 | 〃 | 0 | 〃
計 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 180 | 百万円 | 243 | 百万円
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
税効果調整前 | 180 | 〃 | 243 | 〃
税効果額 | △55 | 〃 | △75 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 124 | 〃 | 168 | 〃
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △3 | 〃 | △0 | 〃
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
税効果調整前 | △3 | 〃 | △0 | 〃
税効果額 | 1 | 〃 | 0 | 〃
繰延ヘッジ損益 | △2 | 〃 | △0 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 〃 | △0 | 〃
その他の包括利益合計 | 122 | 百万円 | 167 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,400,000 | － | － | 12,400,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 942,906 | 583,400 | － | 1,526,306

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式が282,000株含まれております。

２． (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成29年３月17日の取締役会決議に基づく取得による増加　　　260,000株
役員向け株式交付信託の取得による増加　　　　　　　　　　　282,000株
持分法適用会社の持分比率変動による増加　　　　　　　　　　 41,400株

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日
平成28年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 86 | 7.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日

(注)　平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 185 | 16.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日

(注) 平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,400,000 | 510,000 | － | 12,910,000

(注)　(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　300,000株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加　210,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,526,306 | 59 | 1,100,000 | 426,365

(注) １. 自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式282,000株が含まれております。

２． (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
端株買付による増加　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 59 株
平成29年11月16日の取締役会決議に基づく公募による自己株式の処分による減少 　1,100,000 株

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 185 | 16.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日
平成29年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 168 | 15.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日

(注)　平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額及び平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ４百万円ずつ含まれております。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 231 | 18.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日

(注) 平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
現金及び預金 | 2,768百万円 | 4,249百万円
現金及び現金同等物 | 2,768百万円 | 4,249百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンスリース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産　産機・建機関連における事業機器(機械及び装置)等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産(短期的な預金等)で運用し、また短期的な運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクがありますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務又は、関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、通常１年以内の支払期日であります。またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクがありますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で16年であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

・当社グループは、「経理規程」「販売管理規程」「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパーティーリスクを軽減しております。

・当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

・当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

・投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しております。またその管理は、経理部において行っております。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
((注２)をご参照ください。)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 2,768 | 2,768 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,341 | 7,341 | －
(3) 電子記録債権 | 1,074 | 1,074 | －
(4) 完成工事未収入金 | 1,090 | 1,090 | －
(5) 投資有価証券 その他有価証券 | 865 | 865 | －
資産計 | 13,139 | 13,139 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,393 | 3,393 | －
(2) 電子記録債務 | 773 | 773 | －
(3) 工事未払金 | 257 | 257 | －
(4) 短期借入金 | 1,400 | 1,400 | －
(5) 長期借入金※１ | 6,492 | 6,517 | 25
(6) 社債※２ | 169 | 169 | －
負債計 | 12,485 | 12,510 | 25
デリバティブ取引 | － | － | －

※１ 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

※２ 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では社債として表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 4,249 | 4,249 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,612 | 7,612 | －
(3) 電子記録債権 | 1,317 | 1,317 | －
(4) 完成工事未収入金 | 857 | 857 | －
(5) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,160 | 1,160 | －
資産計 | 15,198 | 15,198 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,408 | 3,408 | －
(2) 電子記録債務 | 932 | 932 | －
(3) 工事未払金 | 410 | 410 | －
(4) 短期借入金 | 1,667 | 1,667 | －
(5) 長期借入金※ | 5,181 | 5,204 | 23
負債計 | 11,600 | 11,623 | 23
デリバティブ取引 | － | － | －

※ 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 電子記録債権

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 完成工事未収入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 工事未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、取引金融機関から提示された価格又は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(6) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、(デリバティブ取引関係)をご覧ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区 分 | 平成29年３月31日 | 平成30年３月31日
関係会社株式(非上場株式) | 1,607 | 1,763
その他有価証券(非上場株式) | 185 | 185

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,768 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,341 | － | － | －
電子記録債権 | 1,074 | － | － | －
完成工事未収入金 | 1,090 | － | － | －
合計 | 12,274 | － | － | －

当連結会計年度(平成30年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,249 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,612 | － | － | －
電子記録債権 | 1,317 | － | － | －
完成工事未収入金 | 857 | － | － | －
合計 | 14,037 | － | － | －

(注４) 金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,400 | － | － | － | － | －
社債 | 169 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,345 | 1,155 | 948 | 341 | 559 | 2,142
合計 | 2,914 | 1,155 | 948 | 341 | 559 | 2,142

当連結会計年度(平成30年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,667 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,190 | 948 | 341 | 559 | 118 | 2,023
合計 | 2,857 | 948 | 341 | 559 | 118 | 2,023

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 770 | 405 | 365
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 770 | 405 | 365
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 94 | 119 | △25
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 94 | 119 | △25
合計 | 865 | 525 | 339

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,066 | 460 | 606
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,066 | 460 | 606
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 94 | 117 | △22
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 94 | 117 | △22
合計 | 1,160 | 577 | 583

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 0 | － | 0
合計 | 0 | － | 0

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の | 為替予約取引 |  |  |  | (注)
振当処理 | 買建 |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 300 | －
| ユーロ | 〃 | 19 | －
| 豪ドル | 〃 | 4 | －
| スイスフラン | 〃 | 11 | －
| 売建 |  |  |
| 米ドル | 売掛金 | 284 | －
| ユーロ | 〃 | 4 | －
| 豪ドル | 〃 | 0 | －
| ＮＺドル | 〃 | 0 | －
合計 | 624 | － |

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の | 為替予約取引 |  |  |  |
ヘッジ処理 | 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 193 | － | 190
| ユーロ | 〃 | 61 | － | 60
| 豪ドル | 〃 | 19 | 19 | 21
| 売建 |  |  |  |
| 米ドル | 売掛金 | 145 | － | 144
| ユーロ | 〃 | 3 | － | 3
| 豪ドル | 〃 | 0 | － | 0
合計 | 422 | 19 | 421

(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,335 | 1,246 | (注)
支払固定・ 受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の | 為替予約取引 |  |  |  | (注)
振当処理 | 買建 |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 192 | －
| ユーロ | 〃 | 11 | －
| 豪ドル | 〃 | 2 | －
| スイスフラン | 〃 | 7 | －
| 売建 |  |  | －
| 米ドル | 売掛金 | 194 | －
| 豪ドル | 〃 | 0 | －
| ＮＺドル | 〃 | 0 | －
合計 | 408 | － |

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の | 為替予約取引 |  |  |  |
ヘッジ処理 | 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 594 | － | 587
| ユーロ | 〃 | 80 | － | 79
| 豪ドル | 〃 | 29 | － | 31
| 売建 |  |  |  |
| 米ドル | 売掛金 | 260 | － | 256
| ユーロ | 〃 | 35 | － | 34
合計 | 1,000 | － | 988

(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,246 | 1,157 | (注)
支払固定・ 受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職金制度として、また、退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 247 | 百万円
退職給付費用 | 55 | 〃
退職給付の支払額 | △6 | 〃
制度への拠出額 | △89 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 206 | 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 770 | 百万円
年金資産 | △563 | 〃
| 206 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | － | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 206 | 〃
退職給付に係る負債 | 206 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 206 | 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 55 | 百万円

３．確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、１百万円であります。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職金制度として、また、退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 206 | 百万円
退職給付費用 | 58 | 〃
退職給付の支払額 | △55 | 〃
制度への拠出額 | △90 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 118 | 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 723 | 百万円
年金資産 | △605 | 〃
| 118 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | － | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 118 | 〃
退職給付に係る負債 | 118 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 118 | 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 58 | 百万円

３．確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、１百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 22 |  | 15
賞与引当金 | 87 |  | 89
商品評価損 | 24 |  | 6
退職給付に係る負債 | 65 |  | 37
減価償却超過額 | 12 |  | 12
その他 | 178 |  | 188
小計 | 391 |  | 350
評価性引当額 | △140 |  | △49
繰延税金資産合計 | 250 |  | 300
繰延税金負債 |  |  |
土地評価差額 | △338 |  | △338
その他有価証券評価差額金 | △105 |  | △181
固定資産圧縮積立金 | △42 |  | △42
その他 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △486 |  | △562
繰延税金資産(負債)の純額 | △236 |  | △261

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産─繰延税金資産 | 171 |  | 150
固定資産─繰延税金資産 | 2 |  | －
流動負債―その他 | △0 |  | －
固定負債―繰延税金負債 | △410 |  | △412

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  |  | (単位：％)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 |  | 30.9
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | △0.2
住民税均等割等 | 1.0 |  | 0.7
評価性引当額 | △0.5 |  | △4.4
持分法による投資損益 | △3.5 |  | △2.5
その他 | △1.7 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.4 |  | 26.2

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため金額の記載等は省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、首都圏内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該賃貸等不動産に関する損益については、セグメント別の状況をご欄ください。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,726 | 3,209
期中増減額 | 483 | 304
期末残高 | 3,209 | 3,514
期末時価 | 2,684 | 2,999
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,299 | 2,259
期中増減額 | △39 | △39
期末残高 | 2,259 | 2,220
期末時価 | 2,514 | 2,465

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、増加額は賃貸不動産の取得等に伴うものであり、減少額は減価償却費であります。

３．不動産の期末時価は、主に「不動産鑑定評価額」及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。