当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における政治リスクや地政学リスク等の影響を受けながらも、経済は比較的落着いた動きとなり、企業収益は総じて堅調に推移し、設備投資や雇用が持続したことなどから、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めた結果、中期計画初年度の売上高は299億37百万円となり、前年同期と比べ５億85百万円(△1.9％)の減収となり、中期計画と比べ20億63百万円(△6.4％)計画を下回りました。
営業利益におきましては、売上高の減収はあったものの、販売や販売費及び一般管理費の効率向上から、14億59百万円となり、前年同期と比べ37百万円(2.7％)の増益となりました。中期計画と比べ６億９百万円(71.6％)計画を上回りました。
経常利益におきましては、持分法による投資利益が倍増したことなどから16億39百万円となり、前年同期と比べ１億47百万円(9.9％)の増益となりました。中期計画と比べ６億89百万円(72.5％)計画を上回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、税負担の軽減などから10億58百万円となり、前年同期と比べ１億13百万円(12.0％)の増益となりました。中期計画に比べ４億50百万円(74.1％)計画を上回りました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、世界的な政治の混乱などが実体経済へ波及し、資源需要が全般的に低迷したことから、関連部門の売上高は93億３百万円となり、前年同期と比べ13億46百万円(△12.6％)の減収となりました。セグメント営業利益は資源需要の低迷から利幅が圧縮されるなど、厳しい状況となり１億32百万円(前年同期は５百万円の損失)の損失となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資にやや改善傾向が見られたことから、民間企業向け各種ポンプ類の商品の販売増加があったものの、前年度大口の商品販売の実績があったことや当期の建設機械類の低調に推移したことなどから、関連部門の売上高は76億48百万円となり、前年同期と比べ３億71百万円(△4.6％)の減収となりました。セグメント営業利益は14億34百万円となり、前年同期と比べ２億５百万円(△12.5％)の減益となりました。
環境設備関連では、主力商品、関連商品とも堅調に推移し、水砕関連もほぼ計画のとおりとなったことから、関連部門の売上高は18億37百万円となり、前年同期と比べ５億25百万円(40.1％)の増収となりました。セグメント営業利益は３億71百万円となり、前年同期と比べ１億34百万円(56.7％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、大口受注工事の完工などから、関連部門の売上高は45億１百万円となり、前年同期と比べ９億11百万円(25.4％)の増収となりました。セグメント営業利益は特に大口の工事は競争が激しく、売上の増収に比べ厳しい運営となったことから２億76百万円となり、前年同期と比べ24百万円(9.8％)の増益となりました。
化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移したものの、原油価格の低迷から販売価格の低下が影響したため、関連部門の売上高は64億65百万円となり、前年同期と比べ３億５百万円(△4.5％)の減収となりました。セグメント営業利益は販売の効率化や資産譲渡などによる経費削減効果などから１億30百万円となり、前年同期と比べ46百万円(54.9％)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、当社グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は３億４百万円となり、前年同期と比べ３百万円(1.1％)の増収となりました。セグメント営業利益は１億10百万円となり、前年同期と比べ０百万円(△0.1％)の減益となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は27億68百万円となり、前年同期に比べ２億90百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は38億37百万円の増加となり、前年同期に比べ37億55百万円増加しました。
主な要因は法人税等の支払額４億９百万円があったものの、たな卸資産22億８百万円の減少による資金の増加、税金等調整前当期純利益14億58百万円による増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は13億85百万円の減少となり、前年同期に比べ14億66百万円減少しました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出７億85百万円、関係会社株式の取得による支出６億59百万円の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は27億43百万円の減少となり、前年同期に比べ22億64百万円減少しました。
主な要因は短期借入金15億30百万円(純額)の減少、社債の償還による支出５億34百万円、自己株式の取得による支出３億62百万円の減少等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. 各指標は、財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式(役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含む)を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５. 平成25年３月期及び平成27年３月期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、下記の経営指標の目標値を掲げております。
① 総資産経常利益率は10％以上を目標とします。
② 自己資本比率は50％以上を目標とします。
③ 自己資本当期純利益率は12％以上を目標とします。
2016年５月、当社は創立80周年を迎える2019年３月期を最終年度とする新中期経営計画「Next Stage Rasa 2018～80周年への布石～」を発表いたしました。
当中期経営計画においては、最終年度(2019年３月期)売上高380億円、営業利益18億円、経常利益19億円、当期純利益12億円を経営目標に掲げ、３つの基本方針のもと、２つの重点施策を推し進めることにより、経営目標の達成及び企業価値向上を目指します。
基本方針
① 変革の好機と捉え、重点施策の推進により企業価値向上を目指す
② 創立80周年に向け、専門商社の枠組みを超えた付加価値創出企業として、持続的な成長を目指す
③ 新中期経営計画から配当方針を見直し、株主価値の極大化に努める
重点施策
収益基盤の更なる強化
各事業における強みの強化と新たな収益基盤の創出
経営基盤の更なる強化
新基幹システムの導入
グループ企業間の人的交流推進
コーポレート・ガバナンスの更なる充実
当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リスクがあることなどから、下記の中長期的な課題としております。
・輸入原料の商品多様化と用途開発
取扱商品の拡大を目指し、大学との共同研究等による用途研究開発に取組み、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。
・グリーンエネルギー分野の拡大
エネルギー用途素材の原料供給への取組みに加え、太陽光発電のパネル向け原材料、二次電池用の原材料、省エネ電子部材料などグリーンエネルギー分野へ注力してまいります。
・海外事業展開の拡大
中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大、三国間ビジネスの拡大、現地メーカーとの取引を強化し二次加工製品の現地供給を目指してまいります。加えて、輸入原料の安定的なサプライソースの基盤強化に注力してまいります。
② 産機・建機関連
民需関連に関する設備投資は限定的で、多少力強さに欠けるところがあり、また、官需関連に関する下水道設備需要は大型インフラ計画より、既存設備の長寿命化にシフトされている状況から、その市場で他社との提案力の競争は極めて厳しいものとなっております。
このような状況の下、当社商品の特性を最大限に発揮出来るように、また、新たな市場の開拓力と技術的な提案力を確保することが必要なことから、下記の中長期的な課題としております。
・ポンプを中心とした製品の応用と新商品の育成
ポンプの用途開発(石炭火力発電、下水道ＢＣＰ)の分野に積極的に取り組み、販売の拡大を目指してまいります。
石炭火力発電については、ベースロード電源のひとつとして注目されていますが、石炭燃焼時のＣＯ２排出の極小化をすることが前提であり、当社の主力商品のワーマンポンプがその市場に適していることから、今後大きな需要が期待されます。この市場のニーズに沿った高効率のワーマンポンプの開発を進めてまいります。
また、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等のインフラ設備を保護する目的で、主力商品であるヒドロスタルポンプの応用の中からＢＣＰ市場に多目的モバイルポンプユニット「ＢＥＴＳＹ」を供給しており、この分野への市場拡大を進めてまいります。
さらに、シンガポール支店を活用し、発展が著しい東南アジア各国のインフラ整備に貢献してまいります。
・グループ各社との連携強化
旭テック株式会社の営業情報強化、特に京葉地区における相互の顧客に対する情報共有の推進強化を目指してまいります。また、当社の主力ポンプメーカーであり、関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制も含めグループ全体の業容拡大を目指してまいります。
・メンテナンスサービス体制の一層の充実
グループでの連携により、メンテナンス協力会社の関係の強化に努め、稼動ポンプの計画的整備更新を喚起し、グループでの販売、メンテナンスの拡大を目指してまいります。
③ 環境設備関連
製鉄所の高炉から排出されるスラグの処理は、国内においては、高炉自体の新設がほとんどなく、海外もしくは国内製鉄以外が対象となりますが、世界規模でも製鉄所の高炉新設は限定的であり、さらに競争が厳しいため、国内の製鉄所以外の需要が見込まれる火力発電設備が新規に計画されている状況などから、下記の中長期的な課題としております。
・電力分野におけるスラグ処理の応用及び販路拡大
国内ではＣＯ２削減を重視した次世代火力発電の石炭ガス化複合発電設備(ＩＧＣＣ)に組み込まれたスラグ処理設備(「ラサ・システム」応用技術)を２物件受注し、2020年の運転開始を目指しております。さらにこの技術・設備を、国内外問わず大手発電プラント向けに拡販を目指してまいります。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売先の拡大
環境への負荷を低減させるリサイクル材と評価されている水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」のさらなる省エネルギーを目指した技術提案及びこのシステムを応用した非鉄金属分野への市場拡大を目指してまいります。
・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携
バイオマスの長距離、高圧搬送に関する豊富な経験を持つドイツ高圧ポンプメーカーとの連携、ボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルかつ、信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携を強化し、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
・海外市場の拡大
非鉄金属資源の豊富な東南アジアを中心に、水砕スラグ処理の応用技術を活用した設備及び機械類の輸出強化を目指してまいります。
④ プラント・設備工事関連
石油元売会社の生産能力縮小などの影響で京浜臨海コンビナートではプラントの再編や縮小が実施され、石油関連以外の大規模工場の新設も少ない中、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資や各種インフラ投資が見込まれる状況などから、下記の中期的な課題としております。
・国内製造設備の増改修・補修及び新設
主要顧客の京葉臨海コンビナートの増改修・補修を確実に受注するとともに、電気・ガスの自由化に伴う設備投資や東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都内大型ビルの熱源設備の動向に注視して受注拡大を目指してまいります。
・新工場(第一工場)の有効利用
旭テック株式会社の新工場の第１期設備投資が完了し、既設工場と合わせ5,200坪に及ぶ工場と技術を生かし関連する事業範囲の拡大を図り、燃料電池ユニットや特殊配管加工の受注増加を目指してまいります。
・グループ連携
一部進めているラサ商事株式会社、旭テック株式会社及びメンテナンス各社との営業情報共有のさらなる拡大や人事交流を含めた連携強化を図り、グループ全体の業績向上に貢献してまいります。
⑤ 化成品関連
石油化学製品工場の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記の中長期的な課題としております。
イズミ株式会社の事業運営体制の見直しと強化をさらに図ってまいります。
・国内取引の拡大
国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。
・海外取引の拡大
主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア及び北米への販売強化を目指してまいります。
・グループ運営強化及び効率化
海外販売の拡大により、グループでの運営強化及び販売コストなどの効率化に努めてまいります。
⑥ 不動産賃貸関連
保有する賃貸ビル及び土地は１物件を除き全て賃貸済であり、遊休１物件については、有効活用を検討いたしております。都内は東京オリンピック・パラリンピックまでは需要は底堅く推移するものと思われることなどから、下記の中長期的な課題としております。
ラサ・リアルエステート株式会社への一本化によって、効率化を図るとともに、優良テナントの確保や駐車場の有効活用などに努め、収益の向上を目指してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があり、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような、当社グループが予測不可能な事により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定商品の依存について
① ジルコンサンド
ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。
当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱産資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成27年９月アイルカ社との間で契約の更新を行っております。
② ワーマンポンプ
ワーマンポンプについては、当社と関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、部品の販売や役員の派遣をするなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループは、貿易関連法令、環境関連法令、その他多数の法令により、規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 許認可について
当社グループは、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連及び化成品関連において、環境関連法令、その他多数の法令により、規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
記載事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行っております。
詳細につきましては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
① 資産
流動資産は159億17百万円となり、前年同期に比べ23億36百万円の減少となりました。主な要因は商品及び製品で16億54百万円、未成工事支出金で５億54百万円の減少等によるものです。
固定資産は114億76百万円となり、前年同期に比べ12億42百万円の増加となりました。主な要因は投資有価証券で９億82百万円の増加等によるものです。
② 負債
流動負債は87億70百万円となり、前年同期に比べ11億33百万円の減少となりました。主な要因は短期借入金で15億30百万円の減少等によるものです。
固定負債は59億50百万円となり、前年同期に比べ５億86百万円の減少となりました。主な要因は社債及び長期借入金で４億66百万円(純額)の減少等によるものです。
③ 純資産
純資産は126億72百万円となり、前年同期に比べ６億27百万円の増加となりました。主な要因は利益剰余金８億85百万円の増加等によるものです。
① 売上高
売上高は299億37百万円となりました。
資源・金属素材関連では、世界的な政治の混乱などが実体経済へ波及し、資源需要が全般的に低迷したことから、関連部門の売上高は93億３百万円となり、前年同期と比べ13億46百万円(△12.6％)の減収となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資にやや改善傾向が見られたことから、民間企業向け各種ポンプ類の商品の販売増加があったものの、前年度大口の商品販売の実績があったことや当期の建設機械類の低調に推移したことなどから、関連部門の売上高は76億48百万円となり、前年同期と比べ３億71百万円(△4.6％)の減収となりました。
環境設備関連では、主力商品、関連商品とも堅調に推移し、水砕関連もほぼ計画のとおりとなったことから、関連部門の売上高は18億37百万円となり、前年同期と比べ５億25百万円(40.1％)の増収となりました。
プラント・設備工事関連では、大口受注工事の完工などから、関連部門の売上高は45億１百万円となり、前年同期と比べ９億11百万円(25.4％)の増収となりました。
化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移したものの、原油価格の低迷から販売価格の低下が影響したため、関連部門の売上高は64億65百万円となり、前年同期と比べ３億５百万円(△4.5％)の減収となりました。
不動産賃貸関連では、当社グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は３億４百万円となり、前年同期と比べ３百万円(1.1％)の増収となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は245億94百万円となりました。販売費及び一般管理費では、38億83百万円となりました。
③ 営業利益
売上高の減収はあったものの、販売や販売費及び一般管理費の効率向上から、営業利益は14億59百万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
持分法による投資利益が倍増したことなどから、営業外収支は１億80百万円となりました。
⑤ 経常利益
以上の結果、経常利益は16億39百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
固定資産売却損１億80百万円などにより、税金等調整前当期純利益は14億58百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億58百万円となりました。
第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況に記載しております。