【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
94 |
百万円 |
97 |
百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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|
前連結会計年度
(平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) |
|
受取手形 |
95 |
百万円 |
276 |
百万円 |
|
電子記録債権 |
49 |
〃 |
10 |
〃 |
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支払手形 |
189 |
〃 |
331 |
〃 |
|
電子記録債務 |
193 |
〃 |
178 |
〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日) |
|
給料及び手当 |
592 |
百万円 |
583 |
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
228 |
〃 |
247 |
〃 |
|
退職給付費用 |
33 |
〃 |
34 |
〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日) |
|
現金及び預金 |
2,757百万円 |
3,707百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,757百万円 |
3,707百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月28日
定時株主総会 |
普通株式 |
185 |
16.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年10月30日
取締役会 |
普通株式 |
168 |
15.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月27日
定時株主総会 |
普通株式 |
231 |
18.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年10月30日
取締役会 |
普通株式 |
212 |
16.50 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月６日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
資源・金属素材関連 |
産機・建機関連 |
環境設備
関連 |
プラント
・設備
工事関連 |
化成品
関連 |
不動産
賃貸関連 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,567 |
3,203 |
581 |
1,720 |
3,295 |
104 |
13,473 |
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高 |
－ |
42 |
－ |
0 |
－ |
60 |
103 |
|
計 |
4,567 |
3,246 |
581 |
1,721 |
3,295 |
165 |
13,576 |
|
セグメント利益 |
204 |
100 |
14 |
33 |
74 |
81 |
509 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
509 |
|
セグメント間取引消去 |
0 |
|
その他 |
0 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
510 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
資源・金属素材関連 |
産機・建機関連 |
環境設備
関連 |
プラント
・設備
工事関連 |
化成品
関連 |
不動産
賃貸関連 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,745 |
3,679 |
822 |
2,110 |
3,292 |
110 |
14,761 |
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
60 |
61 |
|
計 |
4,745 |
3,680 |
822 |
2,110 |
3,292 |
171 |
14,823 |
|
セグメント利益 |
189 |
94 |
70 |
135 |
72 |
77 |
640 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
640 |
|
セグメント間取引消去 |
0 |
|
その他 |
0 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
640 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
36円35銭 |
42円38銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
395 |
529 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円) |
395 |
529 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,873,671 |
12,492,482 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間 282千株、当第２四半期連結累計期間273千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第117期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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|
① |
中間配当による配当金の総額 |
212百万円 |
|
|
② |
１株当たりの金額 |
16円50銭 |
|
|
③ |
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成30年12月６日 |