独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年８月27日

ラサ商事株式会社

取締役会 御中

八重洲監査法人

東京都千代田区

代 表 社 員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 齋　　藤 勉 | ㊞

代 表 社 員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 廣　　瀨　　達　　也 | ㊞

業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小　　松 一　　郎 | ㊞

＜財務諸表監査＞

限定付適正意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

限定付適正意見の根拠

当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度末の持分法適用会社に係る投資有価証券（2020年３月31日現在 2,115百万円）の評価の妥当性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

したがって、当監査法人は、この金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は前連結会計年度及び当連結会計年度の投資有価証券及び持分法投資損益等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

工事売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されている通り、連結子会社である旭テック株式会社（以下「旭テック」という）は、工事売上高の計上に関し、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。 旭テックは、プラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を行っており、比較的工期が短い取引が多いことから、工事売上高の大半は工事完成基準を適用している。 旭テックは、顧客による検収が行われ、顧客より検収したことを証する証憑（以下「検収通知書等」という）を入手することにより工事の完成・引渡しを確認し、工事売上高の計上を行っている。 旭テックの事業の性質上、連結会計年度末に向けて工事完成件数が増加する傾向にあることや、追加工事の発生等により顧客への引渡しが当初の計画からずれ込むことがあり、潜在的に工事売上高の期間帰属を誤るリスクがあるため、連結財務諸表の損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上から、工事完成基準による工事売上高が適切に計上されていることを検証することが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、工事完成基準が適用される工事売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 期間帰属の適切性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・顧客から請け負った工事内容が実質的に完了したことを確認するための統制 （２）工事売上高の期間帰属の適切性の検討 工事売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・連結会計年度末日近くに売上計上された工事については、範囲を拡大して注文書、検収通知書等との照合（カットオフテスト）を行った。 ・連結会計年度末日近くに売上計上された工事について、工事原価総額等との整合性を確認し、売上計上時期の正確性の検証を行った。 ・決算日時点の完成工事未収入金について、範囲を拡大して残高確認手続を実施し、会社が認識している完成工事未収入金残高と確認書の回答を照合した。

工事損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、プラント・設備工事関連事業における当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上し、対応する未成工事支出金と相殺して表示している。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている未成工事支出金は1,651百万円であり、相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は、47百万円である。 工事損失引当金は、工事収益総額及び工事原価総額等の見積りに基づいて計上される。特に、工事原価総額等の見積りについては、受注時に予期しえなかった事象の発生、設計・工期の変更、工程進捗の遅れ等により、工事原価総額等の見直しが必要となる場合があり、見積りに不確実性が伴う。このような不確実性が存在する中で経営者は、利用可能な情報に基づいて工事原価総額等の見積りを行っている。この情報の選択が適切かどうか、及び見積りの方法が状況に即した合理的なものであるか等の経営者の判断が工事損失引当金に重要な影響を及ぼす。 さらに、社内調査委員会の調査により、過年度において、連結子会社である旭テック株式会社の従業員が赤字工事の発覚を免れるために売上原価を先送りにする不適切な会計処理を行っていたことが判明しており、売上原価の先送りの結果として、不適切な未成工事支出金が計上されていた。 以上から、当監査法人は、工事損失引当金の計上は、工事原価総額等について会計上の見積りの不確実性の要素が含まれており、経営者による判断を伴うこと等から、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、プラント・設備工事関連事業に係る工事損失引当金の算定基礎となる工事原価総額等の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額等の見積りに関する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・工事原価総額等の見積りの合理性を担保するための内部統制 ・工事着手後の状況の変化を、適時適切に工事原価総額等の見積りに反映するための統制 （２）工事原価総額等の見積りの合理性の検討 ・決算日における受注案件ごとの工事損益が記録された資料を閲覧し、工事損失引当金の計上対象の網羅性を確かめた。 ・工事損失の見積額について、根拠となる積算資料と照合するとともに、適時に見直しが行われた工事原価総額等に基づいて合理的に算定されていることを確かめた。 ・工事原価総額等の見積り及び完成時の実績を比較することによって、工事原価総額等の見積りの不確実性を評価した。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、当初の前任監査人とは異なる第三者である監査人によって監査されている。当該監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して、2021年８月27日付けで限定付適正意見を表明している。

なお、限定付適正意見を表明した理由として、「当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に係る投資有価証券（2019年３月31日現在1,948百万円及び2020年３月31日現在2,115百万円）の評価の妥当性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。」ことを指摘している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラサ商事株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ラサ商事株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

内部統制報告書に記載のとおり、会社及び連結子会社の全社的な内部統制及び連結子会社の業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正を全て連結財務諸表に反映している。

これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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