# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | 百万円 | 29,919 | 29,089 | 31,737 | 29,251 | 26,727
経常利益 | 〃 | 1,640 | 1,969 | 2,280 | 2,318 | 2,393
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 〃 | 1,026 | 1,464 | 1,643 | 1,750 | 1,544
包括利益 | 〃 | 1,148 | 1,632 | 1,489 | 1,574 | 1,691
純資産額 | 〃 | 12,380 | 15,065 | 15,273 | 16,432 | 17,668
総資産額 | 〃 | 27,044 | 28,726 | 31,124 | 30,110 | 31,408
１株当たり純資産額 | 円 | 1,138.55 | 1,206.84 | 1,317.65 | 1,413.30 | 1,519.63
１株当たり 当期純利益金額 | 〃 | 90.93 | 129.00 | 135.30 | 150.72 | 132.84
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 45.8 | 52.4 | 49.1 | 54.6 | 56.3
自己資本利益率 | 〃 | 8.5 | 10.7 | 10.8 | 11.0 | 9.1
株価収益率 | 倍 | 7.9 | 7.0 | 6.1 | 5.4 | 7.1
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 3,837 | 2,174 | △460 | 3,773 | 887
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △1,385 | △524 | △147 | 158 | △415
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △2,743 | △168 | △326 | △2,965 | △73
現金及び現金同等物 の期末残高 | 〃 | 2,766 | 4,247 | 3,313 | 4,278 | 4,675
従業員数 | 名 | 248 | 258 | 270 | 284 | 282

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第115期より、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | 百万円 | 18,790 | 18,451 | 19,887 | 17,841 | 15,293
経常利益 | 〃 | 986 | 1,423 | 1,514 | 1,416 | 1,268
当期純利益 | 〃 | 653 | 962 | 1,020 | 1,100 | 836
資本金 | 〃 | 1,854 | 2,076 | 2,076 | 2,076 | 2,076
発行済株式総数 | 千株 | 12,400 | 12,910 | 12,910 | 12,910 | 12,910
純資産額 | 百万円 | 10,938 | 13,110 | 12,710 | 13,231 | 13,737
総資産額 | 〃 | 17,586 | 18,882 | 20,241 | 19,278 | 18,767
１株当たり純資産額 | 円 | 997.30 | 1,042.31 | 1,087.66 | 1,128.85 | 1,172.03
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | 〃 (〃) | 24.00 | 33.00 | 34.00 | 38.00 | 38.00
(7.50) | (15.00) | (16.50) | (19.00) | (19.00)
１株当たり 当期純利益金額 | 〃 | 57.46 | 84.11 | 83.37 | 93.99 | 71.39
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 62.2 | 69.4 | 62.8 | 68.6 | 73.2
自己資本利益率 | 〃 | 6.0 | 8.0 | 7.9 | 8.5 | 6.2
株価収益率 | 倍 | 12.5 | 10.7 | 9.9 | 8.7 | 13.2
配当性向 | ％ | 41.8 | 39.2 | 40.8 | 40.4 | 53.2
従業員数 | 名 | 188 | 183 | 185 | 192 | 196
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | ％ (〃) | 128.6 (114.7) | 166.5 (132.9) | 159.4 (126.2) | 164.2 (114.2) | 192.4 (162.3)
最高株価 | 円 | 792 | 1,196 | 1,040 | 1,051 | 988
最低株価 | 〃 | 450 | 685 | 742 | 697 | 740

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第115期より、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1939年１月 | ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事株式会社を設立。
1945年12月 | 大阪支店を開設。
1950年２月 | 本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。
1952年10月 | 食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。
1958年８月 | 日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約を締結し、販売を開始する。
1961年11月 | 当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。
1961年12月 | 当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。
1969年11月 | ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(1978年１月総販売代理店契約締結)。
1974年１月 | 建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。
1975年８月 | 東京機械センターを開設。
1979年５月 | ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。
1981年４月 | 名古屋営業所を支店に昇格。
1982年10月 | ラサ工業株式会社製のシールド堀進機販売を開始。
1984年７月 | 大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株式会社は当社の関連会社となる。
1986年７月 | 大平洋機工株式会社と“タカサゴＰＡＭポンプ”の総販売代理店契約を締結。
1987年６月 | 大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。
1989年２月 | プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。
1993年４月 | 福岡営業所を支店に昇格。
1998年11月 | 本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。
2001年４月 | 当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。
2001年４月 | 北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。
2003年４月 | 横浜営業所を支店に昇格。
2006年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2006年９月 | アルファトレーディング株式会社を吸収合併。
2007年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
2007年４月 | 上海駐在員事務所を開設。
2011年10月 | 東京都中央区日本橋蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統合。
2012年１月 | イズミ株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
2014年３月 | イズミ株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
2014年４月 | シンガポール駐在員事務所を開設。
2014年12月 | 旭テック株式会社(現連結子会社)を子会社化。
2015年２月 | ラサ・リアルエステート株式会社(現連結子会社)を新設分割により設立。
2017年４月 | シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（イズミ㈱、旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関係会社（大平洋機工㈱）の計５社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔資源・金属素材関連〕

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、半導体チップの鏡面加工研磨材から、スマートフォン・タブレットＰＣのタッチパネルなどに用途が広がっております。

近年は、金属シリコン、ジルコニア、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤や二次電池向け原料として、ジルコニアは高級耐火物やセラミックス向け原料として、アルミナは高級耐火物やコーティング素材として、国内各社へ販売しております。

(注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。

〔産機・建機関連〕

産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。

なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。

当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。1958年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。

建機関連では各種小型建設機械、耐震管施設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

(注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。

〔環境設備関連〕

ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオマスガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。

また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。

同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。

最近では製鉄所だけでなく、この技術を応用した石炭ガス化複合発電(ＩＧＣＣ)用スラグ処理設備を２物件受注しており、内１物件は2021年度に営業運転を開始し、残る１物件についても試運転を実施する予定です。

〔プラント・設備工事関連〕

石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。

2017年３月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。

(注) 動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。

〔化成品関連〕

合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。

〔不動産賃貸関連〕

当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。

事業系統図は次のとおりです。

（事業系統図）

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
イズミ株式会社 | 東京都中央区 | 73 | 化成品関連 | 100.0 | 合成樹脂、化学品の販売
旭テック株式会社 | 千葉県袖ケ浦市 | 100 | プラント・ 設備工事関連 | 100.0 | プラント及び関連工事の施工、メンテナンス 役員の兼任 ２名
ラサ・リアルエステート 株式会社 | 東京都中央区 | 490 | 不動産賃貸関連 | 100.0 | グループ保有不動産の有効活用及び高付加価値化 役員の兼任 １名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
大平洋機工株式会社 | 千葉県習志野市 | 490 | 産機・建機関連 | 45.5 (1.7) | ポンプ類の購入及び原材料の販売 役員の兼任 １名

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．ラサ・リアルエステート株式会社は特定子会社であります。

３．イズミ株式会社及び旭テック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

イズミ株式会社　　① 売上高 5,060百万円

② 経常利益 93　〃

③ 当期純利益 59　〃

④ 純資産額 1,506　〃

⑤ 総資産額 3,028　〃

旭テック株式会社　①　売上高 6,175百万円

② 経常利益 684　〃

③ 当期純利益 347　〃

④ 純資産額 2,226　〃

⑤ 総資産額 6,121　〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2021年３月31日現在)

セグメントの名称 | 連結従業員数(名)
資源・金属素材関連 | 13
産機・建機関連 | 122
環境設備関連 | 31
プラント・設備工事関連 | 69
化成品関連 | 15
不動産賃貸関連 | 2
全社(共通) | 30
合計 | 282

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 　出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
196 | 43.3 | 13.2 | 7,307,554

セグメントの名称 | 従業員数(名)
資源・金属素材関連 | 13
産機・建機関連 | 122
環境設備関連 | 31
全社(共通) | 30
合計 | 196

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員数であり、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

・当社の労働組合は1974年に結成され、2021年３月31日時点の組合員数は84名であります。
なお、連結子会社３社には労働組合はありません。

・労働組合との間には、特記すべき事項はありません。