文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
2019年５月、当社は2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を発表いたしました。
当中期経営計画においては、最終年度(2022年３月期)売上高350億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益17億30百万円を経営目標に掲げ、３つの基本方針のもと、５つの重点施策を推し進めることにより、経営目標の達成及び企業価値向上を目指します。
基本方針
① 専門商社の枠組みを超えて、社会のインフラを支える付加価値創出企業として、持続的な成長を目指します。
② 重点施策の推進を通じて業績拡大を図り、企業価値の向上を目指します。
③ 資本コストを意識した経営をベースに、配当方針の見直しを行い、株主価値の極大化に努めます。
重点施策
① グループの各事業における収益基盤の強化
② グループ企業間及び各事業間の連携強化とシナジーの拡大
③ ＥＳＧを意識した事業展開
④ コーポレート・ガバナンスの高度化
⑤ 経営基盤の強化
当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、2021年度での達成を目指す経営指標を下記の通り掲げております。
① 自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は９％以上
② 売上高営業利益率は６％以上
③ 自己資本比率は50％以上
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。
・輸入原料の高付加価値化と用途開発
取扱商品の拡大を目指し、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。
・グリーンエネルギー分野の拡大
二次電池用の各種原材料、省エネ電子部品材料などグリーンエネルギー分野への原料供給に取り組んでまいります。
・海外事業展開の拡大
中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大を目指してまいります。加えて、輸入原料の安定的なサプライソースの基盤強化に注力してまいります。
② 産機・建機関連
民需関連の設備投資については新素材向けの需要に対応してまいります。一方、官需関連についてはＳＤＧｓの17の目標「つくる責任、つかう責任」（目標12）をコンセプトに、納入した製品のライフサイクルを最大化することで人の健康及び環境の保全へ貢献してまいります。この考えの下、公共インフラの長寿命化に寄与するメンテナンスサービスの強化を図ってまいります。同時に新しい試みとして下水汚泥ポンプの耐水化計画に参画してまいります。
・既存ポンプの応用と新材質の開発
主力のワーマンポンプについては、二次電池材料向けのポンプ材質の開発を進めており、より顧客のニーズにマッチした低コストで高品質の金属及びゴム材質の提供を進めてまいります。
石炭火力発電については、重要な電源の一つではあるものの、2015年のパリ協定採択を機に漸次設備縮小の方向にあります。従いまして、今後の取り組みについては、石炭火力発電所に納入する全てのポンプの部品材質の長寿命化を図ることで、環境負荷の低減に貢献してまいります。
下水道ＢＣＰについては、当社主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で多目的モバイルポンプユニット「ＢＥＴＳＹ」を供給しております。その用途範囲は極めて広く、民間需要にも多くの応用が可能なことから実績が増加しております。
・メンテナンスサービス体制の一層の充実
グループでの連携により、メンテナンス協力会社との関係強化に努め、稼動ポンプ診断サービスを通じて顧客需要を喚起し、グループでの販売、メンテナンス需要の拡大を目指してまいります。
・グループ各社との連携強化
旭テック株式会社との連携営業を強化し、特に京葉地区における相互の顧客に対する情報共有と官需営業の推進強化を目指してまいります。また、当社の主力ポンプメーカーであり、関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制も含めグループ全体の業容拡大を目指してまいります。
③ 環境設備関連
製鉄所の高炉から排出されるスラグの処理設備は、市場の低迷と高炉メーカーの相次ぐ高炉休止により、その先行きは不透明な状況です。一方、海外機械製品については、バイオマスエネルギー関連で引き続き本体の新規受注が見込めるものの、全体的には下水分野を中心とした設備の更新需要に限定されています。この状況下、新規分野の開拓と販路の拡大を目指し、下記事項を中期的課題として取り組んでまいります。
・電力分野におけるスラグ処理の応用及び販路拡大
ＣＯ２削減を重視した次世代火力発電の石炭ガス化複合発電設備(ＩＧＣＣ)に組み込まれたスラグ処理設備(「ラサ・システム」応用技術)について、受注した２物件の内１物件は2021年度に営業運転を開始し、残る１物件についても試運転を実施する予定です。引き続きこの技術・設備の販路を拡大し、ＣＯ２削減に貢献してまいります。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の新分野の開拓
製鉄所での高炉の付帯設備として稼動している水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」から生じるスラグは、リサイクル材として評価されております。このシステムを応用し設備をコンパクト化させることにより、新規分野の開拓として非鉄金属への拡販を目指してまいります。また、将来的な市場として「蓄熱発電」への応用を検討してまいります。
・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携
バイオマスガス発電の利用促進に向けて乾式メタン発酵が注目されています。本分野において発酵槽に圧入するポンプとしての実績を評価されているほか、高圧での下水汚泥、産業廃棄物送りに多数の実績を持つドイツ高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携を強化し、次期商品として蒸気減温器の商品化を図り、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
・海外市場の拡大
非鉄金属資源の豊富な東南アジアを中心に、水砕スラグ処理の応用技術を活用した設備及び機械類の輸出強化を目指してまいります。
④ プラント・設備工事関連
コロナ禍の影響等により新規の大型設備投資の減少が見込まれますが、近隣の事業所の定期修繕工事を確実に取り込み、さらにエネルギー関連事業や新規事業の取り込みも図り、安定かつ高度な仕上がりを目指して、取引先の信頼の継続を図ります。また工事のスペシャリストが減少している状況の中、これらを養成する人材育成と業容拡大に向けた取扱い事業の間口拡大が必要なことから、下記事項を中期的課題として取り組んでまいります。
・国内製造設備の増改修・補修及び新設
主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「火力発電」「バイオマス発電」関連への取り組みを強化してまいります。また、各種プラントによる脱炭素関連事業に対応し、設備改修及び設備建設の受注拡大を目指してまいります。
・事業の間口拡大
公共工事、特に下水道事業への取り組みを強化してまいります。また、継続して入札に参加し、元請受注を目指します。
・人材育成
建設業の人員減少が続くなか、特殊材質配管工事やポンプメンテナンスなどのスペシャリストの養成は避けて通れない状況であり、会社の体制や働き方の改革を進め、足腰の強い体質を目指してまいります。
・グループ連携
営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携しておりますが、さらに下水道事業においても連携を強化し、シナジー効果を図ってまいります。また、内部統制の強化を進め、グループの連携を図ってまいります。
⑤ 化成品関連
石油化学製品工場の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。
・国内取引の拡大
国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。
・海外取引の拡大
主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア及び北米への販売強化を推進してまいります。
・グループ運営強化及び効率化
海外販売の拡大のため、グループでの運営強化及び販売コストなどの効率化に努めてまいります。
⑥ 不動産賃貸関連
保有不動産の有効活用により、安定的な賃料収入を得られております。残された課題として、上尾市の賃貸駐車場の有効活用を検討してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、当連結会計年度中に、当社連結子会社である旭テック株式会社において、工事担当責任者（以下「本従業員」といいます。）が工事売上及び工事原価を先送りするなど不適切な会計処理を行っていた疑い（以下「本件疑義」といいます。）が判明したため、2021年４月９日付で監査等委員、顧問弁護士及び社外公認会計士を委員とする社内調査委員会を設置し調査を開始いたしました。さらに、2021年５月19日付で調査の客観性、信頼性、専門性を高めるため、不正事案調査の経験豊富な外部弁護士を社内調査委員として3名追加選任いたしました。社内調査委員会は、本件疑義の事実関係を解明するべく、本従業員が管理していた未成工事支出金の実態、工事売上及び工事原価の先送りの詳細、類似事案の有無などにつき、関連資料の精査、社内アンケート調査、デジタル・フォレンジック調査、協力会社からのヒアリング等の多岐にわたる手法で徹底的な深度ある調査を進めてまいりました。
当社は、2021年８月17日に社内調査委員会から調査報告書を受領しましたが、調査の結果、本件疑義に関しては本従業員がＡ社との取引において、2008年以降、赤字工事を補填するために工事番号の付け替えや売上計上の先送りといった不正な会計処理を単独で繰り返していたことが確認されました。
社内調査委員会により認定された不適切な会計処理は、長年にわたり、当社による子会社の管理・ガバナンスが不十分であったことにより、信頼性のある財務報告を実現するための統制環境構築が軽視され、全社的な内部統制の不備を引き起こした結果、生じたものと認識しております。
当社グループは、当該状況を速やかに是正するため、不備の生じている業務の改善並びに財務報告の重要性を再認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。また、財務報告における内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、社内調査委員会からの指摘・提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善を図ってまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があり、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような、当社グループが予測不可能な事により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスについては、事態収束時期の見通しは依然として不透明な状況です。当社グループでは「緊急対策本部」を設置して事業継続に向けた合理的判断を適宜行ってまいりましたが、問題の長期化は事業展開に一定の影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定商品の依存について
① ジルコンサンド
ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。
当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱物資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ワーマンポンプ
ワーマンポンプについては、当社の関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、部品の販売や役員を派遣するなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの各関連事業は、環境関連法令、貿易関連法令、その他多数の法令の規制を受けているため、今後、これらの規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 不適切会計の今後の影響について
当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当連結会計年度に、当社連結子会社において、不適切な会計処理の問題が発覚し、社内調査委員会による調査を行い、過年度決算の訂正を行うなどの事象が生じております。これらに関連した当社グループに対する今後の対応などによっては、当社グループの事業活動や業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、一部の製造業においては持直し傾向に転じたものの、感染再拡大への懸念による社会経済活動への影響は依然として残り続け、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、主に資源・金属素材関連が減収となったことを受けて267億27百万円となり、前連結会計年度と比べ25億23百万円(△8.6％)の減収となりました。
利益につきましては、売上の減収はあったものの、旅費交通費等の販管費が減少したことから、営業利益は21億90百万円となり、前連結会計年度と比べ85百万円(4.0％)の増益となりました。また、経常利益は23億93百万円となり、前連結会計年度と比べ75百万円(3.2％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として特別調査費用引当金繰入額があったことから15億44百万円となり、前連結会計年度と比べ２億５百万円(△11.8％)の減益となりました。
新中期経営計画の２年目（2021年３月期）の経営目標対比では、売上高は計画335億円を67億72百万円下回る267億27百万円となり、利益につきましては、営業利益が計画21億円を90百万円上回る21億90百万円、経常利益が計画23億円を93百万円上回る23億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画16億10百万円を65百万円下回る15億44百万円となりました。
資源・金属素材関連において金属シリコン、ジルコンサンド等の主要商品の需要が当初想定より落ち込んだことにより、売上高については計画を下回る結果となりましたが、販売効率の改善や経費の抑制に努め、営業利益と経常利益については経営目標を達成する事ができました。しかしながら、親会社株式に帰属する当期純利益は特別損失の計上により経営目標を達成することができませんでした。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、自動車や鉄鋼生産の回復により一部の原料で改善が見られ、下期後半からは回復基調で推移したものの、それまでの大幅な落ち込みをカバーするまでには至らず、関連部門の売上高は51億56百万円となり、前連結会計年度と比べ19億27百万円(△27.2％)の減収となりました。セグメント利益は15百万円となり前連結会計年度と比べ１億91百万円(△92.5％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間設備投資が弱含みで推移する中、産機関連商品は堅調に推移しましたが、前期堅調であった海外向けシールド掘進機の販売が軟調に推移したことなどから、関連部門の売上高は80億98百万円となり、前連結会計年度と比べ３億63百万円(△4.3％)の減収となりました。一方で、売上減収となったものの販売効率の改善が見られたことから、セグメント利益は８億62百万円となり、前連結会計年度と比べ25百万円(3.1％)の増益となりました。
環境設備関連では、環境商品として扱う各種ポンプの販売は堅調であったものの、水砕設備商品の販売が低調に推移したことから、関連部門の売上高は20億38百万円となり、前連結会計年度と比べ２億57百万円(△11.2％)の減収となりました。一方で、売上減収となったものの販売効率の改善が見られたことから、セグメント利益は３億40百万円となり、前連結会計年度と比べ37百万円(12.4％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事を含め、計画工事及び追加工事が完工したことにより、関連部門の売上高は61億75百万円となり、前連結会計年度と比べ８億81百万円(16.6％)の増収となりました。また、売上増収から、セグメント利益は６億85百万円となり、前連結会計年度と比べ２億50百万円(57.5％)の増益となりました。
化成品関連では、コロナ禍の影響下、国内外の市況、需要の低迷により、総じて自動車、電線、建材、潤滑剤の各分野で需要が低迷したことから、関連部門の売上高は50億60百万円となり、前連結会計年度と比べ８億77百万円(△14.8％)の減収となりました。また、売上減収から、セグメント利益は90百万円となり、前連結会計年度と比べ38百万円(△29.9％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、一部テナントで賃料増額があったものの、新型コロナウイルス感染拡大による一部テナントへの一時的な賃料減額の影響が上回ったことから、関連部門の売上高は３億57百万円となり、前連結会計年度と比べ４百万円(△1.2％)の減収となりました。また、租税公課などの減少により売上原価が減少したことから、セグメント利益は１億95百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円(1.0％)の増益となりました。
当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
(流動資産)
流動資産は187億13百万円となり、前連結会計年度に比べ７億24百万円の増加となりました。
これは主に、完成工事未収入金で13億12百万円、現金及び預金で３億97百万円の増加等があった一方で、商品及び製品で3億52百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は126億94百万円となり、前連結会計年度に比べ５億74百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で３億69百万円、保険積立金で２億34百万円の増加等があった一方で、ソフトウェア仮勘定で１億61百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は101億12百万円となり、前連結会計年度に比べ６億６百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金で７億円の増加等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は36億27百万円となり、前連結会計年度に比べ５億43百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で５億42百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は176億68百万円となり、前連結会計年度に比べ12億36百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当で４億55百万円の減少があった一方で、その他有価証券評価差額金で１億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で15億44百万円を計上したことにより増加したものです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は46億75百万円となり、前連結会計年度に比べ３億97百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は８億87百万円(前連結会計年度は37億73百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益21億70百万円、たな卸資産の減少額５億７百万円による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少額７億５百万円、法人税等の支払額６億30百万円等があったことよるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は４億15百万円(前連結会計年度は１億58百万円の獲得)となりました。
これは主に、保険積立金の積立による支出２億62百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は73百万円(前連結会計年度は29億65百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額７億円、長期借入による収入３億円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出６億５百万円、配当金の支払いによる支出４億55百万円等によるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、当該見積り及び仮定について、将来の不確 実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰 延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの業績への影響は現時点では軽微であったことから、将来の業績に与える影響についても、不確実性が伴うものの軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
（工事損失引当金）
当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上し、対応する未成工事支出金と相殺して表示しております。工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。
（注）1. 2018年１月からの総販売代理店契約を１年間延長したものです。
2． 2010年12月からの契約を２年間延長したものです。
該当事項はありません。