当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、持ち直しに向かうことが期待されるものの、新規感染者数の再拡大により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に資源・金属素材関連及び化成品関連が減収となったことを受けて183億50百万円となり、前年同四半期と比べ18億15百万円(△9.0％)の減収となりました。
利益につきましては、売上の減収を受けて、営業利益は11億22百万円となり、前年同四半期と比べ１億１百万円(△8.3％)の減益となりました。また、経常利益は12億41百万円となり、前年同四半期と比べ１億44百万円(△10.5％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は８億39百万円となり、前期計上の投資有価証券売却益との比較もあることから、前年同四半期と比べ２億31百万円(△21.6％)の減益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、自動車生産の回復により一部の原料で改善の兆しが見られたものの、その他分野では需要の停滞が続いていることから、各主原料の販売は大幅に落ち込む結果となりました。関連部門の売上高は37億24百万円となり、前年同四半期と比べ17億99百万円(△32.6％)の減収となりました。また、売上減少と販売価格の低下が影響し、セグメント損失は12百万円(前年同四半期は１億74百万円の利益)となりました。
産機・建機関連では、新型コロナウイルスの影響による民間設備投資の落ち込みがあったものの、機能性材料向け機器などを含む産機関連商品の受注残売上に支えられ、関連部門の売上高は55億95百万円となり、前年同四半期と比べ31百万円(0.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は３億70百万円となり、前年同四半期と比べ15百万円(4.4％)の増益となりました。
環境設備関連では、環境商品に関して民間の設備投資が減速し、各種ポンプの販売が低調に推移したため、関連部門の売上高は12億32百万円となり、前年同四半期と比べ３億15百万円(△20.4％)の減収となりました。一方で、環境商品の大型整備が堅調で利益を押し上げ、セグメント利益は１億25百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円(4.4％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事を含め計画工事が予定通り完工したことにより、関連部門の売上高は40億88百万円となり、前年同四半期と比べ11億69百万円(40.1％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は４億39百万円となり、前年同四半期と比べ１億８百万円(32.7％)の増益となりました。
化成品関連では、コロナ禍の影響下、自動車分野では回復の兆しが見えるものの、電線、建材、潤滑剤の各分野での需要が低迷していることから、関連部門の売上高は35億49百万円となり、前年同四半期と比べ９億33百万円(△20.8％)の減収となりました。また売上減少から、セグメント利益は58百万円となり、前年同四半期と比べ39百万円(△39.9％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、新型コロナウイルス感染拡大による一部テナントからの賃料減額要請などの影響があったものの、保有不動産の有効活用による安定的な賃料収入により、関連部門の売上高は２億69百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(0.1％)の増収となりました。しかし、租税公課の増加などにより販管費が増加したことから、セグメント利益は１億44百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(△0.9％)の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は313億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億74百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は189億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億20百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金で14億52百万円の減少があった一方で、現金及び預金で７億65百万円、完成工事未収入金で８億58百万円、未成工事支出金で５億39百万円の増加があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は124億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億54百万円の増加となりました。
これは主に、保険積立金で２億23百万円、ソフトウェアで２億４百万円の増加があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は102億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で９億93百万円の減少があった一方で、短期借入金で16億50百万円の増加があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は39億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で１億96百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は171億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億76百万円の増加となりました。
これは主に、配当金の支払により利益剰余金が４億55百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が８億39百万円、その他有価証券評価差額金が89百万円増加したことによるものであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
総販売代理店契約