当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は依然として厳しい状況にありますが、持直しの傾向がみられております。しかしながら、感染再拡大への懸念による社会経済活動への影響は依然として残り続け、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に資源・金属素材関連及びプラント・設備工事関連が増収となったことを受けて73億91百万円となり、前年同四半期と比べ14億34百万円(24.1％)の増収となりました。
利益につきましては、売上の増収を受けて、営業利益は４億12百万円となり、前年同四半期と比べ１億50百万円(57.2％)の増益となりました。また、経常利益は４億76百万円となり、前年同四半期と比べ２億１百万円(73.3％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億42百万円となり、前年同四半期と比べ１億64百万円(92.7％)の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、自動車分野をはじめ全般的に回復基調となったことで取扱い数量が復調し、併せて需給のタイト化による原料価格が上昇したことにより、関連部門の売上高は18億39百万円となり、前年同四半期と比べ６億65百万円(56.7％)の増収となりました。また、売上高の回復によりセグメント利益は84百万円となり、前年同四半期と比べ53百万円(169.9％)の増益となりました。
産機・建機関連では、産機関連商品は概ね堅調に推移しておりますが、海外向けシールド掘進機の販売が新型コロナウイルスの影響により低調に推移したことから、関連部門の売上高は14億44百万円となり、前年同四半期と比べ４億82百万円(△25.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント損失は64百万円(前年同四半期は５百万円の損失)となりました。
環境設備関連では、各種ポンプに関しては、民間及び公共整備が順調に推移したものの、水砕設備向け大型プラントの販売が無く、関連部門の売上高は４億10百万円となり、前年同四半期と比べ90百万円(△18.1％)の減収となりました。一方で、売上減収となったものの各種ポンプの販売効率に改善が見られたことから、セグメント利益は98百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円(311.5％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、計画していたエネルギ―関連工事が予定通り完工したことから、関連部門の売上高は20億59百万円となり、前年同四半期と比べ９億15百万円(80.1％)の増収となりました。また、売上増収から、セグメント利益は２億15百万円となり、前年同四半期と比べ66百万円(44.9％)の増益となりました。
化成品関連では、新型コロナウイルスの影響があるものの、自動車分野での需要の回復が見られ、電線、建材、潤滑剤の各分野でも需要が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は15億80百万円となり、前年同四半期と比べ４億22百万円(36.5％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は36百万円となり、前年同四半期と比べ21百万円(139.8％)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、新型コロナウイルス感染拡大による賃料減額の影響はなくなったものの、テナント入替による一時的な空室も生じたことから、関連部門の売上高は89百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(△0.5％)の減収となりました。また、一時的な人件費の増加や修繕費などの増加があったことから、セグメント利益は42百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円(△11.8％)の減益となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は302億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億22百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は176億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円の減少となりました。
これは主に、未成工事支出金で７億44百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は126億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券で73百万円の減少があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は90億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円の減少となりました。
これは主に、電子記録債務で４億41百万円、契約負債で７億88百万円の増加があった一方で、未成工事受入金で13億58百万円、未払法人税等で３億69百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は35億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億18百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で98百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は177億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が35百万円、配当金の支払により利益剰余金が２億27百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が３億42百万円増加したことによるものであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。