当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は依然として厳しい状況にあるなか、感染拡大防止策やワクチン接種促進の効果もあり、持直しの傾向がみられております。しかしながら、内外の感染症の影響による景気の下振れリスクの高まりに注意する状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に資源・金属素材関連及びプラント・設備工事関連が増収となったことを受けて150億１百万円となり、前年同四半期と比べ35億41百万円(30.9％)の増収となりました。
利益につきましては、売上の増収を受けて、営業利益は９億89百万円となり、前年同四半期と比べ３億56百万円(56.3％)の増益となりました。また、経常利益は10億76百万円となり、前年同四半期と比べ３億97百万円(58.7％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億75百万円となり、前年同四半期と比べ３億22百万円(71.3％)の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、自動車業界を筆頭に多くの製造業において生産が上向いたことに加え、需要回復による当社取扱い原料の相場価格の上昇に伴って販売価格も上昇し、関連部門の売上高は35億99百万円となり、前年同四半期と比べ13億32百万円(58.8％)の増収となりました。また、売上増収によりセグメント利益は１億81百万円となり、前年同四半期と比べ１億88百万円(前年同四半期は６百万円の損失)の増益となりました。
産機・建機関連では、国内向け産機関連商品は概ね堅調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で海外向け産機・建機関連商品が軟調に推移したため、関連部門の売上高は35億54百万円となり、前年同四半期と比べ１億94百万円(△5.2％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は97百万円となり、前年同四半期と比べ１億７百万円(△52.5％)の減益となりました。
環境設備関連では、各種ポンプ本体の販売及び整備は比較的順調であったものの水砕設備の大口案件が一巡し、関連部門の売上高は６億52百万円となり、前年同四半期と比べ２億14百万円(△24.7％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は56百万円となり、前年同四半期と比べ19百万円(△26.0％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事を含む計画工事の完工前倒しなどもあり、関連部門の売上高は39億49百万円となり、前年同四半期と比べ16億49百万円(71.7％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は４億93百万円となり、前年同四半期と比べ２億53百万円(106.0％)の増益となりました。
化成品関連では、コロナ禍の影響があるものの、自動車分野では需要が回復し、電線、建材、潤滑油の各分野でも需要が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は31億28百万円となり、前年同四半期と比べ９億63百万円(44.5％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は71百万円となり、前年同四半期と比べ46百万円(191.1％)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、新型コロナウイルス感染拡大による賃料減額の影響はなくなったものの、テナント入替による一時的な空室も生じたことから、関連部門の売上高は１億78百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(△0.3％)の減収となりました。また、管理業務委託費、修繕費、人件費などの増加があったことから、セグメント利益は89百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円(△5.7％)の減益となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は300億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は173億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３百万円の減少となりました。
これは主に、未成工事支出金で12億70百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は126億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券で38百万円の減少があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は82億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億18百万円の減少となりました。
これは主に、未成工事受入金で13億58百万円、特別調査費用引当金で２億21百万円、未払法人税等で１億47百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は35億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で１億3百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は181億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億27百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当で２億27百万円、その他有価証券評価差額金で12百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益７億75百万円を計上したこと等により増加したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は47億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は５億21百万円(前年同四半期は２億85百万円の収入)となりました。これは主に、特別調査費用引当金の減少額２億21百万円、契約負債の減少額11億65百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益11億46百万円、売上債権及び契約資産の減少額９億55百万円等により資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は45百万円(前年同四半期は２億56百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入１億18百万円等により資金が増加したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は５億20百万円(前年同四半期は66百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出２億38百万円、配当金の支払額２億27百万円等によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。