当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、 持ち直しに向かうことが期待されるものの、新規感染者数の再拡大や経済の停滞懸念等から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画 「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に資源・金属素材関連及び化成品関連が減収となったことを受けて114億60百万円となり、前年同四半期と比べ22億37百万円(△16.3％)の減収となりました。
利益につきましては、売上の減収を受けて、営業利益は６億９百万円となり、前年同四半期と比べ１億48百万円(△19.6％)の減益となりました。また、経常利益は６億78百万円となり、前年同四半期と比べ１億99百万円(△22.7％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億52百万円となりましたが、前期計上の投資有価証券売却益との差異もあり、前年同四半期と比べ２億70百万円(△37.4％)の減益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、新型コロナウイルスによる景気への長期的な影響が懸念され、国内外の取引先とも慎重な取引状況にあり、各主原料の販売は大幅に落ち込む結果となりました。関連部門の売上高は22億67百万円となり、前年同四半期と比べ15億17百万円(△40.1％)の減収となりました。また、売上減少と販売価格の低下が影響し、セグメント損失は６百万円(前年同四半期は１億26百万円の利益)となりました。
産機・建機関連では、新型コロナウイルスの影響により民間設備投資の落ち込みがあったものの、前期受注の海外向けシールド販売等の売上増に支えられ、関連部門の売上高は37億49百万円となり、前年同四半期と比べ１億11百万円(3.1％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億88百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円(2.9％)の増益となりました。
環境設備関連では、新型コロナウイルスの影響で計画していた整備及び整備に伴う部品の販売が低調に推移したことから、関連部門の売上高は８億67百万円となり、前年同四半期と比べ１億19百万円(△12.1％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は73百万円となり、前年同四半期と比べ３百万円(△4.3％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、計画工事の完工前倒しなどもあり、関連部門の売上高は22億99百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円(3.3％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は２億35百万円となり、前年同四半期と比べ20百万円(9.6％)の増益となりました。
化成品関連では、コロナ禍の影響で自動車分野をはじめ電線、建材、潤滑剤の各分野でも需要が大きく落ち込んだことから、関連部門の売上高は21億65百万円となり、前年同四半期と比べ７億98百万円(△26.9％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は24百万円となり、前年同四半期と比べ36百万円(△60.3％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、新型コロナウイルス感染拡大による一部テナントからの賃料減額要請などの影響があったものの、保有不動産の有効活用による安定的な賃料収入により、関連部門の売上高は１億78百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(1.0％)の増収となりました。しかし、租税公課の増加などにより販管費が増加したことから、セグメント利益は94百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(△0.8％)の減益となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は289億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億28百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は166億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億67百万円の減少となりました。
これは主に、未成工事支出金で９億66百万円の増加があった一方で、受取手形及び売掛金で17億23百万円、電子記録債権で２億19百万円、完成工事未収入金で２億４百万円、商品及び製品で３億45百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は123億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で１億34百万円、保険積立金で１億46百万円の増加があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は80億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で13億24百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は41億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で27百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は167億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当で２億27百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益４億52百万円、その他有価証券評価差額金で80百万円を計上したこと等により増加したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は43億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は２億85百万円(前年同四半期は22億98百万円の収入)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額13億83百万円、たな卸資産の増加額６億22百万円、法人税等の支払額４億34百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益６億77百万円、売上債権の減少額21億47百万円等により資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２億56百万円(前年同四半期は３億69百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出85百万円、保険積立金の積立による支出１億75百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は66百万円(前年同四半期は17億14百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額(純額)４億円、配当金の支払額２億27百万円等によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。