##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日以前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。

平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　 　　 ３～50年

工具、器具及び備品　　４～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)において定額法による均等償却によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

(4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建債権債務等

(3) ヘッジの方針

当社の内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

(たな卸資産の評価方法の変更）

主要なたな卸資産について、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法に変更しております。この変更は、資源価格の変動に伴う仕入価格の変動の影響を平準化することにより、たな卸資産の評価及び期間損益計算を適切に行うことを目的にしたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

###### (貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,891百万円は、「受取手形」1,303百万円、「電子記録債権」587百万円として組み替えております。

また、前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた1,255百万円は、「支払手形」482百万円、「電子記録債務」773百万円として組み替えております。

######

##### (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 59百万円 | 23百万円
長期金銭債権 | 160　〃 | 742　〃
短期金銭債務 | 1,117　〃 | 1,273　〃

※２ 偶発債務

子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
ラサ・リアルエステート株式会社 | 3,652百万円 | 3,453百万円

※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
当座貸越極度額 | 3,860百万円 | 3,860百万円
借入実行残高 | 700 〃 | 720 〃
差引額 | 3,160百万円 | 3,140百万円

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 95 | 百万円
電子記録債権 | － | 〃 | 48 | 〃
支払手形 | － | 〃 | 81 | 〃
電子記録債務 | － | 〃 | 193 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
仕入高 | 2,580 | 百万円 | 2,547 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
給料及び手当 | 966 | 百万円 | 986 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 216 | 〃 | 226 | 〃
退職給付費用 | 50 | 〃 | 51 | 〃
減価償却費 | 61 | 〃 | 48 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 12 | ％ | 9 | ％
一般管理費 | 88 | ％ | 91 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
区 分 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
子会社株式 | 3,494 | 3,954
関連会社株式 | 785 | 785

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  |  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |  | 当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 10 |  | 12
賞与引当金 | 66 |  | 70
商品評価損 | 24 |  | 6
退職給付引当金 | 47 |  | 28
その他 | 71 |  | 80
小計 | 221 |  | 198
評価性引当額 | △37 |  | △34
繰延税金資産合計 | 184 |  | 163
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △89 |  | △159
繰延税金負債合計 | △89 |  | △159
繰延税金資産の純額 | 94 |  | 4

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  |  | (単位：％)
| 前事業年度 (平成29年３月31日現在) |  | 当事業年度 (平成30年３月31日現在)
法定実効税率 | 30.9 |  | 30.9
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | △0.3
住民税均等割 | 1.3 |  | 0.9
評価性引当額 | △0.8 |  | △0.2
その他 | 0.9 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6 |  | 32.3

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。