１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 イズミ株式会社
旭テック株式会社
ラサ・リアルエステート株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称 大平洋機工株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑤ 特別調査費用引当金
不正取引に関する調査費用及び決算訂正に関する費用等の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に国内販売においては商品出荷時、輸出販売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
② 産機・建機関連
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
③ 環境設備関連
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
④ プラント・設備工事関連
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
プラント・設備工事等の契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑤ 化成品関連
自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に顧客に商品が着荷した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジの方針
当社グループの内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
プラント・設備工事関連事業における当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．プラント・設備工事関連の収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
見積総原価の算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来はプラント・設備工事等の契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額を当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ865百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動資産」の「未成工事支出金」と相殺表示しておりました「工事損失引当金」については、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度より「流動負債」に独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未成工事支出金」1,651百万円は、「流動資産」の「未成工事支出金」1,698百万円、「流動負債」の「工事損失引当金」47百万円として組替えております。
連結損益計算書
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」０百万円、「受取配当金」26百万円は、「受取利息及び配当金」26百万円として組替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額（△は増加）」に含めてしておりました「工事損失引当金の増減額（△は減少）」については、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「棚卸資産の増減額（△は増加）」507百万円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」522百万円、「工事損失引当金の増減額（△は減少）」△15百万円として組替えております。
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険解約損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収消費税等の増減額（△は増加）」33百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」30百万円、「その他」57百万は、「保険解約損益（△は益）」△６百万円、「その他」122百万円、「保険金の受取額」６百万円として組替えております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年６月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年６月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は2022年７月に信託期間の期限が到来するため、期限を３年延長し2025年７月末とすることを2022年６月24日の取締役会にて決議しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達成率)に応じて付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末１億67百万円、262,770株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
上記に対応する債務
※５ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※６ 子会社ラサ・リアルエステート株式会社は、運転資金の安定的な調達のため、取引銀行２行とシンジケートローンを締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
※７ 財務制限条項
子会社ラサ・リアルエステート株式会社の長期借入金2,142百万円(うち１年内返済予定の長期借入金118百万円)について、財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容は次のとおりであります。
(1) 各決算期末における連帯保証人（当社）の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
(2) 各決算期末における連帯保証人（当社）の連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(3) 各決算期末における連帯保証人（当社）及び子会社ラサ・リアルエステート株式会社の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(4) 連帯保証人（当社）は、2017年３月末日までに500百万円以上、2021年３月末日までに累計1,000百万以上の資金支援を借主（子会社ラサ・リアルエステート株式会社）に対して行うこと。
(5) 連帯保証人（当社）は、借主（子会社ラサ・リアルエステート株式会社）に対する出資金額を510百万円以上に維持すること。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額）。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）
※７ 特別調査費用引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
不正取引に関する調査費用及び決算訂正に関する費用等の見積額を221百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ262,770株含まれております。
２． (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
買取代金支払基金より端株買付 1株
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(注) １．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ262,770株含まれております。
２． (変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 926,162株
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 産機・建機関連における事業機器(機械及び装置)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産(短期的な預金等)で運用し、また短期的な運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクがありますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務または関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、通常１年以内の支払期日であります。またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクがありますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で12年であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
・当社グループは、「経理規程」「販売管理規程」「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパーティーリスクを軽減しております。
・当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
・当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しております。またその管理は、経理部において行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
※1 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
※2 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
※1 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※2 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２) 金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(単位：百万円)
(2) 金利関連
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(単位：百万円)
(2) 金利関連
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職金制度として、また、退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、１百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職金制度として、また、退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、０百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社グループは、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社グループは、首都圏内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産に関する損益については、セグメント別の状況をご覧ください。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は建物の取得による増加０百万円であり、主な減少は減価償却による減少17百万円であります。当連結会計年度の主な増加は建物附属設備の取得による増加１百万円であり、主な減少は減価償却による減少15百万円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却による減少37百万円であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却による減少36百万円であります。
４．不動産の期末時価は、不動産鑑定評価書等（時点修正等を含む。）の金額に基づくものであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にプラント・設備工事関連事業の工事契約において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の債権であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、394百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主にプラント・設備工事関連事業で大型案件を受注したことによるものです。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度末において699百万円であります。これらはプラント・設備工事関連事業における工事契約に関するものであり、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。