当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は依然として厳しい状況にあるなか、感染拡大防止策やワクチン接種促進の効果もあり、回復傾向がみられました。しかしながら、変異株等の感染症の影響による内外経済の下振れリスクに注意する状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に資源・金属素材関連及びプラント・設備工事関連が増収となったことを受けて221億77百万円となり、前年同四半期と比べ37億32百万円(20.2％)の増収となりました。
利益につきましては、売上の増収を受けて、営業利益は14億28百万円となり、前年同四半期と比べ３億51百万円(32.7％)の増益となりました。また、経常利益は15億76百万円となり、前年同四半期と比べ４億15百万円(35.8％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億31百万円となり、前年同四半期と比べ３億43百万円(43.7％)の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、世界的な資源価格の上昇に伴い当社取り扱い原料の相場価格も上昇したことから、関連部門の売上高は54億23百万円となり、前年同四半期と比べ16億99百万円(45.6％)の増収となりました。また、急激な原価上昇分を当社の販売価格へ全て転嫁することが難しかったため、セグメント利益は１億14百万円となり、前年同四半期と比べ１億25百万円(前年同四半期は11百万円の損失)の増益となりました。
産機・建機関連では、国内外向けの産機関連商品が軟調に推移したものの、シールド関連の売上に支えられ、関連部門の売上高は56億８百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(0.2％)の増収となりました。また、セグメント利益は４億18百万円となり、前年同四半期と比べ24百万円(6.3％)の増益となりました。
環境設備関連では、新型コロナウイルス感染症の影響により公共設備が軟調に推移し、また水砕設備の大口案件が一巡した影響も重なり、関連部門の売上高は９億42百万円となり、前年同四半期と比べ２億89百万円(△23.5％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は１億５百万円となり、前年同四半期と比べ23百万円(△18.1％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、工事売上について収益認識会計基準を適用したことによる増収要因があり、関連部門の売上高は52億94百万円となり、前年同四半期と比べ11億11百万円(26.6％)の増収となりました。また、売上増収から、セグメント利益は５億35百万円となり、前年同四半期と比べ１億70百万円(46.6％)の増益となりました。
化成品関連では、新型コロナウイルス感染症の影響で、自動車分野の需要回復が鈍化しているものの、電線、建材、潤滑油の各分野での需要が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は47億31百万円となり、前年同四半期と比べ11億81百万円(33.3％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億12百万円となり、前年同四半期と比べ52百万円(88.6％)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、下期より賃貸ビルのテナント入替による一時的な空室が解消されたことから、関連部門の売上高は２億70百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(0.5％)の増収となりました。しかし、管理業務委託費などの増加があったことから、セグメント利益は１億42百万円となり、前年同四半期と比べ２百万円(△1.9％)の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は303億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億55百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は176億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億82百万円の減少となりました。
これは主に、未成工事支出金で13億91百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は127億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の増加となりました。
これは主に、保険積立金で１億２百万円の増加があった一方で、ソフトウェアで31百万円の減少があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は86億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億79百万円の減少となりました。
これは主に、電子記録債務で11億91百万円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で９億１百万円の減少、未払法人税等で３億68百万円の減少、未成工事受入金で13億58百万円の減少、特別調査費用引当金で２億21百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は34億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で２億13百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は182億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億25百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当で４億79百万円、その他有価証券評価差額金で14百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益11億31百万円計上したこと等により増加したものであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
総販売代理店契約
(注)１年単位で最大２回までの延長条項があります。