当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり、企業収益は持直しの傾向がみられております。しかしながら、感染再拡大による社会経済活動への影響やウクライナ情勢の長期化の影響は依然として残り続け、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、主にプラント・設備工事関連が減収となったことを受けて66億44百万円となり、前年同四半期と比べ７億47百万円(△10.1％)の減収となりました。
利益につきましては、売上の減収を受けて、営業利益は３億49百万円となり、前年同四半期と比べ63百万円(△15.3％)の減益となりました。また、経常利益は３億85百万円となり、前年同四半期と比べ91百万円(△19.2％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億65百万円となり、前年同四半期と比べ77百万円(△22.5％)の減益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、世界的な資源価格の高騰に加えて、急激な為替相場の変動も影響し、当社取り扱い原料の相場価格が上昇したことから、関連部門の売上高は19億46百万円となり、前年同四半期と比べ１億６百万円(5.8％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億58百万円となり、前年同四半期と比べ73百万円(87.7％)の増益となりました。
産機・建機関連では、海外向けシールド掘進機の販売がやや軟調となりましたが、国内においては主要ポンプに加えBCP関連ポンプの販売も寄与するなど産機商品は概ね堅調に推移し、関連部門の売上高は16億円となり、前年同四半期と比べ１億56百万円(10.8％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は45百万円(前年同四半期は64百万円の損失)となりました。
環境設備関連では、水砕スラグ製造設備機器の部品販売が好調であったものの、電力及び民間向けポンプ本体の大口案件が一巡したことから、関連部門の売上高は３億28百万円となり、前年同四半期と比べ82百万円(△20.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は９百万円となり、前年四半期と比べ89百万円(△90.7％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、前期と比べ大型工事の取引高が減少したことにより、関連部門の売上高は10億30百万円となり、前年同四半期と比べ10億28百万円(△50.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は47百万円となり、前年同四半期と比べ１億67百万円(△78.0％)の減益となりました。
化成品関連では、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響により、自動車、潤滑油分野での受注減少となりましたが、電線、建材分野での受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は16億76百万円となり、前年同四半期と比べ95百万円(6.1％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は38百万円となり、前年同四半期と比べ２百万円(5.7％)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルのテナント入居により空室が解消されたことから、関連部門の売上高は92百万円となり、前年同四半期と比べ３百万円(3.8％)の増収となりました。また、修繕費、人件費などの減少があったことからセグメント利益は50百万円となり、前年同四半期と比べ７百万円(16.8％)の増益となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は309億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は183億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億54百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金で８億40百万円の増加があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産で12億８百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は126億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の減少となりました。
これは主に、建物及び構築物で26百万円、繰延税金資産で15百万円の減少があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は85億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で７億40百万円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で５億52百万円、工事未払金で３億４百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は33億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億57百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で２億73百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は190億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。
これは主に、配当金の支払により利益剰余金が３億47百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が２億65百万円増加したことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。